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2017-12-27

2017.12.26《NHK》不承認爐心熔毀 不是官邸而是當時東電社長的判斷

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
東京電力公司於福島第一核電廠事故後,兩個月以上的時間都不承認發生「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」,26號由新潟縣、東京電力公司共同組成的檢證委員會上發表了調查結果:這是當時的清水社長的判斷,而非當時執政的民主黨官邸發出的指示。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
福島第一核電廠事故有三座反應爐機組發生了核燃料熔融落下的「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」事件,但東京電力公司一直到事件發生之後的兩個月都沒有正式承認這件事。東京電力公司的委員會於去年6月整理出來的檢證結果中,確認了當時的清水正孝社長並沒有接獲來自當時執政的民主黨官邸「不要使用『爐心熔毀』一詞」的指示。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
對此,負責檢證福島第一核電廠事故的新潟縣、東京電力公司共同組成的委員會於26號對發表的調查結果中,根據清水前社長的證詞,事發後並沒有承認這是爐心熔毀的部分是清水前社長的誤判,而非來自官邸的指示。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
據此,清水前社長說:「沒有接獲來自官邸說不要使用『爐心熔融』的電話」,爐心熔融一詞本身的定義不明確,和官邸都沒有對於爐心熔融的共識,而下達不要使用這個詞的指示。今後,委員會會在整理過這次的檢證結果,向新潟縣與東京電力公司提出報告書。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
東京電力公司這次的檢證結果表示:「當時清水社長下達了不要使用『爐心熔毀』是我們這邊的問題,今後會在徹底執行防範對策,如果有發生什麼樣的事件,希望不會再發生相同的事」。

炉心溶融問題 調査の経緯 爐心熔毀問題 調查經緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
柏崎刈羽核電廠所在的新潟縣認為不先經過福島第一核電廠事故的檢證,無法進行(柏崎刈羽核電廠)重啟的討論,很重視為何東京電力公司遲至事故發生的兩個月後才承認「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力公司對於太遲對外發表「meltdown」一事,一再強調「沒有判斷根據」等的說明,事故發生後幾近五年,才於去年2月在社內調查的手冊上註明:爐心損傷超過5%就視為「meltdown」。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
東京電力公司在設置了由外界律師團組成的委員會,進行為何對外發表(爐心熔毀)一事有所推延的經緯調查,該委員會於去年6月整理出來的檢證結果中,事故當時的清水正孝社長並沒有接獲來自民主黨政權官邸不要使用「爐心熔毀」的指示。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
民進黨對此提出抗議,要求承認是事實誤認而非下達指示或要求(不使用爐心熔毀一詞)。新潟縣認為問題的全貌還沒有完全釐清,在這之後會向清水前社長底下當時的幹部們聽取證言,持續進行具體做出該項指示的人物與指示內容為何的調查。

2017.12.27《每日新聞》核能規制委員會:柏崎刈羽核電廠符合基準 重啟時程未明

規制委:柏崎刈羽、基準適合決定 再稼働は見通せず

毎日新聞 12/27(水) 12:06
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/258000c?fm=newspass

 原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。重大事故を起こした東電の原発としては初の合格で、福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)の合格も初めて。安全審査に合格した原発は7原発14基となる。【鈴木理之】
 核能規制委員會於27號的例會上,發表了東京電力公司柏崎刈羽核電廠6、7號機組新潟縣、兩者輸出功率皆為135.6萬千瓦)正式決定了代表符合新規制基準的審查書。這是福島第一核電廠事故之後,東京電力公司旗下的核電廠通過審查的首例,也是和福島第一核電廠同型的沸水型(BWR)反應爐合格首例。通過安全審查的核電廠總計為7座核電廠共14座機組。

 再稼働には、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」などの認可手続きが必要となる。一方、地元自治体の同意を巡っては、新潟県の米山隆一知事が福島原発事故の検証作業を優先するとしている。検証は3~4年程度かかるとみられており、再稼働の時期は見通せない。
 至於核電廠重啟,還需要整理過設備詳細設計的「工程計畫」等認可手續。另一方面,也需要地方行政單位同意,新潟縣的米山隆一知事認為應以福島核電廠事故的檢證作業為優先。目前檢證作業來需要3~4前左右的時間,(柏崎刈羽核電廠)重啟的時程仍未明。

 東電は2013年9月、新規制基準に基づき6、7号機の審査を申請した。審査書は、設計上想定する地震の揺れ(基準地震動)を最大1209(ガルは加速度の単位)、津波の高さを最大8・3メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。
 東京電力公司於2013年9月依據新規制基準申請(柏崎刈羽核電廠)6、7號機組的審查。審查書上假定的地震搖晃程度(基準地震動)最大為1209Gal(伽利略為加速度單位),假定的海嘯高度最大8.3公尺來進行安全對策的規劃。

 BWRタイプは格納容器の容積が加圧水型(PWR)に比べて小さく、重大事故で冷却機能を失うと炉内温度の上昇で内圧が高まりやすい。このため、審査書には、放射性物質を除去しながら内部の空気を外部に排出(ベント)するフィルター付きベントに加え、東電が独自に提案した「代替循環冷却系」(内部を冷やし圧力を下げる装置)などの安全対策も新たに盛り込んだ。一般からは904件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
 BWR型反應爐的一次圍阻體的容積比壓水型(PWR)小,若發生重大事故失去冷卻功能使得反應爐內溫度上升、內部壓力也很容易變高。對此,審查書中除了要求在內部空氣向外排出的洩壓閥上增加得以除去放射性物質的濾器,也單獨針對東京電力公司要求增加「替代冷卻循環系統」(可以冷卻內部使得壓力下降的裝置)。收到來自各界共904件的意見,但並沒有大幅度的修正內容。

 審査を巡っては、規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。今年7月、小早川智明社長ら経営陣から意見を聴取するとともに、原発の運転手順を定めた保安規定に、「経済性より安全性を優先する」などとする7項目の決意文を反映させることなどを条件に、審査書案を10月に了承した。
 根據審查過程,核能規制委員會很重視東京電力公司就是引發重大事故的當事者。今年7月,(核能規制委員會)聽取小早川智明社長等經營管理階級等人的意見時,在核電廠運轉程序中的「保安規定」上加上了「比起經濟性,以安全性為優先」要在決議文中寫出等七項條件,審查書案於10月結束。

 これまでに審査に合格した6原発12基は、全てPWRの原発。規制委はBWRの原発について審査体制を強化しており、今後、BWRタイプの再稼働に向けた手続きが進む可能性もある。
 在這之前通過審查的6座核電廠共12個機組皆為PWR型。核能規制委員會對於BWR型核電廠的審查體制強化之後,今後BWR型的核電廠要邁向重啟的手續可望有所進展。

柏崎刈羽原発6・7号機、“再稼働”審査「合格」

TBS NEWS 12/27(水) 11:56
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3250287.html

 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式に合格しました。東京電力の原発としては、事故後、初めてです。

 東京電力・柏崎刈羽原発の6・7号機について、原子力規制委員会は27日、再稼働に向けた技術的な安全対策の評価などをまとめた「審査書」を正式に決定しました。福島第一原発の事故以降、東電の原発が再稼働に向けた審査に「合格」するのは初めてです。

 審査では、福島第一原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性を重視し、「福島での廃炉や賠償をやり遂げる姿勢」を保安規定に明記することなどを求めました。

 ただ、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な立場で、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。(27日11:44)

柏崎刈羽6・7号機が正式合格 東電では事故後初めて

テレ朝news 12/27(水) 12:03
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117578.html

 東京電力の柏崎刈羽原発が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式合格しました。事故後、東電の原発では初の合格です。

 規制委員会は27日午前、新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に正式合格したとする審査書を了承しました。会議では、国民から募集した意見の内容などが確認されました。今後は、東電側が「福島での廃炉をやり遂げる」と約束したことを保安規定にどう盛り込むのかが焦点になります。また、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な立場であるため、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。

2017-12-26

2017.12.26《河北新報》<歸還困難區域>福島・雙葉開始除染與拆除建物 中央認定的復興據點首例

<帰還困難区域>福島・双葉で除染と建物解体始まる 国認定の復興拠点で初
12/26(火) 9:59配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000008-khks-soci

 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に住民が再び住めるようにする特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備に向け、福島県双葉町で除染と建物解体の工事を始めた。政府が認定した復興拠点の整備計画に基づく除染作業は初めて。
 伴隨東京電力公司福島第一核電廠事故後的歸還困難區域能夠再讓住民回來居住的「特定復興再生據點區域(復興據點)」整備,日本環境省於25日開始進行福島縣雙葉町的除染與拆除建物工程,是中央政府認定的復興據點的整備計畫中除染作業的首例。

 9月に政府の認定を受けたJR双葉駅周辺の復興拠点555ヘクタールのうち、約7ヘクタールが対象。放射線量が比較的低い北東部の避難指示解除準備区域と常磐自動車道を東西に結ぶ県道と町道の一部(2.4キロ)沿線などが含まれる。来年7月までに表土の剥ぎ取りなどの除染を行い、住宅など約55軒を解体する。
 9月時通過政府認定的JR雙葉站周邊555公頃的復興據點,以當中的7公頃為對象,包含輻射線量相對較低的北東部避難指示解除準備區域與連接常磐自動車道(高速公路)東西向的縣道與町道的一部(2.4公里)沿線。預計於明年7月進行去除表土的除染作業,拆除包含住宅約55棟建物。

 初日は作業員約20人が、国道6号近くの町道沿いや町体育館敷地内で、機材を使って草木を刈り取った。関係者に訓示した伊沢史朗町長は「工事の進捗(しんちょく)により復興していく姿を町民に感じてもらうことが、帰還意欲向上という課題解決の一助になる」と期待した。
 首日約有20名作業員,於國道6號附近的町道沿線、町體育館區域內使用機器除草。伊沢史朗町長表示:「比起工程進展,要能夠讓町民感受到朝向復興邁進,提高歸還意欲才有助於解決課題」。

 整備計画によると、町は2022年春ごろまでに避難指示解除を目指す。解除準備区域と双葉駅周辺の一部などでは、常磐線が全線再開する19年度末までの先行解除を計画する。
 根據整備計畫,町預計於2022年春天以前解除避難指示。(避難指示)解除準備區域與雙葉站周邊的一部份,因常磐線預計2019年底前全線通車,而計畫會先行解除(避難指示)。

 同町の復興拠点内では昨年に先行着手した駅西側約40ヘクタールの除染が完了。駅東側周辺の市街地約90ヘクタールの除染と建物解体も来年2月には始まる予定だ。
 同町的復興據點內,去年已經先動工的雙葉站西側約40公頃已完成除染,車站東側週邊街道預期明年2月開始進行約90公頃範圍的除染與建物拆除。

 復興拠点を巡っては、双葉町のほか、大熊町と浪江町の整備計画が政府の認定を受けている。
 除了雙葉町外的復興據點,還有大熊町、浪江町的整備計畫也接受政府的認定。

[特定復興再生拠点区域(復興拠点)]【特定復興再生據點區域(復興據點)】
東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部に整備する住民の居住区域。住民の帰還の意向などを踏まえて各自治体が作った整備計画を政府が審査する。放射線量が年間20ミリシーベルト以下になる見込みが確実であることなどが認定の条件となる。現時点で福島県双葉町、大熊町、浪江町の計画が認定済みで、認定から5年後をめどに避難指示の解除を目指す。
東京電力公司福島第一核電廠事故後的避難區域當中,年輻射線量超過50毫西弗、禁止進入的「歸還困難區域」當中的一部份進行整備的住民居住區域,依據住民的歸還意象等由各地方行政單位自製整備計畫,再交由中央政府審查,年輻射線量低於20毫西弗也是認定條件之一。目前通過審查的有福島縣雙葉町、大熊町、浪江町的計畫,以審查通過的5年後能解除避難指示為目標。

2017.12.25《フクナワ》強化沸水型原子爐審核 核能規制委員會、和福島同型的原子爐重啟加速?

沸騰水型の審査強化 原子力規制委、福島と同型 再稼働加速か
2017年12月25日 09:37
http://fukunawa.com/fukui/32517.html

全国の原発の稼働・審査状況
 東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが24日、分かった。審査担当の全5チームのうち、3チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。
 核能規制委員會於24號表示,會強化和東京電力公司福島第一核電廠同型的「沸水型」核電廠(BWR)重啟審查機制。負責審查的五個團隊中分成三個團隊。至今通過審查的核電廠都是壓水型(PWR),根據新體制,包含原訂近期將正式合格的東京電力公司柏崎刈羽核電廠(新潟縣),沸水型核電廠重啟也在進行手續中。

 沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。
 沸水型核電廠(BWR)在東日本比較多,而壓水型(PWR)在西日本比較多。沸水型核電廠(BWR)的一次圍阻體相較比較小,有內部溫度與壓力上升的缺點,引發假若發生事故時的擔憂。

 これまで沸騰水型の審査は2チームが担当していたが、第1原発と同型のため安全対策工事に時間を要したり、敷地の地盤が悪く、対策が必要だったりで、進まなかった。今年10月に柏崎刈羽6、7号機が事実上の合格となり、審査のモデルケースができ、電力各社の審査対応が進む可能性が出てきた。
 至今負責沸水型的審查有兩個團隊,因為和福島第一核電廠同型,安全對策工程需要時間,廠址的地盤若差也需要相關對策,(進度上)一直停滯不前。今年10月柏崎刈羽核電廠6、7號機組事實上合格,可以被作為通過審查的模範,各家電力公司的審查對策也可能會有比較多進展。

 規制委はこうした状況も踏まえ、審査で難関とされる基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)が決まった東北電力女川2号機(沸騰水型、宮城県)については、これを中心に審査するチームが必要と判断。約20人の加圧水型のチームを担当替えした。
 核能規制委員會對於這樣的狀況,關於東北電力公司女川2號機組(沸水型,宮城縣)一直無法通過「基準地震動」(耐震設計能承受的最大搖晃度)審查,(核能規制委員會)判斷需要以此為中心的審查團隊,而調整了約20人負責壓水型(審查)團隊。

 沸騰水型は3チームとなり、それぞれ柏崎刈羽、女川、日本原子力発電東海第2(茨城県)をメインに審査に当たる。これら以外の原発も、規制委の体制が沸騰水型に「傾斜配分」されたことで審査の加速が予想され、大手電力関係者は「一歩でも再稼働に近づければ」と話す。
 沸水型有三個團隊,分別是柏崎刈羽核電廠、女川核電廠,和日本核能發電東海第2核電廠(茨城縣)為主,這次核能規制委員會在體制上的修正,其他的沸水型核電廠也許能加速審查進度。電力相關人士表示:「如果能距離重啟更進一步就好了」

 規制委には16原発26基の審査申請があり、加圧水型の6原発12基が正式合格。うち九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)が再稼働した。
 核能規制委員會目前有16的核電廠共26個機組進行審查申請,有6座壓水式核電廠共12機組正式合格,當中的九州電力公司川內1、2號機組(鹿兒島縣),關西電力公司高浜核電廠3、4號機組,四國電力公司伊方核電廠3號機組(愛媛縣)已經重啟。

 規制委の審査チームは、原発の重大事故対策が新規制基準に適合しているか確認する公開の審査会合を毎週行っている。他にも必要に応じて、電力会社が示した資料の論点整理をする非公開の「ヒアリング」と呼ばれる会議も開いている。
 核能規制委員會的審查團隊,每周都會進行核電廠重大事故對策是否符合新規制基準哦宮開審查會議,如果有其他需要,也會進行電力公司提出的資料論點整理的非公開「hearing」會議。

 ■沸騰水型原発 沸水型核電廠
原子炉で発生させた高温高圧の蒸気で直接タービンを回して発電する比較的単純な構造だが、被ばく対策が必要な設備が多くなる。一方、西日本に多い加圧水型は熱水を蒸気発生器に送り、別系統を流れている水を蒸気に変えてタービンを回す。どちらの型も東京電力福島第1原発事故後、事故対策が強化された新規制基準では、格納容器内の蒸気を放出する「フィルター付きベント」の設置が義務化された。
原子爐內產生的高溫高壓蒸氣直接使用渦輪機發電,是相對單純的構造,也需要比較多防範輻射外洩的設備。另一方面,西日本較多的壓水型核電廠,將熱水送往蒸氣轉換器,透過熱交換系統使別的循環系統中的水轉換為水蒸氣,再進行渦輪發電。任一種型態的核電廠在東京電力公司福島第一核電廠事故後,強化事故應變措施的新規制基準中,都被要求要在一次圍阻體釋放蒸氣的位置設置「有過濾器的排氣閥」。

2017.12.25《MBC南日本放送》川内核電廠 緊急應變中心的工程計畫申請

川内原発 緊急時対策所の工事計画申請
MBC南日本放送 12/25(月) 18:58
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017122500027213

九州電力は川内原発1号機で事故が起きた時の対策拠点となる、緊急時対策所の工事計画を、国の原子力規制委員会に申請しました。

九州電力公司川内核電廠1號機組為預防發生事故後需要緊急對策中心,向中央的核能規制委員會申請緊急應變中心(緊急時對策所)的工程計畫。

緊急時対策所の設置は、福島第一原発事故を受けて義務づけられています。

設置緊急應變中心為福島第一核電廠事故後(核電廠及其營運公司)被賦予的義務。

九電は当初、1号機の緊急時対策所を免震構造で建設する計画でした。しかし、「耐震構造の方が建設期間が短く、信頼性も確保できる」として計画を変更し、今年2月に規制委員会の了承を受けていました。

九州電力公司在當初計畫1號機的緊急應變中心以免震構造進行建設,但是「耐震構造的工程期短,也能保證可信賴程度」為由變更,今年2月已知會核能規制委員會。

工事計画が認可されれば、九電は来年秋にも着工し、2020年の完成を目指しています。

工程計畫一但被認可,九州電力公司預定於明年秋天動工,2020年完成。

完成までの事故対応は、現在ある「代替緊急時対策所」で行うことになっています。

(緊急應變中心)完成前的事故對策,以目前現有的「代替緊急時對策所」來替代。

2017.12.25《朝日新聞》柏崎刈羽的安全對策基本方針,核能規制委員會預計27號通過許可

柏崎刈羽の安全対策基本方針、27日にも許可へ 規制委
朝日新聞デジタル 12/25(月) 22:25
https://www.asahi.com/articles/ASKDT5H8LKDTULBJ01D.html?ref=newspass

 原子力規制委員会は25日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書の最終案を、27日の定例会に諮ることを決めた。10月に公表した審査書案に対する一般からの意見を踏まえ、最終案をまとめた。異論が出なければ正式決定し、安全対策の基本方針を許可する見通しだ。
 核能規制委員會於25號發表,關於東京電力公司柏崎刈羽核電廠6、7號機組(新潟縣)重啟的安全對策基本方針是否滿足新規制基準的最終審查書,預計將於27號的定期會上進行諮詢。10月對外發表的審查書案進行一般意見討論,最終案將會總結結果,如果沒有人提出異議的話,(10月對外發表的審查書)就會正式決定通過安全對策的基本方針。

 許可されれば、福島第一原発事故を起こした東電の原発では初めてとなる。
 如果許可通過的話,就是福島第一核電廠事故之後,東京電力公司旗下的核電廠首例。

 審査では、東電が原発を再び運転する「適格性」が焦点になった。規制委は、「経済性より安全性を優先する」などとする安全姿勢を、法的拘束力のある保安規定に盛り込むことを求めた。審査書が正式決定した後は、保安規定の審査に入る。東電が安全姿勢をどう盛り込むかが焦点になる。
 審查中,東京電力公司是否具有再度營運核電廠的「適格性」為各界焦點。核能規制委員會採取「比起經濟性,應以安全性為優先」的安全姿勢,要求加入具有法律拘束力的保安規定。審查書正式決定之後,就會進行保安規定的審查,東京電力公司的安全態度將會再度成為焦點。

2017.12.26《每日新聞》大飯核電廠 兩民住民向大阪地方法院申請停止重啟的假處份

大飯原発 運転差し止め仮処分申請 住民2人、大阪地裁に

毎日新聞2017年12月26日 07時10分(最終更新 12月26日 07時10分)
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/161000c?fm=newspass

 関西電力が来春の再稼働を目指している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、福井県と京都府の住民計2人が25日、運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
 關西電力公司預期明年春天重啟的大飯核電廠3、4號機組(福井縣大飯町),由福井縣、京都府共計2名住戶,於25號向大阪地方法院請求停止運轉的假處分。

 住民側の弁護士によると、同原発を巡っては他に4件の裁判が3地裁、1高裁支部で審理中。いずれも仮処分ではなく訴訟(本訴)で、住民側が勝訴しても判決が確定しなければ運転を止められない。再稼働が目前に迫っていることから、即時に効力を発揮する仮処分を申請した。
 根據住戶的辯護律師,大飯核電廠同時有四起裁判,包含3個地方法院、一個高等法院分院正在審理。和往常不同,不是申請假處分,而是進行訴訟(本訴),住民方面即便勝訴,如果判決尚未確定的話,就無法真正停止核電廠運轉。在(大飯核電廠)重啟迫在眉睫之際,而申請了能及時發揮效力的假處份。

 住民側が重視しているのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦・東京大名誉教授の法廷発言。島崎氏は現職当時に3、4号機の基準地震動(想定する最大の揺れ)の審査に関わり、今年4月、名古屋高裁金沢支部で「今から考えると基準地震動の値が過小だ」という趣旨の証言をした。
 住民方面重視的是,2014年9月起原子力規制委員會的委員長代理・東京大學名譽教授島崎邦彥在法庭上的發言。當時島崎負責3、4號機組的「基準地震動」(想定最大的搖晃程度)審查,於今年4月名古屋高等法院金澤支部提出「到目前為止所考慮的基準地震動的數值過小」的證言。

 住民側は今回の仮処分申請で、「審査した島崎氏が過小だと言う以上、原子炉等規制法が求める安全性を欠き、住民の生命や人格権を侵害する危険性がある」と主張している。
 住民方面這次申請假處份,主張:「負責審查的島崎都說了(評價)過小,欠缺原子爐等規制法要求的安全性,有侵害住民的生命、人格權的危險性」。

 関電は「現時点では申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。【高木昭午、遠藤浩二】
 關西電力公司表示:「目前還沒有收到訴狀,無法做出回應」。

2017.12.22《福島縣的背景輻射值很高嗎》

福島県の放射線の空間線量は高いのか?
2017年12月22日
http://fukushima.factcheck.site/fact/1215

空気中や地面などに含まれる放射性物質による放射線を受けることを「外部被曝」といいます。この外部被曝の量を知るために、一人ひとりが身につける「個人線量計」があります。

 在自然環境下,空氣中或地面上都有輻射性物質會放出輻射,在日文當中被稱作「外部被曝」,也就是在體表外接觸到的輻射。為了要知道「外部被曝」的量,每個人身上都有一個「個人輻射劑量計」。 

また、ある空間における放射線の強さを「空間線量」といい、空間線量を1時間あたりに換算した目安を「空間線量率」といいます。空間線量の目安を把握するために、福島県には3700ヵ所前後のモニタリングポストやリアルタイム線量計が設置され、リアルタイムで公開しています(これらの計測値は空間線量率です)。

 空間中的輻射強度叫做「空間輻射劑量」,將空間輻射劑量以每小時作為單位的數值叫做「空間輻射劑量率」。為了要能夠掌握空間輻射劑量的數值,福島縣内有3700處設有監測站與即時輻射劑量計,會即時公開當下空間輻射劑量率的數值。

ちなみに、実際には、人は1日のうちの多くの時間を屋内で過ごしたり、また別の場所に移動したりもしながら日常生活を送っています。屋外のある地点に設置されたモニタリングポストなどの計測器が目安として示す空間線量率は、個人線量計が示す個人の外部被曝線量よりも高くなります。

 順帶一提,實際上大家的日常生活每天多半在室內度過,有時也會外出、移動到別的場所。也因此,設置在屋外的監測站所測得的空間輻射劑量率,也就會比個人輻射劑量計上所測得的個人「外部被曝」值還要高。 

2011年3月の福島第一原発事故後、福島県における放射線の空間線量は下がり続けています。空間線量が下がったおもな原因は自然減衰、また風雨などによる流出効果(ウェザリング)で、さらに国や自治体によって除染が行われたことも一因でした。 現在の福島県内の多くの地域では、年間追加被曝線量1mSvを超えるような状況ではありません。

 2011年3月的福島第一核電廠事故後,福島縣的空間輻射劑量(背景輻射值)持續下降中,原因是:放射性核種的自然衰變、或風雨等造成天氣影響,再加上中央政府和地方政府進行的除染作業也是其因。現在福島縣内多數的地區並沒有年劑量超過1mSv(毫西弗)的狀況。 

福島第一原発事故によって飛散したおもな放射性物質はヨウ素131とセシウム134、セシウム137です。ヨウ素131の量は約8日で半分に減り、原発事故から6年以上が経過した2017年現在ではほとんど見つかりません。セシウム134は約2年で元の量の半分になり、セシウム137は約30年で半減するため、現在の空間線量はセシウム137によるものと考えられます。

 福島第一核電廠事故逸散出來的輻射性物質(放射性核種)主要為碘131、銫134、和銫137。碘131的量在事發後八天内就減少到一半左右,事發後過了六年的2017年的現在幾乎不見碘131的蹤影。銫134的半衰期約2年,銫137的量則需要約30年才能減為一半,所以目前的空間輻射劑量以銫137為主要考量對象。  

2015年に福島高校の生徒とベラルーシやポーランドなどの高校生が共同研究し、早野龍五・東京大学教授(当時)の助力を得て発表した論文によれば、これらの海外と福島市、郡山市などとの空間線量に大きな差はないことがわかっています。

 2015年福島高中的學生和白俄羅斯、波蘭等地的高中生進行共同研究,由當時東京大學的早野龍五教授幫忙發表論文,根據論文內容,目前日本國外和日本的福島市、郡山市等地的空間輻射劑量值並沒有太大的差別。 

また、南相馬市立総合病院・坪倉正治医師による指導の下、南相馬市が2017年に、富山県、岐阜県、広島県の職員と同様の個人線量計を2週間身に着けて日常生活を送り、外部被曝線量を測定しました。その結果からも、これらの3県と福島とでは空間線量に大きな差がないということがわかっています。

 另外,由南相馬市立綜合醫院・坪倉正治醫生的指導下,南相馬市在2017年進行和富山縣、岐阜縣、廣島縣職員的比對,受試者都需要配戴個人輻射劑量計兩個星期,過著一如往常的生活來「外部被曝」值。結果出來也是上述這三個縣,和福島所測的空間輻射劑量值並沒有太大的差別。

2017.12.25《韓國聯合通訊社》韓國政府:慰安婦合意的驗證報告書 會向日本方面事前說明

慰安婦合意の検証報告書 日本に事前説明へ=韓国政府

12/25(月) 17:15配信 聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000043-yonh-kr

慰安婦合意の検証報告書 日本に事前説明へ=韓国政府
TFの呉泰奎(オ・テギュ)委員長(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本政府の合意について、27日に発表予定の韓国外交部のタスクフォース(TF、作業部会)による検証結果を、一両日中にも日本側に説明する。韓国政府の消息筋が25日伝えた。
 韓國政府預定於27號對外發表韓國外交部 task force 對於2015年舊日本軍慰安婦問題韓國和日本政府雙邊合意的調查結果,韓國政府25號表示將一連兩天向日本方面解說。

 この消息筋は「TFが報告書の文案の最終作業を進めていると承知している」とし、「文案が完成次第、外交ルートを通じて日本側に事前説明をすることになる」と述べた。
 根據消息指出:「已知TF目前已經進行到報告書文案的最終作業」,「在文案完成之後,就會透過外交管道和日本方面進行事前解說」。

 また、報告書には合意に先立って慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかったことなど、合意の問題点について民間中心の視点から冷静な評価が盛り込まれるという。
 報告書中也會以民間為中心的視點,客觀中立的評價像是達成合意之前並沒有充分反映出慰安婦被害者的意見等合意的問題點。

 特に、日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。
 報告書中也會特別記載接受了日本以強硬的態度說出口的批判,在合意文中使用了「最終且不可逆的」等文句的經緯。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の2015年12月28日に発表された韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言した点、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が強い批判を受けた。
 朴槿惠前政權時代2015年12月28號發表的韓日慰安婦合意,並沒有充分聽取被害者的意見就宣言「最終且不可逆的解決」,以及移轉首爾日本大使館前象徵慰安婦被害者的少女像等文句,飽受強烈批判。

 これを受け、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の今年7月31日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFが設置され、検証作業を開始。「被害者中心主義」に立脚して外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。
 對此,文在寅政權在今年7月31號成立了九人 task force 小組,成員包含對日關係與國際政治、國際法、人權問題等專家與外交部職員,進行(日韓合意)調查。以「被害者中心主義」進行外交資料的確認、聽取相關人士的說法與被害者的意見。

理解に苦しむ「12・28慰安婦合意」の真相は何だったのか

12/26(火) 7:09配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00029344-hankyoreh-kr

理解に苦しむ「12・28慰安婦合意」の真相は何だったのか
カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している
合意2周年の前日にTF報告書を発表 外交部はTFと距離を置く模様 平昌五輪控え韓日関係を意識

 27日「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。
 27號發表了「韓日日本軍慰安婦被害噁問題合意檢討 task force」(以下簡稱「慰安婦合意」TF)的調查結果,不只是韓日雙邊政府,「慰安婦」被害者女性與關連團體都繃緊神經,國內外都相當緊張。這個月28號正好是韓日政府自2015年發表了「慰安婦」問題合意的2周年。

 カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。
 康京和外交部長對外正式發表前,26號已經先通過外交管道和日本政府說明「慰安婦合意」TF報告書內容。康京和外交部長於這個月19號和日本的河野太郎外務大臣會談,說明「慰安婦合意」TF的經過,20號記者會上表示:「TF報告書發表前,先和日本方面詳盡的說明是外交上的禮儀」

 カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。
 康京和外交部長在這之前,以「TF對於慰安婦合意的分析和評價,並不能直接聯想成對於政策上的建議」為引線,日本政府對於康京和外交部長也隸屬於TF一事,在立場上難以苟同,(日本)政府單位相關人士25號受訪時表示「擔憂TF的結果是否會影響到政府政策」。最近日本方面也表示,「不能坐著看結果而不動作」、「安倍首相以平昌冬奧為契機訪韓也很困難」等否定立場,對韓國政府施壓。日本外務省也於康京和外交部長訪日時,於外交部長會談資料上強調「著實履行慰安婦合意」。

 一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
 另一方面,文在寅政權以「慰安婦合意」TF作為開始,對於「慰安婦」問題採取慎重的態度。接下來「慰安婦合意」TF的發表,外交部會與TF保持怎麼樣的距離與態度,是否會不會列舉康京和外交部長訪日相關的外交部報導資料上對於「慰安婦」問題的相關討論內容,備受關注。外交部內外也有分析指出,如果文在寅政權對於明年2月平昌冬季奧運想要不對韓日關係產生影響,就要避免言及「慰安婦」問題。從這點來看,(韓國)政府在平昌冬奧結束之後,再決定「慰安婦」問題相關的政府政策是比較有利的。政府相關人士表示:「政府也很重視TF的結果」,「向國民忠實地說明TF探究出來的事實關係,聽從被害者及其相關團體的意見等,而後政府決定其立場與方向,並沒有其他意圖」。但是,對於改善韓日關係的外交必要性,在(韓國)國民壓倒性多數抱持著批判「慰安婦合意」的(韓國)國內政治的狀況中,文在寅政權要決定立場並不是件容易的事。

 尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場はないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。
 尹美香韓國挺身隊問題對策協議會代表於同一天表示:「康京和外交部長對於TF結果有所評價,卻又說(TF)沒有政府的立場,也就顯示出政府的說詞有所反覆」,「是政府自己讓TF對外發表(報告書)的公信力下降」。

「被害者との意思疎通不足」=慰安婦合意検証で韓国外相

12/26(火) 10:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000024-jij-kr

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は26日、記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する作業部会の検証結果について、「(合意まで被害者との意思疎通が)かなり不足していたという結論だ」と述べた。
 
 康外相は「(27日に発表される)検証結果を十分勘案し、被害者や被害者を代弁する団体、専門家らとの十分な意思疎通を通じ、今後の対応方針を確立していく」と語った。 

2017-12-22

2017.12.20《フクナワ》對於核電廠太寬鬆 地震長期評價 政府官方報告

原発近く想定に甘さも 地震長期評価 政府公表
2017年12月20日 09:52
http://fukunawa.com/fukui/32323.html

四国電力伊方原発=11月、愛媛県伊方町
 政府は19日、北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震の長期評価を見直し、結果を公表した。いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。

 日本政府19對於北海道東部海域的超巨大地震或四國的巨大活斷層若引發地震的長期評價進行修正,發布了新的報告結果。都距離核電廠很近,有人認為這份評價有點太輕忽了。政府的推算方式和核能規制委員會的審查不同,是以一般防災基準來策畫,只有計算了震度和海嘯的高度。

 ▼広がり ▼廣度

 「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。

 文部科學省召開記者說明會,記者問平田直・地震調査委員長(東京大學教授)「是不是沒有考慮到超巨大地震的震源域有可能會擴及到青森縣海域呢」,回答:「雖然有這個可能性,但實際上並沒有這樣的數據,故這次沒有辦法推算」。

 だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするマグニチュード(M)9・1の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。

 但是北海道在2012年就獨自推算過,如果從北海道東部海域到青森線海域的震源域發生規模9・1的地震,海嘯有可能會抵達青森縣、岩手縣的沿岸。

 青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。

 青森縣下北半島也有東北電力公司的東通核電廠、日本原燃株式會社的用過核燃料再處理工廠,或使用済み核燃料再処理工場、電源開發株式會社的大間核電廠,上述地方都正進行著核能規制委員會的假想地震、海嘯審查。

 ▼連動 ▼共震

 再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11・7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。

 再處理工廠位於海拔55公尺的台地,比這裡海拔較低的東通設置了足以抵擋11・7公尺海嘯的防波堤,大間核電廠也在進行防波堤的工程。

 東京電力福島第1原発事故が起きた11年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、M9の超巨大地震となった。

 2011年東京電力公司福島第1核電廠事故後,原先假定不會連鎖反應的海底地震域共震的結果,引發了規模M9的超大型地震。

ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。

 有地震學家表示:「不能斷定北海道東部海域到青森縣海域連動的超巨大地震不會發生,應該也要放入一般防災對策之中」。

 北海道―東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が18年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。

 關於北海道―東北地方海域的地震主要負責防災的内閣府檢討會預計於2018年公布各地最大海嘯高度與地震強度的推測結果。

 別の地震学者は「原発の防災にも影響するので、内閣府には、長期評価から漏れた青森県沖を含む超巨大地震を想定してほしい」と期待する。

 其他的地震學者期待:「也會影響到核電廠的防災,希望內閣府在長期評價不要漏了青森縣海域引發超巨大地震的假定」

▼予測 ▼預測

 四国電力伊方原発(愛媛県)から約8キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。

 距離四國電力公司伊方核電廠(愛媛縣)約8公里的北邊海底有東西向的活斷層「中央構造線斷層帶」,這次的長期評價中確定長444公里。

既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。

 對於已經通過核能規制委員會審查的伊方核電廠,則假定全長約480公里的活斷層,在耐震設計上假定地震搖晃度最大加速度650伽(Gal),可以耐得住巨大地震。

 しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。

 但是熟知中央構造線斷層帶的岡村真・高知大學名譽教授(地震地質學)則批判:「對於搖晃度的假定太寬鬆了,比起斷層帶的長度外其他的計算條件才是問題」。問到現在科學是否能正確預測活斷層的地震搖晃度,岡村教授說:「伊方核電廠靠近日本最長的斷層帶,我認為承受不住搖晃度」。

2017.12.19《ANN》東京電力公司職員加班每月157小時 在柏崎刈羽核電廠

東電、社員に月157時間の残業も 柏崎刈羽原発で(2017/12/19 16:26)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117020.html

 東京電力は、柏崎刈羽原発の安全対策を担当する社員17人に労使協定を超えた長時間労働をさせていたと発表しました。
 東京電力公司發表了負責柏崎刈羽核電廠安全對策的17名職員,超過勞動協定基準超時工作。

 東京電力:「原発の安全向上に取り組む多くの課題に対して、速やかな対処を経営者が求めたことから、本人らは時間を守ることが難しいと感じながら、目の前の業務をやり遂げることを優先した」
 東京電力公司表示:「為了提升核電廠的安全性,因為經營者要求很多待解課題需要盡快,這幾名職員因為感到難以在時間內完成,而以眼前的業務為優先」

 東京電力によりますと、1月から11月にかけ、柏崎刈羽原発の安全対策を担当する原子力設備管理部の社員17人に最大で月に157時間の残業をさせていました。17人は設備の設計や再稼働審査の合格に向けた書類の作成などの業務にあたっていたということです。健康被害はありませんでした。東京電力は「適切な労務管理ができず、重く受け止めている」として労働基準監督署へ報告しました。原発の再稼働を巡っては去年、高浜原発の審査に対応していた関西電力の男性社員が過労自殺しています。
 東京電力公司對此,從今年1月到11月期間在柏崎刈羽核電廠負責安全對策的核能設備管理部17名職員,最高每個月加班達157小時。17人所負責的工作為設備設計或為了通過核電廠重啟審查的文書製作等。東京電力公司項勞動基準監督署表示:「沒有做好適切的勞務管理,感受到深切地自責」。關於核電廠重啟,關西電力公司一名男性職員就因負責高浜核電廠審查,最後過勞自殺。

2017.12.22《每日新聞》關西電力公司:大飯1、2號機組確定廢爐(=除役) 福島第一核電廠外首個大型核電廠

関電:大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初

毎日新聞 12/22(金) 09:52
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/040/223000c?fm=newspass

関西電力大飯原発の1号機(右)、2号機=福井県おおい町で2017年12月20日、本社ヘリから猪飼健史撮影
 関西電力は22日、臨時取締役会を開き、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決めた。運転を延長すれば、安全対策費がかさみ、採算が取れないと判断した。同日、岩根茂樹社長は福井県庁を訪れ、西川一誠知事に「安全を確保し、できるだけ早期に更地化を目指す」と述べた一方、電源構成について「(将来的に)4割を原発にしたい」と話した。
 關西電力公司22召開臨時董事會,正式決定2019年即將屆滿40年運轉年限的大飯核電廠1、2號機組(福井縣大飯町)要廢爐(=除役),表示若延長運轉年限,勢必增加的安全對策費用將難以估算。同天,岩根茂樹社長拜訪福井縣聽,向西川一誠知事表示:「確保安全,可以的話會盡快更地化(=變更土地使用方式)」,對於電力構成也說「希望在將來能讓核能發電佔4成」。

 大飯1、2号機の出力は各117.5万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は全国で東京電力福島第1原発以外に6基あるが、100万キロワット以上の大型原発は初めて。
 大飯核電廠1、2號機組輸出功率117.5萬千瓦,東日本大地震後扣除東京電力公司福島第一核電廠外,雖然已經有6部機組決定要廢爐,這次是首次有輸出功率超過100萬千瓦以上的大型核電廠決定要除役。

 大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い「アイスコンデンサー型」という特殊な構造のため、安全対策工事は技術的にも難しく、巨額の費用がかかる。関電は存続を決めている7基の原発の安全対策費に計8300億円を投じる計画で、これ以上の負担は重荷になると判断した。関電は18年以降、原子力規制委員会に廃炉の作業計画を出す。
 大飯核電廠1、2號機組的原子爐一次圍阻體使用冰冷凝器(ice condenser)型的特殊構造,在安全對策工程上有技術上的困難,費用極高。關西電力公司目前已經決定要重啟的七組核電廠的安全對策費用預計投入8300億日圓,而放棄大飯核電廠1、2號機組。關西電力公司將於2018年以後,像核能規制委員會提出完整的廢爐計畫。

 原発の運転期間は原則40年と定められている。関電の原発のうち、福井県内で廃炉となるのは美浜1、2号機(美浜町)に続いて計4基となる。原発専業の日本原子力発電も敦賀1号機(敦賀市)の廃炉を決めており、地域経済への影響も懸念される。
 核電廠運轉時間原則40年。關西電力公司旗下、位於福井縣內的核電廠當中,再加上美浜1、2號機組(福井縣美浜町)就有四組機組決定要廢爐。專攻核能發電的日本核能發電公司旗下的敦賀1号機(福井縣敦賀市)也決定廢爐,對於福井縣的地方經濟可能也會產生一定的影響。

 岩根社長は県庁で「地元経済、雇用に影響が出ないよう努める」と述べた。西川知事は「(1、2号機の)廃炉と(3、4号機の)運転が同じ敷地で進む。安全確保に万全を期してほしい」と求めた。【小坂剛志、岸川弘明】
 關西電力公司岩根社長和福井縣廳表示:「對於地方經濟,會努力不影響到人力雇用層面」,西川知事則要求:「(大飯核電廠1、2號機組)廢爐和(3、4號機組)重啟,在同一個廠區同時進行,希望能做好萬全的安全確保工作」。


大飯1、2号機廃炉

福井新聞ONLINE 12/22(金) 07:30

 【論説】関西電力は大飯原発1、2号機が運転40年を迎えるに際して廃炉を決定。福井県と地元おおい町に説明する。単に費用対効果で判断したとするなら、原発の安全確保を前提に「共生」に努めてきた立地自治体に失礼な話だ。十分説明を尽くす必要がある。

 発電コストが安い大型炉の延命が阻まれたのは、東京電力福島第1原発事故後の再稼働環境が厳しさを増している状況を物語る。政府のエネルギー基本計画の見直しにも影響しそうだ。

 原子力規制委員会は厳しい新規制基準を定め、原発をふるいに掛けている。審査に合格すれば、原則40年運転を超えて最長60年まで20年間の延命が可能だ。

 過酷事故後、福島第1を除き、国内では関電美浜1、2号機、日本原電敦賀1号機の県内3基を含め計6基の廃炉が認可された。いずれも出力30万〜50万キロワット台の小型炉である。

 1979年3月、12月に営業運転を始めた大飯1、2号機は出力117万5千キロワット。100万キロワットを超す大型炉の廃炉は福島を除き全国初となる。電力各社が大型炉の再稼働を目指してきたように、関電も表向き10月の段階でも「申請の準備を進めている」としていた。しかし、巨額の安全対策費に窮し採算が合わないと判断したようだ。

 関電保有の原発は11基。うち再稼働決定済み7基の安全対策費に最低でも約8300億円が必要になる見込みだ。大飯1、2号機は各2千億円以上に膨らむ可能性もあり、このままでは関電が再稼働に投じる総額は1兆円超。膨大なコストが経営の足かせになる。

 関電の経営環境は厳しい。電力市場の全面自由化で顧客が流出。家庭用、法人用とも落ち込み、販売電力料はピーク時の2010年から7年連続の減少だ。火力発電の燃料価格上昇も経営を圧迫する。原発依存度が高い関電にとって、運転停止を求める訴訟や仮処分申請も相次ぎ「司法リスク」も高まる一方である。

 原発で問われるのは安全性だ。1、2号機は10、11年の定期検査以降、停止中だが、安全だったのか。
 說到核電廠最重要的就是安全性。1、2號機組分別自2010年和2011年的定期檢查後,就一直停止運轉到今天。

 2基は3、4号機と同じ加圧水型とはいえ、事故時の安全装置が異なる。1次系配管が破断した場合、高圧蒸気による原子炉格納容器の破損を防ぐため、水ではなく1250トンの氷で急速冷却する「アイスコンデンサ方式」を採用。国内で唯一の特殊構造だ。
 大飯核電廠1、2號機組和3、4號機組同為壓水式(PWR),但發生事故時的安全裝置不同。1、2號機組如果第一循環系統的管線破裂,為了防止高壓蒸氣損壞原子爐一次圍阻體,使用的是1250公噸的冰急速冷凍的冰冷凝器(ice condenser)型,而非使用液態水,這是日本國內唯一的特殊構造。

 格納容器の容積は3、4号機に比べ約半分。設計耐圧も4気圧に対して0・94気圧と非常に低く、壁の厚さも薄い。このため壁面の補強や循環冷却装置、内部の蒸気を放出するフィルター付きベントの設置も要求され、多額の費用と工期が必要になる。
 原子爐一次圍阻體的容積約占3、4號機組的一半,抗壓設計上對比3、4號機組的4大氣壓,1、2號機組為極低的0.94大氣壓,一次圍阻體的壁面厚度也很薄。也因此需要壁面的補強、新增循環冷卻裝置、內部蒸氣放出管線上須加上濾網的過濾閥等等,需要新增不少費用以及工程。

 新規制基準と安全対策が「世界一厳しい」とされるのは、二度と過酷事故を起こさないためであろう。であるなら、他の原発以上の事故リスクを抱えながら30年超の運転を続けてきたこと自体が問題ではないか。関電は廃炉理由の詳細を県民にも明確に示すべきだ。

2017.12.20 関電、大飯原発22日に廃炉決定

https://jp.reuters.com/article/idJP2017122001000973

 関西電力が22日に臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決めることが20日、分かった。2基は営業運転開始から40年弱が経過しており、最長60年まで運転を延長するには巨額の投資が必要になるため再稼働を断念した。

 出力100万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第1原発を除けば全国で初めて。関係者によると、関電は廃炉を正式に決めた後、岩根茂樹社長ら幹部が福井県や地元のおおい町を訪れて詳細を説明する方向という。

 今回の2基を加えると、東日本大震災後、福島第1原発を除いて廃炉される原発は計8基となる。

大飯1、2号機廃炉へ=関電が22日決定、大型で初

時事通信ニュース 12/20(水) 09:32
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/economy/id/1939656

関西電力が22日に臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を決めることが20日、分かった。国の安全審査に合格するための対策工事などに巨額の費用が掛かり、採算が合わないと判断したとみられる。

1、2号機の出力はいずれも117.5万キロワットで、2019年に40年の運転期限を迎える。東京電力福島第1原発を除き、出力100万キロワット以上の大型原発が廃炉になるのは初めて。

福島第1原発事故以降、国が定める原発の運転期間は原則40年。原子力規制委員会が認めれば、1回に限り最長20年の延長が可能だ。

しかし、大飯1、2号機は事故が起きた場合、原子炉格納容器内に発生する蒸気を氷で急速に冷却し圧力を下げる特殊な構造で、国内に同じタイプの原発はない。再稼働に必要な国の規制基準に合格するには、多額の工事費用と安全審査に時間を要する。

関電は大飯原発3、4号機(同)など7基の安全対策に約8300億円に上る巨額費用を見込んでおり、これ以上の投資は難しいと判断したとみられる。

関電:大飯1、2号機 22日に廃炉決定 臨時取締役会で

毎日新聞 12/20(水) 10:44
関西電力大飯原発の(手前から)4、3、2、1号機=福井県おおい町で2017年10月20日、本社ヘリから大西岳彦撮影
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/243000c?fm=newspass

 関西電力が22日に臨時取締役会を開き、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決めることが20日、分かった。国の安全審査に合格するための工事に巨額の費用がかかるため、運転を延長しても採算が取れないと判断した。これで関電が廃炉に踏み切る原発は、美浜原発1、2号機(同県美浜町)に続き4基となる。

 大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は福島第1原発以外に6基あるが、いずれも出力が小規模なものだった。大飯1、2号機は100万キロワット以上の大型原発として初めて廃炉となる。

 関電が存続させる原発は、運転中の高浜原発3、4号機(同県高浜町)を含めて7基。原発の安全対策工事には少なくとも約8300億円を投じる計画だ。一方、大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造をしていることなどもあり、原子力規制委員会に認めてもらって運転を20年延長するには、1000億円規模の工事費用が見込まれる。工事費が巨額に上るため、関電は再稼働させるメリットは乏しいと判断した。

 関電は18年にも、廃炉作業の計画を国に提出する。廃炉には30年程度かかる見通しで、廃炉費用は大飯1号機が約578億円、2号機が約580億円と見積もっている。【小坂剛志】

大飯1・2号機の廃炉を決定 大型炉、福島第一以外で初

朝日新聞デジタル 12/22(金) 09:47
https://www.asahi.com/articles/ASKDP61Y5KDPPLFA00M.html?ref=newspass

 関西電力は22日、2019年に運転期限の40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117・5万キロワット)を廃炉にすることを決めた。関電の岩根茂樹社長が同日午前、2基がある福井県の西川一誠知事を訪ねて廃炉の方針を説明する。

 国内で出力100万キロワットを超える大型炉の廃炉は、2011年の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発1~4号機と同じ敷地にある6号機(110万キロワット)を除けば初めて。関電は、原子力規制委員会の審査をクリアして運転を最長20年延ばしても、安全対策費がふくらみ、採算が合わないと判断した。

 震災後に廃炉が決まった原発は、福島第一の6基を除き、これで計8基。国内の原発は40基に減る。関電の廃炉は美浜1、2号機(福井県美浜町)に次いで計4基となり、原発の発電能力の3分の1がなくなる。(笠井哲也)

2017-12-20

2017.12.16《フクナワ》部品調査專門委員會的結果確認 大飯核電廠、神鋼資料竄改

部品調査専門委で結果確認 大飯原発、神鋼データ改ざんで
2017年12月16日 08:40
http://fukunawa.com/fukui/32224.html

 福井県会は15日、予算決算特別委員会を開き、小寺惣吉委員(県会自民党)ら10人が質問した。神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、部品の調査が行われている関西電力大飯原発3、4号機について、理事者は「関電は来年1月を目途に調査を終了するとしており、県は結果の報告を受ける」とし、県原子力安全専門委員会で確認する考えを明らかにした。佐藤正雄委員(共産党)への答弁。

 福井縣會在15日召開預算、決算特別委員會,接受自民黨小寺惣吉委員等10人的質詢。關於神戸製鋼所產品資料竄改風波,正在進行部品調查的關西電力公司大飯核電廠3、4號機組,負責人回應佐藤正雄委員(共產黨)的問題,表示:「關西電力公司計畫於明年一月完成調查,縣政府會接受該報告結果」。

 関電はこれまでに、原子炉格納容器や1次冷却材配管など安全上重要な設備は問題がないことを確認。新規制基準に対応する大容量ポンプの分岐配管などに使われている部品の安全性を確認している。

 關西電力公司至今已經確認安全上的重要設備,如:核電廠一次圍阻體、第一冷卻循環短線等並沒有問題。現在正在進行新規制基準要求的大容量幫浦的分支管線等使用到神戶製鋼所產品的安全性。

 理事者は「各事業者は11月9日、神戸製鋼からの聞き取り結果で改ざんが行われた製品は使われていないことなどを規制委に報告した。福井県もこの段階で関電から同様の説明を受けている」とした。

 負責人表示:「各相關公司已經於11月9日聽從神戸製鋼所的報告後,確認並沒有使用資料被竄改的產品,已經向核能規制委員會報告了。福井縣也在同時也收到來自關西電力公司相同的說明內容。」

 データ改ざん問題の影響で、関電は大飯3、4号機の再稼働を当初の計画から2カ月遅らせた。

 因為神戶製鋼所資料竄改風波的影響,關西電力公司表示大飯核電廠3、4號機組重啟的計畫會在前後兩個月。



関電「安全性問題ない」 大飯再稼働遅れで県に強調
2017年12月1日 07:55
http://fukunawa.com/fukui/31777.html

大飯原発の再稼働が遅れることについて、清水県安全環境部長(左)に説明する森中原子力事業本部長代理=30日、福井県庁

 神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働遅れを30日に福井県へ報告した関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理は「不適切行為のあった製品は使用されておらず、安全性に問題はない」と繰り返し強調した。これに対し清水英男安全環境部長は「確認には万全を期し、再稼働に臨んでほしい」と問題視しない考えを示した。だが西川一誠知事の同意からわずか3日後の工程変更だけに、適時適切な情報公開をするよう念押しした。

 因為神戶製鋼所的產品資料竄改風波,30號向福井縣報告大飯核電廠3、4號機組(福井縣大飯町)重啟需要再延後的關西電力公司森中郁雄核能事業本部長代理強調:「沒有使用資料被竄改的產品,沒有安全性上的問題」,對此清水英男安全環境部長則說:「確認萬全之後就要照預期的重啟」。只是西川一誠知事的同意態度不變,只有修改三天後的工程,表示需要適時適切的公開資訊。

 関電が公表した資料によると、原子炉格納容器の鉄筋や燃料集合体などで神戸製鋼グループの製品の使用を確認したが、「不適切行為のあった製品はない」と結論づけた。新規制基準対応で新設した設備で使用が確認された製品も「神戸製鋼が公表した不適合製品ではない」としている。

 根據關西電力公司公開的資料,原子爐一次圍阻體的鐵筋、燃料棒等使用了神戶製鋼所集團的產品,結論「並沒有使用到被竄改資料的產品」。為了符合新規制基準的新設備中也「沒有使用到神戶製鋼所發表的不適合產品」。

 森中氏は、神戸製鋼グループの製品で特に使用の多い溶接棒について、関電が工場に出向いて調査したことを清水部長に説明。「ほとんどは自動製作で人の介在する余地はなく、人が介在する部分も製造に関わらない人間が複数確認している」と主張した。

 對於多數熔接棒使用了特別多的神戶製鋼集團的產品,森中郁雄核能事業本部長代理向清水部長說明關西電力公司對於工廠在製程過程中的調查結果,主張:「幾乎都是機器製作的,人為因素的空間不大,也和兩名以上的人員確認過和人有關的部分都和製作過程無關」。

 検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアルの子会社の製品についても「同様の製品はいろいろなところで使っており、使用箇所をチェックしている」と説明。「大きな影響はないと思うが、これから引き続き調査していきたい」と述べた。

 關於被發現資料竄改問題的三菱材料的子公司產品,說:「相同的產品在很多地方都有被使用,正在一個一個檢查」,也說「應該是沒有很大的影響,今後也會持續調查」。


 清水部長は「情報をオープンにし、分かりやすく示すことが県民の安全安心につながる」と注文した。森中氏は「分かりやすい説明へもう一度工夫し、早い段階から(情報を)提示する」と応じた。

 清水部長要求:「用簡單易懂的方式公開資料,讓縣民能夠在安全上很安心」,森中則回應:「簡單易懂的說明就需要再多下一點功夫,會盡快的提供相關資訊」。

 報告終了後、記者団からは11月23日に岩根茂樹社長が西川知事と面談した際、この調査に触れなかったことに質問が集中した。森中氏は23日時点で既に「若干遅れることは分かっていた」と明かした上で「全体像が把握できたのは今週(27日以降)になってから」と弁明した。残る調査が12月半ばに終わるとの見通しも示した。

 報告結束後的記者會上,記者團的提問集中為何在11月23日岩根茂樹社長和西川知事會面時並沒有討論到這個調查,森中在23號當天即反駁「知道稍微晚了一點」,但「要能夠掌握事情全貌,也要等到這星期(27號以後)」。剩下的調查預計會在12月中之後結束。

 おおい町の中塚寛町長は「神戸製鋼の材料などを使用した設備について、不適切な行為がないことをしっかりと確認し、住民の安全安心を第一に、原発の安全性の確認に万全を期してほしい」とのコメントを出した。

 大飯町的中塚寬町長也說:「關於設備中使用了神戶製鋼所的材料一事,請好好確認是否有不適當的行為,以住民的安全安心為第一優先,希望核電廠的安全性要確認萬全」。

■大飯3、4号機の再稼働工程 大飯核電廠3、4號機組的重啟工程

【3号機】

燃料装荷 燃料裝填   2018年2月上旬

再稼働  電廠重啟   3月中旬

営業運転 正式商轉   4月上旬

【4号機】

燃料装荷 燃料裝填   4月上旬

再稼働  電廠重啟   5月中旬

営業運転 正式商轉   6月上旬

2017-12-19

2017.12.19《朝日新聞》在日朝鮮人前慰安婦、宋神道過世

在日朝鮮人の元慰安婦、宋神道さん死去
2017年12月19日16時05分
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5562KDMUTIL049.html


 韓国籍の在日朝鮮人で、戦時中に旧日本軍の慰安婦にされたとして唯一、裁判を起こした宋神道(ソンシンド)さんが16日、老衰のため東京都内で死去した。95歳だった。葬儀は支援者らで営んだ。来年2月25日に「お別れの会」を都内で催す予定。
 韓国籍的在日朝鮮人當中唯一打訴訟的戰時體制下舊日本軍慰安婦宋神道於16日,老死於東京都內,高齡95歳。葬儀會由支援者們負責,預計於明年来年2月25日在東京都內舉辦「送別會」。

 朝鮮・忠清南道出身。16歳で中国の慰安所に連れて行かれ、7年間、兵士の性の相手をさせられた。戦後は日本に連れて来られ、宮城県女川町で在日朝鮮人男性と同居した。
 朝鮮・忠清南道出身,16歳時被帶往中国的慰安所,成為士兵的性對象,受害時間七年。戰後被帶回日本,和宮城縣女川町的在日朝鮮人男性同居。

 1993年、日本政府に謝罪と賠償を求めて提訴。東京高裁は2000年の判決で国際法上の国家責任を認めたが、宋さん個人の賠償請求権は否定し、訴えを退けた。03年に最高裁で敗訴が確定した。裁判に臨み、体験を語る姿を記録したドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」がつくられ、07年に公開された。11年の東日本大震災による津波で自宅が流され、東京に移住していた。
 1993年、向日本政府求償,提起訴訟。東京高等法院於2000年的判決中認可國際法上的國家責任,但否定宋神道的的個人賠償請求權,本案退回,2003年最高法院敗訴確定。紀錄片《オレの心は負けてない》中紀錄了宋神道判決前說出自身經歷的故事,於2007年公開。2011年的東日本大震災(311大地震)住家被海嘯沖毀,移居東京。

2017.12.04《韓民族日報》日本人的17%認為「仇恨言論(hate speech)是言論自由」

日本人の17%が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
12/4(月) 6:52配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00029143-hankyoreh-kr

2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人 売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている=資料写真
2013年3月31日、在東京新宿韓流通(道路名)的右翼團體會員們高舉象徵日本帝國主義侵略的旭日昇天旗與寫著「韓國人 賣春婦」的字卡在街頭進行演說=資料照

内閣府世論調査「存在を知っている」57.4% 「不快で許せない」が45.5%に達するが 「される側にも問題がある」返答も10.6%
 根據日本内閣府世論調査有57.4%「知道這件事(仇恨言論)的存在」,45.5%認為「不接受(仇恨言論)令人不悅」,也有10.6%的人回答「被害者也有問題」。

 韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。
 包含特別針對韓國人或中國人的仇恨言論(hate speech),多數日本人抱持的否定意見,但也有以抱持「言論自由」、「被害者也有問題」的擁護派。

 日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6%)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4%が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6%だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。
 日本内閣府針對日本全國18歳以上的男女共3000人(回答率58.6%)進行是否知道以民族歧視發言進行的仇恨言論街頭演說或集會,這個月2號公開的結果,57.4%回答「知道」,而回答「不知道」的人有42.6%。對於這項調查,是內閣府定期實施的「關於人權擁護的世論調査」的一部分,這次是首次將仇恨言論納入調查內容。

 ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4%で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5%で後に続いた。
 對於知道仇恨言論的人進行的意見調查結果(多選),最多人認為「會讓外人對於日本的印象變糟」有47.4%,接著是45.5%的「不接受(仇恨言論),令人不悅」。

 だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17%を占め、「自分とは関係ない」が12.1%、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6%あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。
 但是也有17%的人認為「這是言論自由的一部分」,有12.1%表示「和自己無關」,也有10.6%回答「被發表仇恨言論的被害者本身也有問題」,容許仇恨言論的意見也不少。

 法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。
 法務省人權擁護推進室表示:「為了讓惡質的言行舉止消失,會努力進行啟蒙活動」。

 ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。
 仇恨言論包含了針對韓國人的蔑視發言「殺死朝鮮人」等極端的威嚇內容,眾多「在日同胞(韓僑)」居住的大阪鶴橋、神奈川縣川崎、或韓國人聚集的東京新大久保等地頻繁地發生。針對仇恨言論下猛藥的日本政府在去年制定了《仇恨言論防止法》,但並沒有相關處罰條例,作為理念法也有其行使的極限。最近川崎市以不許可在公共場所進行仇恨言論集會的申請為方針,雖然這是日本首例對於仇恨言論的事前防止事前措施,但積極的防止仇恨言論在法規上還是不夠充分。最近聯合國人權理事會的「普遍定期審查」(Universal Periodic Review,UPR)上也有眾多聯合國加盟國向日本提出確立仇恨言論防止對策的的勸告。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2017.12.13《フクナワ》普賢搬出用過核燃料困難 市議會特別會擔憂

ふげんの使用済み燃料は搬出困難 市議会特別委で懸念相次ぐ
2017年12月13日 10:27
http://fukunawa.com/fukui/32081.html

 敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は12日開かれた。廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の廃止措置計画で、本年度末までとしている使用済み燃料の搬出が困難となり計画変更が必要となっていることに関し、委員からは時期が見えないとして懸念の声が相次いだ。
 福井縣敦賀市議會的核電場特別委員會12會召開,對於日本核能研究開發機構的進步型熱反應爐(ATR)的普賢(福井縣敦賀市)的廢止措施計畫中,原定在今年底搬出用過核燃料有困難,需要變更計畫。委員們認為看不到實際上能搬出用過核燃料的日期而擔憂。

 和泉明委員(市政会)は「いつ、はっきりできるのか。市は原子力機構と文部科学省にしっかりと確認し、指導すべきだ」とただした。理事者は「海外再処理を視野に国家間の交渉ごとがあるので、ハードルがクリアできれば進む。近い未来、原子力機構から報告されるのではないか」との認識を示した。
 和泉明委員(市政會)表示:「到底什麼時候才能完成。市政府和核能機構、文部科學省再三確認,不應該指導嗎」,理事者說:「送到海外進行再處理是計畫的一環,現在正在進行國家間的交涉,只要能解決這個問題就能往下一步進行,近期核能機構不是會過來報告嗎?」。

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の使用済み燃料の県外搬出について、政府は来年末をめどに処理処分の方策や技術課題の検討状況を地元に報告することを示したが、和泉委員は「ふげん(の燃料問題)が片付かないと実効性も説得力もない。もんじゅも保管が続くのではないかとの懸念がある」と批判した。
 關於快滋生反應爐(breeder)文殊(敦賀市)欲將用過核燃料搬出縣外一事,政府在明年底會向地方報告。關於處理、處分方針、技術課題的檢討狀況等。和泉委員批判:「普賢(的燃料問題)不解決,就沒有實際成效也沒有說服力。也懷疑文殊是不是會持續現在的存放(核燃料的)狀態」。

 また、もんじゅの廃炉作業で課題となる1次系ナトリウムの抜き取りに関し、福谷正人委員(同)は「報道などで市民が不安を感じている」と指摘した。理事者は国と月1回程度開く連絡会議で課題を確認するとし「(国には)包み隠さず報告するように求める。しっかりと市民に説明していきたい」と答えた。
 另外,關於文殊廢爐作業的課題--取出一次冷卻系統的鈉--福谷正人委員(市政會)質疑:「因為報導市民仍然感受到不安」,理事者表示和中央政府每個月召開一次的聯絡會議上會討論到問題:「(中央政府)要求要不能隱蔽任何事進行報告,也想要和市民清楚明白的說明」。

2017.12.16《西日本新聞》【少女像設置週年、採訪釜山市長 「違反法律、不適切」 解決需要時間,向日本請求理解

少女像設置1年、釜山市長インタビュー 「法律に違反、不適切」 解決に時間、日本へ理解求め
2017年12月16日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/world/article/380681/
インタビューに応じる徐秉洙釜山市長(同市提供)

 韓国・釜山市の徐秉洙(ソビョンス)市長が西日本新聞のインタビューに応じ、同市の日本総領事館前の歩道に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を市民団体が設置していることについて「道路法に違反し、適切ではない」と否定的な考えを明らかにした。さらに「あくまで韓国人が解決しなければならない問題」と述べ、日本側から同市への批判が強まることに懸念を示した一方、改善に時間を要することに理解を求めた。 (釜山・竹次稔)
 韓国・釜山市的徐秉洙市長接受西日本新聞的採訪,關於市民畽體設置在釜山市日本總領事館前、象徵舊日本軍的從軍慰安婦問題的少女像表示:「違反道路法,並不適切」,也說到:「最後還是要由韓國人自己不解決這個問題不行」,顯示出在意日本方面對於釜山市強烈批判的另一方面,也要求日本方面的理解並給予一段時間來改善。

 昨年末、少女像が総領事館前に設置されて以降、日本のメディアに市長が見解を示すのは初めて。市長はインタビューで「設置の際、(一時撤去など)釜山市もいろんな対応をした。しかし、韓国人全体の情緒があり、それ以上、どうしようもなかったことを分かっていただきたい」と振り返った。その背景として「元慰安婦の方々が今もおられ、その記憶がなくなっていない。(2015年末の)韓日合意は確かにあるが、それが間違っているとの考え方もある」と説明した。
 去年底在總領事館前設置少女像以來,(釜山市長)首次向日本媒體表達個人見解。市長在採訪中強調:「設置時(或短時間撤除)的當下,釜山市當然也做出了回應。但是考量韓國人全體情緒時,怎麼做都不對(希望這樣的心情能夠被大眾理解)」。也說明事件背景「前慰安婦們逐漸凋零,但對於(這件事的)記憶卻沒有消失。(2015年底的)韓日合意確實存在,也有人認為這是否錯了」。

 その上で、総領事館前の少女像設置は「韓国人が解決しなければならない問題と認識しており、日本からの批判が強まることを望んでいないのが本音だ」と話した。一方で「像撤去の要請が日本側にあることは分かるが、韓国の国民感情、国益などを踏まえた総合的なアプローチが必要となる」との見方を示した。
 對此,在總領事館前設置少女像是「我認為韓國人不解決這個問題不行,老實說不想要一直接受到來自日本強烈的批判」,但另一方面也表示「雖然知道日本方面想要撤掉(慰安婦)像,但有必要綜合考量韓國的國民感情、國益等,再採取合適的手段」。

 姉妹都市関係があり、少女像に懸念を表明している福岡市に対しては「市長が敏感に動いていると思っているが、その必要はない」と指摘。同市との発展的な交流を望んでいるか、との質問に「もちろん。交流はしっかりやっていきたい」と繰り返し強調し、「今のような葛藤は続くかもしれないが、この問題は政府間に任せるべきではないか」と述べた。
 對於姊妹市的福岡市表明對於慰安婦像的懸念,釜山市長說:「我想(福岡)市長因為問題敏感而有動作,其實這沒有必要」,接著問釜山市長往後和福岡市之間希望有什麼交流上的發展,則強調「當然!非常希望福岡市之間有更深的交流」「現在雖然癥結點還會延續一段時間,但這個問題不正是應該交由政府間來解決嗎」。

 釜山総領事館前の少女像を巡っては、在外公館に対する侮辱行為を禁じたウィーン条約に抵触するなどと日本政府が撤去を要求。一方、釜山市議会が6月末に少女像を市が管理できる条例を可決したものの、像は設置した市民団体所有のまま道路法違反の状態が続いていることから、保護対象となっていない。
 日本政府認為釜山總領事館前的慰安婦像是對於在外公館的侮辱行為,與《維也納外交關係公約》相抵觸,而要求撤除慰安婦像。另一方面,釜山市議會在六月底承認少女像交由市政府管理的條例,目前像仍由市民團體所擁有持續違反著道路法,而不再保護對象內。

=2017/12/16付 西日本新聞朝刊=

2017.12.19《西日本新聞》在學校強制「十分鐘午覺」? 提升集中力 但也有批判「強制」要求廢止的例子

学校での「午睡」は爽快?疑問? 「集中力アップ」午後の授業に効果 「強制」に批判、1年で廃止の例も

2017年12月14日 17時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/380292/

午後の授業の開始前に10分間行う「リフレッシュタイム」。自宅から枕やクッションを持参する児童もいる=福岡市西区の西都小
 下午課程開始前十分鐘進行「refresh time」(=午覺時間)。有小朋友從家裡自備枕頭到校

 眠気がなくなり、集中力が上がるなどとして全国の小中高校で注目される「午睡」。医学的にもその効果は証明されており、福岡市では4月、西区に新設された西都小が開校と同時に実践を始めた。一方、午睡を取り入れたものの、子どもや保護者の反対で廃止した学校も。教室での定着には課題もありそうだ。
 午後2時25分。「今からリフレッシュタイムを始めます」との校内放送と同時に、モーツァルトのBGMが全校に流れ始め、児童たちが机に突っ伏して目を閉じた。「マイ枕」や「マイクッション」を持参している子もいて、気持ち良さそうだ。担任の先生も一緒に机に突っ伏していた。
 西都小の昼下がりに、毎日見られる光景だ。10分後、午睡を終えた5年生の松野佑大君は「少し寝られて頭がすっきりした。午後からの授業も頑張れそう」と笑顔を見せた。
 同校では集中力の高い午前中に5こまの授業を行い、給食と昼休み、掃除の後、10分間の午睡。眠気をとばしてから、午後の授業に臨んでいる。朝も全校一斉のラジオ体操をしてから授業を始めるなど、オンとオフの切り替えを促す。斉藤啓一校長は「児童からも教師からも評判は上々。1年間行ったら、具体的な効果の検証をしていきたい」と前向きだ。

 可以消除睡意、提升注意力而受到日本全國中小學、高中注目的「午覺」,在獲得醫學上的證明後,福岡市今年四月在新設的西都國小創校同時,也開始實踐午覺制度。另一方面,也有收到學生或家長反對,而廢止午覺的學校。
 下午2點25分,全校廣播「現在開始是午覺時間」的同時,校內也開始撥放起莫札特的背景音樂,學生們趴在桌上開始休息。自備枕頭或抱枕的學生看起來十分舒服。級任導師也一起趴著午休。
 這是西都國小每天下午都能見到的景色。十分鐘後,結束午休的五年級松野佑大露出微笑地說:「稍微睡一下就覺得腦袋變得很清醒,感覺下午的課程也能努力下去」。
 該校為了要提升注意力,上午有五節課,午餐、午休(註:日本的午休時間為自由活動時間)、打掃時間結束後,接著是十分鐘的午覺。消除睡意後,下午的課程緊接著開始。早上也會全校一起跳完健康操之後,才開始上課。齊藤啓一校表示:「收到來自學生和教師的評價,經過一年後希望能進行具體效果的驗證。

 一方、福岡県筑前町の夜須中は2014年に午睡タイムを導入したが、1年で廃止した。
 全校一斉に午睡を取り、当初はうまくいっていたが、やがて「全員に強制するのは良くない」といった声が保護者らから上がった。別室での自由参加に切り替えて続けたが、参加者は徐々に減っていき、全校で10人程度になったため年度末でやめたという。
 清武道男校長は「寝るより体を動かしたい、図書館で本を読みたいという生徒が多かった。学力向上を狙っての取り組みだったが、現在は別の方策を模索している」と話した。
 学校での午睡の先駆けとされる同県久留米市の県立明善高は05年の開始以来、今も昼休みに10分間の午睡の時間を設け、毎年アンケートを実施して効果を検証している。
 午睡により午後からの授業の眠気を抑えられ、授業に集中できるという声は多く、受験を控えた3年生も睡眠不足を補おうと積極的という。同校の午睡は当初から任意参加。現在、日常的な参加は全校生徒の2割程度という。
 同校の午睡を指導した久留米大医学部の内村直尚教授(睡眠医学)は「全国の学校から取り入れたいという相談を受けるが、半数以上が導入を断念したり、一度始めても1年でやめてしまったりしている」と説明。原因として、日本では午睡について怠けているというイメージが根強いことや、効果を明確に感じづらいことなどを挙げる。
 内村教授は「午睡の取り組みを続けるためには、目的をはっきりさせた上で効果を定期的に検証し、生徒や保護者にフィードバックしていくことが大切」と呼び掛けている。

【強制全體都要照做的方式不好】
 另一方面,福岡縣筑前町的夜須國中在2014年引進午覺時間,但不到一年內就廢止了。
 實施全校一起午覺時,起初都還滿順吝的,但漸漸有家長表示「強制全部人都要照做的方式不好」的聲浪,改為到其他教室自由參加午覺的方式後,參加人數逐漸減少,最後全校只剩十名左右參與,也就在年底前結束了。。
 清武道男校長說:「比起睡覺,身體更想要動一動,在圖書館讀書的學生很多。原本是想要提升學習力而引進(午覺時間)的,現在正在摸索其他方式」。
 福岡県久留米市的縣立明善高中是引進在學校午覺的先驅,自2005年開辦以來,至今也都會設置十分鐘的午覺時間,並在每年進行問卷調查來檢視實施效果。
 有不少聲音表示,因為午覺而能有效抑制下午課程的睡意,能集中上課專注力,因為大考將進而睡眠不足的高三生也能趁機補眠而積極參與。開校最初是任意參加午覺時間,現在成為一種日常習慣參加午覺時間的約占全校學生的2成學生。
 在該校擔任午覺指導的久留米大學醫學部内村直尚教授(睡眠醫學)解說:「希望能讓日本全國的學校都引進午覺制度,但半數以上都拒絕了,即便是試辦午覺制度的也多半在一年內取消」。追究原因,日本普遍存有「睡午覺=怠惰」的印象,而難以感受到成效。
 内村教授呼籲:「為了要讓午覺時間能夠延續下去,就需要定期的追蹤效果,向學生、家長們宣導成效是很重要的」。

■肥満、認知症予防にも

 久留米大の内村直尚教授によると、1日の眠気のリズムは午後2~4時と、午前2~4時の2回あり、午睡は昼食後、午後の眠気が生じる前に行うのが効果的だという。時間は30分以内(20歳未満は10分程度)で、無理に眠らなくても目を閉じて安静にしているだけでもよい。週3回以上の頻度で行うことで、意欲・集中力の増加、夜の睡眠の質の向上、肥満や病気の予防などの効果があることが証明されている。
 また、認知症予防の観点からも注目されている。これまで国内で行われた複数の研究では、高齢者で習慣的(週3回以上)に30分以内の午睡をする人は、習慣のない人に比べ、認知症になるリスクが著しく軽減されることが分かっている。ただ、1時間以上では逆にリスクが高まるとする研究結果も出ている。

【也能預防肥胖、失智等】

 久留米大學的內村直尚教授表示,人一天有兩次的睡眠時間,分別是下午2~4點和午夜2~4點,午覺如果是在午餐後、下午想睡之前進行是最有效果的。午覺時間在30分鐘以内(20歳以下則為10分鐘左右),睡不著的話只是把眼睛閉著稍作休息也很好。每週午睡三次以上,就能有效地增加專注力,也能提升晚上的睡眠品質,或預防肥胖、生病等。
 從預防失智的角度來看,日本國內有不少研究發現,高齡者如果有30以內的午覺習慣(每周三次以上),比起沒有午覺習慣的人能有效降低失智的可能性。只是,如果午休超過一個小時以上,也有研究發現反而會提升失智的可能。

=2017/12/14付 西日本新聞夕刊=

2017-12-14

2017.12.13《每日新聞》【慰安婦像】大阪市、舊金山姊妹市解出通知為明年六月後

大阪市、SF姉妹都市解消通知は来年6月以降
毎日新聞2017年12月13日 19時37分(最終更新 12月13日 20時03分)
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/010/064000c

 米サンフランシスコ市に建立された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、大阪市の吉村洋文市長は13日、サンフランシスコ市側に姉妹都市提携の解消を通知するのは来年6月以降になる見通しを明らかにした。当初は週内にも通知する意向だったが、エドウィン・リー市長の死去に伴い、新市長が誕生するまで先送りした。
 市はこの日の幹部会議で提携解消を正式に決定した。吉村市長によると、リー市長の死去で当面は市議会議長が臨時市長を代行するといい、「政治空白が生じている時に通知するのは適切ではない」と判断した。新市長にこの問題に関する認識を大阪市側から再確認する考えはないことも明らかにした。
 リー市長の急逝については「慰安婦像の設置では全く私と逆の考え方だったが、心からお悔やみを申し上げたい」と述べ、13日付でサンフランシスコ側に文書で送付した。また、現状では姉妹都市関係が続いていることから、市旗を半旗に掲げて追悼の意を表した。【岡崎大輔】

 關於美國舊金山市的慰安婦像,大阪市吉村洋文市長13浩表示要遞給舊金山市取消姊妹市締約的通知將延到明年六月以後。原先預定要在這周內通知,但隨著Edwin Lee市長過世,在新市長誕生之前不會寄送。
 大阪市也在同一天的幹部會議上正式決定取消姊妹市締約。根據吉村市長的說法:「在政治空白期間通知的話並不適當」,也明確表示大阪市並不會再去確認新市長對於這個問題的認識。
 面對 Edwin Lee 市長的驟逝,「對於慰安婦像的設置雖然和我的想法完全相反,致上敬意」,13號已經向舊金山市致贈慰問的信。另外,現狀上雙邊仍維持姊妹市關係,大阪市旗也降半旗表達追悼之意。

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2017.12.13《NHK》決定取消姊妹市 明年通知
姉妹都市解消決める 通知は来年
12月13日 18時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171213/3555861.html

大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコ市との姉妹都市の解消を13日、決めたことを明らかにしました。
ただ、サンフランシスコ市長が亡くなったことを受けて姉妹都市解消の通知は来年、選挙で新しい市長が選ばれてから行う考えを示しました。
慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、12日、亡くなりました。
関係者によりますとリー市長は、買い物中に倒れて市内の病院に運ばれたあと、亡くなったということで、死因は心臓発作とみられるということです。
これについて、大阪市の吉村市長は13日夕方、記者団に対し、「突然のことで驚いた。慰安婦像の設置については、自分とはまったく逆の考えをもっていたが、市長として賛否両論を矢面に立って受け止めるという立場だっただろう。
心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。
そのうえで、吉村市長は、13日、開いた市の幹部会で、サンフランシスコ市との姉妹都市の解消を決めたことを明らかにしました。
ただ、吉村市長は、「市民から選ばれた市長が不在の政治空白のときに、姉妹都市解消について通知するのはフェアではない」と述べ、姉妹都市解消の通知は来年6月に行われる見込みの選挙で新しい市長が選ばれてから行う考えを示しました。

 大阪市的吉村市長13號確定取消和美國舊金山市之間的姊妹市締約。
 只是,舊金山市長驟逝,而考慮等明年選出新的市長之後在通知。
 接收象徵慰安婦問題少女像的舊金山市市長 Edwin Lee 12號去逝。
 根據相關人士指出,李市長在購物途中倒下,被送往市內醫院,死因為心臟病發。
 對此,大阪市的吉村市長在13號下午,在記者會上表示:「太突然了感到很驚訝。關於設置慰安婦像一事,雖然和我的想法完全不同,作為一位市長想必也接受了不少來自正反兩方的攻擊,向他致上敬意。」
 此外,吉村市長在13日的市政府幹部會議上確定了和舊金山市取消姊妹市的締約。
 只是,吉村市長表示:「趁由市民選出的市長不在的政治空白期間,通知對方要取消姊妹市的締約並不合理」,目前考慮等明年六月新市長選出之後再通知。

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2017.12.12《讀賣新聞》向慰安婦像抗議 取消姊妹市之後也會繼續…大阪市長

慰安婦像に抗議、提携解消後も続ける…大阪市長
12/12(火) 7:44配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050013-yom-soci

 大阪市の吉村洋文市長は11日、就任2年(19日)を前に読売新聞のインタビューに応じ、慰安婦像の寄贈受け入れに抗議して姉妹都市提携を解消する米サンフランシスコ市に対し、提携解消後も抗議の書簡を送る考えを明らかにした。
 サンフランシスコ市では9月、中国系住民の民間団体が中華街の私有地に像と碑文を設置。同市が11月、民間団体の寄贈を受け入れ、市有化した。
 碑文では慰安婦について、「性的に奴隷化」などと表現しており、吉村市長は「不確かな主張があたかも歴史的な真実として書かれている」と市有化に抗議。今月中にも市の幹部会議で姉妹都市提携の解消を正式決定する方針だ。
 吉村市長は、「姉妹都市の関係がなくなっても抗議はできる。おかしなことはおかしいと言い続ける」と強調。サンフランシスコ市が像の設置を記念して制定した9月22日の「慰安婦の日」を念頭に、「来年9月に記念行事があるだろう。その前に改めて抗議文を送り、市長や市議会に(寄贈受け入れは)違うと判断してもらう努力を続ける」と述べた。

 大阪市的吉村洋文市長在11號接收讀賣新聞就任兩周年(19號)專訪,對於舊金山市接受慰安婦像的寄贈,將以取消姊妹市為手段進行抗議一事,目前想法上在取消姊妹市之後也會寄發抗議信。
 舊金山市在今年九月由華僑民間團體在中華街的私有土地上設置像和碑文,該市11月接受民間團體的寄贈,將其市有化。
 碑文上對於慰安婦使用了「性的奴隸化」等表現方式,吉村市長以「不明確的主張寫成的歷史事實」向市有化進行抗議。這個月中在大阪市的幹部會議上將會正式決定取消彼此的姊妹市締約。
 吉村市長強調:「即便斷了姉妹都市的關係也可以抗議,覺得有問題的地方也會繼續提出」。想到舊金山市為了紀念像的設置而將9月22日訂為「慰安婦の日」也說:「明年9月應該會有紀念活動吧,那在之前會送出抗議文,會持續向市長、市議會表示(接受寄贈)是錯誤的判斷」。

2017-12-13

2017.12.13《NHK》愛媛 伊方核電廠3號機 停止運轉命令 廣島高等法院

愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
12月13日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257181000.html

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は、定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
 廣島高等法院對於愛媛縣的伊方核電廠3號機表示:「不論熊本縣的阿蘇山因火山爆發影響到核電廠的可能性很小,核能規制委員會認為其符合新的規制基準的判斷不合理」,做出了命令和電廠停止運轉的假處分。伊方核電廠3號機組,目前因為定期檢查停止運轉,這次假處分的效力使得原訂明年2月結束的定期檢查結束後,也可能無法運轉。

愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月退ける決定をしました。
 對於位於愛媛縣県的四國電力公司伊方核電廠3號機,居住在廣島縣等的居民四人以「有重大事故的危險」申請令其停止運轉的假處分,廣島地方法院在今年3月決定退回本案。

住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。
 提告的居民對於決定不服,提起上訴,在廣島高等法院質疑四國電力公司假定的最大地震搖晃度或周邊火山噴發的危險性是以什麼基準評斷的。

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」などと指摘しました。
 13日做出決定廣島高等法院野野上友之法官對於四國電力公司所提出的「熊本縣阿蘇山即便噴發,火山熔岩也不可能抵達核電廠的電腦模擬」指出:「不能提出不同於過往阿蘇火山爆發後火山熔岩實際情況以外的前提,無法判斷火山熔岩是否不可能到達核電廠址,故核電廠場址的位置不適切」等。

そのうえで、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べました。
 也說到:「阿蘇山地底下還有岩漿庫,核電廠運轉期間如果發生大規模的火山爆發,不能說對核電廠的影響可能性很小。如果發生大規模火山噴發,四國電力公司所推斷的火山灰的太少了」。

そして、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。
 另外,因為「關於火山的危險性,核能規制委員會認為伊方核電廠符合新的規制基準這樣的判斷不合裡,對於居民的生命、身體上仍存在有具體的危險性」而命令電廠停止運轉。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。
 另一方面,在和電廠停止運轉期間,和廣島地方法院並行的判決也有可能會出現不同的結論,故停止運轉的假處分址到明年9月30號。

伊方原発3号機は、去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
 伊方核電廠3號機自去年8月重啟,今年10月因為定期檢查而停止運轉。因為假處分的緣故,在假處分的決定沒有被撤回或限制的前提,明年2月定期檢查結束之後有可能也無法運轉。

高裁が、原発の運転停止を命じるのは初めてです。
 這是首次由高等法院做出命令核電廠停止運轉的處分。

住民の弁護団「歴史的な転換点」【居民的律師團:這是歷史的轉捩點】

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。
 接獲廣島高等法院做出伊方核電廠3號機運轉停止的假處分,律師們在法院前高舉「被原子彈轟炸過的廣島 阻擋了核電廠」等的旗幟,聚集的支持者們歡聲鼓舞。

住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。
 居民的律師團河合弘之律師說:「我們的想法和主張幾乎都被採納了。這是首次由高等法院做出停止運轉的決定,對於曾被原子彈炸過廣島來說,能做出這樣的決定意義重大,是歷史的轉捩點。

申立人「重要な一歩」【請願人:這是重要的一歩】

広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。
 對於廣島高等法院的決定,請求做出假處分請願人之一,住在廣島市中區的綱崎健太(37歲)說:「以曾遭原子彈炸過的人為中心,在被原子彈炸過的地方獲得請願的認可,對於中止這段72年前開始的受原子彈波及的歷史是重大的一歩」。

また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判はむだではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。
 另外,同為假處分請願人的松山市小倉正(56歲)說:「向廣島的被原子彈炸過受害者以及過程中協助的夥伴表達謝意。這次的判決不是浪費,如同期待獲得好的結果是令人高興的勝利」。

四国電力「到底承服できない」【四國電力公司:不能接受這個結果】

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。
 接受了廣島高等法院對於伊方核電廠3號機做出了停止運轉的假處分,四國電力公司表示:「3號機符合地震基準的合理性、對於火山事件的安全確保等都和法官詳細的主張與證明了,祈求法官能夠退回本案。對於不承認敝社主張感到十分遺憾之外,也不能接受這樣的結果。確認完內容之後,會盡快提交異議申請。」

原子力規制委員長「審査に影響ない」【核能規制委員長:審查不受影響】

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。
 核能規制委員會的更田豐志委員長對於伊方核電廠3號機做出勒令停止運轉的假處分表示:「核能規制委員會並不是當事人,對於個別的民事訴訟無法做評論。」,也說「我們的工作是,基於以福島的核電廠事故與國內外的知識、見解和經驗來制定基準或指南,並執行許可或認可的審查。這些基準也會時常改善」說明審查會依據最新的知識、見解來執行。

また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。
 另外,對於這次的決定是否會對往後審查中假定火山所帶來的影響有所改變,回應道:「我們對於狀況依舊是基於科學、技術上的知識、見解和理解為基礎來判斷,對於審查不會有影響。」

今後の手続きは【今後的程序】

仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。
 假處分的手續是在做出正式判決之前,因為耗費時間為避免時間來不及,而在緊急狀況下才得以使用的手段,這次的決定馬上就能生效。

四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。
 四國電力公司如果申請異議開始進行爭論,也能透過「申請停止執行」來暫時停止假處分的效力。

これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。
 接下來的申請程序應為要求廣島高等法院再審理,對於這次的決定不服也可以上訴到最高法院。這次做出運轉停止的決定,效力只到明年9月30日。

仮処分や裁判 全国で相次ぐ【假處份與官司 全國陸續進行】

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。
 請求核電廠停止運轉的假處份與官司,從6年前起的核電廠事故後,在日本全國陸續進行。

原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
 自昭和40年代後半開始就有和核電廠打訴訟的例子,但一直到六年前福島第一核電廠的事故發生之後,才大規模討論起安全性的問題。

このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
 在這當中,對於核能規制委員會認可符合新版規制基準核電廠,持續都有各地的住民要求做出核電廠停止運轉假處份的案例。

高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
 像是高浜核電廠3、4號機,前年福井地方法院做出不承認核電廠重啟的假處分,後來又由福井地方法院另一位法官撤回。

これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。
 事後又由滋賀縣的居民向大津地方法院請求做出假處分,在去年確定勒令其停止運轉的決定,在今年3月又由大阪高等法院取消這個決定,認可其得以重啟。

九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
 九州電力的川内核電廠1、2號機的假處分,在前年由居民向鹿兒島地方法院提出被退回,到福岡高等法院宮崎支部抗告也被退回。

また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。
 另外,今年6月九州電力的玄海核電廠3、4號機也被居民提告,佐賀地方法院退回之後,現在在福岡高等法院審理中。

伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。
 伊方核電廠的例子,除了在廣島高等法院之外,還有三處也在受理假處分的申請。松山地方法院在今年7月退回居民的申請,和這次的結果截然不同。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。
 日本各地都還有其他的官司進行中,根據律師團的數據,日本全國的法院審理中的假處分申請或集體訴訟目前有至少37以上的,今後的動向值得關注。

運転停止で1か月に約35億円の損失【停止運轉一個月損失約35億日圓】

伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。
 伊方核電廠3號機現在因為定期檢查而停止運轉中,如果因為假處分使得無法運轉期間延長,一個月約損失35億日圓。

伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。
 伊方核電廠3號機在福島第一核電廠事故之後,平成23年4月因為定期檢查而停止運轉,2年多之後以核電廠重啟為前提,申請新制的規制基準審查。

その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。
 在那之後,經過重大事故與自然災害對策的審查,在前年7月通過審查,也獲得地方同意,在去年8月核電廠重啟。

ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。
 今年10月因為定期檢查而,停止運轉反應爐進行設備點檢。順利的話四國電力公司計畫能在明年1月20號左右重啟原子爐,2月20左右開始商轉。

四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。
 根據四國電力公司的說法,伊方核電廠3號機不能運轉的話,替代的火力發電廠運轉所需的燃料費等,一個月約損失35億日圓,如果運轉停止的處分延長就會對公司的營運產生影響。

2017-12-12

2017.12.11《福島第一核電廠作業員的死傷數很多嗎?》

福島第一原発作業員の死傷者数は多いのか?
2017年12月11日
http://fukushima.factcheck.site/fact/1180

福島第一原発の構内で働く作業員は、他の工事現場で働く作業員よりも、たくさん亡くなったり負傷したりしているのでしょうか?
 福島第一核電廠內工作的作業員和在其他地方工作的工人相比,是不是有很多人死亡或負傷的呢? 

まず、原発事故による放射線の影響での死者はこれまでに0人です。福島第一原発の構内における労働災害の多くは、熱中症や作業時の負傷です。労働災害がもっとも多かった年度は2014年度(64人)でした。翌年は38人、2016年度では24人にまで減少しました(2011年度が59人、2012年度が25人、2013年度が32人)。 
 首先,因為核電廠事故產生輻射影響致死的至今是0人。福島第一核電廠內最多的勞動災害為中暑或工作時受傷。勞動災害最多的是2014年(64人),次年為38人,到了2016便減少到24人。(2011年為59人、2012年25人,2013年32人)。 

原発構内での事故は、全面マスクや半面マスクによって視界がさえぎられることによる転倒やつまずき、また機械などにはさまれたり巻き込まれたりする事故が多く、死亡事故も起こりました。
 核電廠內的事故,多半是因為全罩式或半罩式口罩縮小視線範圍而跌倒,或因為機械等在操作過程中遭捲入的例子,也有死亡事故。 

また全身を覆う防護服と、マスクをつけて作業することによる熱中症も大きな課題でした。しかし、2016年3月以降、構内除染を徹底したことによって、多くのエリアで軽装備での作業が可能になったこと、また労災が起きた場合の情報共有と再発防止策が講じられていることなどが理由で、労働災害は減少しました。
 另外,穿著包覆全身的防護衣和口罩進行作業很容易引發中暑是一大問題。但是,在2016年3月之後,廠區內徹底進行完除汙,有很多的區域就能穿著簡便配備工作。發生職場災害時,也會分享訊息,討論防止對策,使得勞動災害減少。 

事故前の原発構内は厳重に管理された場所でしたので、転倒してケガをする人はもちろん、作業中の事故そのものも、他の工事現場と比較して非常に少ない環境でした。その当時と比較すればまだ少ないとは言えないものの、労働時間あたりで労働災害の発生件数を割った「度数率」を見ると、福島第一原発の構内での労災事故発生率は、他の工事現場における全国平均の1/3以下でした。
 事故前核電廠內就是嚴格管理的場所,因為跌倒而受傷的人設,或是在工作中發生事故的例子,和其他的工作現場相比是非常少的。和當時比較的話,雖然不能說發生職災的例子變少,但如果是看單位工時對應的勞動災害件數的「度數率」,福島第一核電廠內的勞災事故發生率是比日本全國其他的工廠平均值在三分之一以下。 

これらのことから、福島第一原発の構内での死傷者は、他の工事現場と比べると少ないと言えます。
 也因此可以說,福島第一核電廠內的死傷人數比其他工作現場的死傷人數要少。 

なお、福島第一原発での作業にともなう被曝により白血病を発症したとして、労災認定された人がこれまでに2人います。放射線被曝による白血病発症の労災認定基準としては、5mSv以上の被曝があげられていますが、厚生労働省によると、「白血病の労災認定基準は、年間5mSv以上の放射線被曝をすれば発症するという境界を表すものではなく、労災認定されたことをもって、科学的に被曝と健康影響の因果関係が証明されたものではない」としています。
 在福島第一核電廠工作有可能因為輻射而引發的白血病,目前被認定為勞災的至今有兩人。因為輻射而引發白血病的勞災認定基準為照射到5毫西弗(mSv)以上的輻射劑量。根據厚生勞動省的說法:「白血病的勞災認定基準為,一年照射到5毫西弗以上的輻射劑量而發病,這並不代表一個境界值。被認定為勞動災害,在科學上也不能夠證明輻射劑量之健康影響的因果關係」。

2017.11.29《每日新聞》強制猥褻罪 判例變更「不須性意圖」最高裁判首例

強制わいせつ罪
判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断
毎日新聞2017年11月29日 10時53分(最終更新 11月29日 16時38分)
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00e/040/258000c

 強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、性的意図は不要とする初判断を示し、必要だとした最高裁判例(1970年)を47年ぶりに変更した。裁判官15人全員一致の意見。
 強制猥褻罪的成立是否需要為了滿足性慾而產生性意圖而上訴的刑事判決,29號最高法院大法庭(裁判官・寺田逸郎長官)首次判定不須性意圖即可定罪。是繼1970年做出「需要有性意圖才行」的最高法院判例47年首次變更的判例,裁判官15人全員一致通過。

 大法廷は、性犯罪に対する立法の動きは社会の変化に対応していると指摘。「今日では被害者の受けた性的被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と変更理由を述べた。
 大法庭上指出這是因應關於性犯罪立法上的動向以及社會變遷而做出的判決,表示:「今天,應該要把焦點放在被害者所承受的性被害的內容與程度」。

 井田良(まこと)中央大教授(刑法)は判決について「被害者の利益侵害を重視する流れから見ると当然の判断。70年判例は当初から批判が多く、その後、性的意図がないことを理由に犯罪を否定した例はない。(捜査現場など)実務への直接的な影響はほとんどないだろう」と話す。
 井田良中央大學教授(刑法)對於判決結果表示:「重視被害者的利益侵害而做出理所當然的判斷。1970年的判例從當初至今都有很多批判,從那以後,也沒有因為無性意圖就否定犯罪的例子。應該不會產生(捜査現場等)實務上直接的影響」。

 ただし、大法廷は、事件の状況や特性によっては性的意図の有無を考慮するケースも「あり得る」とも指摘した。この点について「性的意図を不要とすると、医療行為が違法になる可能性がある」との懸念を示していた被告の弁護人の園田寿・甲南大教授(刑法)は「主張をある程度受け入れてもらった。(同罪の法律上の運用は)現状とあまり変わらないのでは」と話した。
 只是,也有人指出大法庭針對事件的狀況或特性來判定性意圖的有無,也是合理的。對此,提出如果「不須判定性意圖,在醫療行為上也有可能違法」擔憂的被告律師園田壽・甲南大學教授(刑法)說:「多少有接收了我們的主張,(同罪在法律上的運用)應該不太會改變現狀」。

 今回の事件では、山梨県内の男(40)が2015年に13歳未満の女児の体を触り、裸を撮影するなどしたとして強制わいせつ罪などで起訴された。男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。1、2審が70年判例を否定して有罪を言い渡したため、被告側が判例違反だとして上告していた。【伊藤直孝】
 這次的事件是,山梨縣內40歲男子在2015年觸摸未滿13歲的女兒身體,拍攝裸照等構成強制猥褻罪而遭起訴。該名男子在公開法庭上以「以會借給對方錢的方式要求對方拍攝」否定了性的意圖。1、2審以1970年判例否定有罪,被告認為判例違反而上訴。

2017.10.27《產經新聞》【《帝國的慰安婦》問題】逆轉有罪 韓國的言論自由

【「帝国の慰安婦」問題】
逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270049-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が1審の無罪判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
 韓國關於慰安婦問題的《帝國的慰安婦》一書判決結果,破棄首爾高等地方法院一審的無罪判決,改為罰金1千萬韓元(約1百萬日圓)的有罪判決,而不問韓國的言論・研究自由。

判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損(きそん)する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。
 判決中,對於「意圖使前慰安婦們名譽毀損」,在重視這之前對於事實的誤認、誤解之上成立。

その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した1996年の国連報告(クマラスワミ報告)だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「20万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。
 其中一個理由為,對於慰安婦是「性奴隸」的定義引用了1996年聯合國庫瑪拉斯瓦米報告書。該報告中,引用了以判定是謊言的「從朝鮮半島將女性強制連行」已故吉田清治的證詞等,並記述慰安婦作為「性奴隸」有「20萬人」,是根據在世界上傳開誤解而做成的書。

 また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
 另外,判決中承認了1993年河野官房長官談話對於日本軍與其強制性的內容,但朴裕河在書中不否定河野談話,而給予肯定的評價。

 判決は一方で「表現の自由」にも配慮し、議論の萎縮を懸念。刑事処罰は望ましくなく、懲役3年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された。
 另一方面,判決也擔憂「言論自由」會因此限縮討論空間,故不期望以刑事處罰的形式,將求刑三年而改為易科罰金。但是從判定有罪的結果,是否真的有所「擔憂」?可以知道的是在韓國慰安婦是絕對的存在,任何人都不能否定。

 裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。著書の中の引用部分であろうが、真摯(しんし)な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。1審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
 判決結果其實無關乎書中內容的真偽、是否傷害到前慰安婦的名譽、作者是否意圖毀謗他人,這些爭論之初的內容。作者書中引用的部分、是否為真摯的研究論文,在歷史認識上對於韓國固有的「嘗試」和「國民的情緒」上遭到否定。一審判決結果展現出言論自由的韓國,再度以國民感情作為法律,而展現出是個不允許表現自由的國家。

1審判決は1月、職務を停止された朴槿恵(パク・クネ)前大統領を代行した黄教安(ファン・ギョアン)首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅(ムン・ジェイン)政権で出された。韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない。
 一審判決在一月,是朴槿惠前總統職務停止,換成黃教安代理總統時進行的,這次二審逆轉有罪是在文在寅政權底下。韓國的司法判斷至今多少都還會因為政權而有所考量。最終的判決結果只能等待最高法院是否能夠保有司法中立,給予韓國言論自由。

2017.12.11《朝日新聞》蒙眼的菲律賓人女性 馬尼拉也有慰安婦像

目隠しされたフィリピン人女性 マニラにも慰安婦像
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171211-00000044-ann-int

 フィリピンに慰安婦像が設置されるのは、今回が初めてとみられます。

 マニラ市内の遊歩道にフィリピン人の慰安婦像が置かれていたことが分かりました。この像はフィリピン国家歴史委員会が設置し、8日にマニラ市に引き渡されました。目隠しをされた民族衣装をまとうフィリピン人女性の銅像で、台座部分には「1942年から45年の日本の侵略の際、虐待の被害に遭ったフィリピン人女性たちを忘れないため」などと書かれています。銅像の後ろには設置への協力や寄付をしたとして、フィリピン人慰安婦の支援団体や中華系財団などの名前が記されています。

 這次是第一次在菲律賓設立慰安婦像。

 馬尼拉市的步行道上有菲律賓人的慰安婦像。這個像是菲律賓國家歷史委員會設立的,8號運至馬尼拉市。遮住眼睛、穿著民族服裝的是菲律賓女性的銅像,在座台上寫著「不要忘記1942年到1945年日本侵略之際,遭受虐待的菲律賓女性」。在銅像後方列出協力和贈與團體,列出菲律賓人慰安婦支援團體和華僑財團等的名字。

2012.12.07《福島民友新聞》富岡・復興據點390公頃 町計劃案、歸還困難區域46%

富岡・復興拠点は390ヘクタール 町計画案、帰還困難区域46%
12/7(木) 10:39配信 福島民友新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00010012-minyu-l07

 富岡町は6日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で除染やインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点(復興拠点)の整備計画案を示した。JR常磐線の夜ノ森駅周辺や大菅行政区などを含む約390ヘクタールで、帰還困難区域の約46%に当たる。2022年度までに復興拠点の避難指示解除を目指す。
 富岡町在6號發表了東京電力福島第一核電廠事故後,以特定復興再生據點(復興據點)所計畫的歸還困難區域的除汙、公共基礎建設整體開發計畫案。包括JR常磐線的夜之森站周邊、大菅行政區等390公頃,面積相當於46%的歸還困難區域,目標將於2022年解除復興據點的避難指示。

 町議会全員協議会で町が帰還困難区域再生構想として示した。復興拠点の区域は、常磐線の東側から国道6号沿線までの区域で原発事故前に帰還困難区域に住んでいた約4800人のうち約4000人が対象となる。
 在町議會全員協議會上提出了以町作為歸還困難區域再生構想,復興據點的區域位於常磐線東側到國道6號沿線的區域,在核電廠事故發生以前約住有4800人當中約4000人為對象。

生活インフラの復旧や居住環境の整備、仕事の再開などの観点を基に、11月から今月にかけて東京や郡山、いわきなどで開いた町政懇談会で出た意見を踏まえ、行政区内で分断しないよう配慮した。
 生活上所需的基礎建設修復、居住環境的改善、重新能夠工作的觀點出發,11月起到這個月陸續在東京、郡山、磐城等地方舉辦町政懇談會,以不分裂行政區內為前提提出意見。

 町は再生に向けたスケジュールとして18~22年度を整備期間の第1期と位置付け、期間内に復興拠点の避難指示解除を目指す。23~27年度の2期には帰還困難区域全体の解除を目指す。
 以町作為再生計畫的時程將2018~2022年度做為準備的第一期,欲期能在期間內解除復興據點的避難指示。2023~2027為第二期,期望就能解除全體的歸還困難區域避難指示。

2017.12.07《朝日電視》早一天邁向核電歸零 立憲民主黨將在下一次國會中提出法案

一日も早く原発ゼロを 立憲が次期国会で法案提出へ(2017/12/07 15:35)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116142.html

 立憲民主党は、原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法案」を来年の通常国会に提出することを決めました。
 立憲民主黨為了要早一天實現核電歸零而提出「核電歸零基本法案」,決定將於明年度在通常國會會期上提出。

 原発ゼロ基本法案は、原則として原発の再稼動を認めず、再生エネルギーへの転換を進めて、原発に頼らない社会の実現を目指すことなどが柱となります。法案の提出と同時に、使用済み核燃料の処理や廃炉などのプロセスを盛り込んだロードマップも示す方針です。ただ、原発ゼロを目指す時期については検討課題となっていて、明記しない見通しです。今後、希望の党を含む野党各党に連携を呼び掛けたうえで、通常国会のできるだけ早い時期に法案を提出する方針です。
 「核電歸零基本法案」在原則上不承認核電廠重啟,朝向轉以再生能源發電,進而邁向不仰賴核電廠的社會。提出法案的同時,也將提出如何處裡用過核燃料或廢爐等方法以流程圖來說明。只是,並沒有打算明記達成核電歸零的時限,將會作為往後討論的課題。立憲民主黨也強調,希望能和希望之黨等各在野黨合作,使法案能盡快在通常國會會期來提出。

2017.12.11《茨城新聞》東海第2核電廠的延長申請 電廠重啟、路途險峻

東海第2の延長申請 再稼働、険しい道のり
安全対策費「1800億円」 調達方法決まらず
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15128164691310
   
東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を大井川和彦知事(右)に伝える日本原子力発電の村松衛社長(中央)ら=11月21日、県庁東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を大井川和彦知事(右)に伝える日本原子力発電の村松衛社長(中央)ら=11月21日、県庁

日本原子力発電(原電)は11月24日、来年11月に運転期限の40年を迎える東海第2原発(東海村白方)について、原子力規制委員会に運転延長を申請した。2011年3月の東日本大震災以降、保有する原発が停止し続ける原電は、東海第2の再稼働によって厳しい経営環境の改善を目指す方針だ。新規制基準適合審査は技術的な議論をほぼ終えたが、約1800億円かかる安全対策工事費の調達方法が決まらず、審査合格は早くても年明け以降となった。東海第2は、各設備の詳細な設計をまとめた工事計画と運転延長の認可を来年11月までに受ける必要があり、再稼働までの道のりは険しい。 (東京支社・高岡健作)
 關於明年11月即將迎接東海第2核電廠(東海村白方)四十周年,日本原子力發電公司(原電)於11月24日表示已經向核能規制委員會提出延長運轉年限的申請。2011年3月東日本大地震以來,旗下核電廠持續停止運轉的原電,對於重啟東海第2核電廠以嚴謹地改善經營環境做為目標。新規制基準審查合格與否,在技術層面上的討論雖然已經結束,但尚未決定所需的1800億日圓安全對策工程費用該如何周轉,審查結果最快也要明年以後才能得知。東海第2核電廠最遲須要在明年11月前完成各設備詳細的工程計畫與通過延長運轉年限的認可,在重啟之路上很險峻。

■重要な発電所
■ 重要的發電廠

「安全審査の一環として延長申請したい」
「以安全審查的一環想要申請延長」

原電の村松衛社長は11月21日、大井川和彦知事と山田修東海村長と面会し、運転延長を申請する方針を正式に伝達。その上で3日後の24日、規制委に申請書を提出した。

 原電的村松衛社長於11月21日,和茨城縣大井川和彥知事、東海村長山田修會面,正是表示想要申請延長核電廠運轉年限,並在三天後的24日向核能規制委員會提出申請書。

原発の運転期間は原則40年と規定されるが、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。延長申請は40年を迎える1年前までに行う必要があり、東海第2については11月28日が期限だった。
 核電廠的運轉年限在規定上原則以40年為限,獲得核能規制委員會認可得最多延長20年,延長以一次為限。運轉年限的延長申請最遲須於40周年前一年提出,以東海第2核電廠為例,期限就是今年的11月28日。

震災後、原発専業の原電を巡る経営環境は厳しい。敦賀1号機(福井県)は廃炉となり、同2号機(同)も原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働の見通しが立たない。
 311東日本大地震之後,核電廠專門的原電在經營環境上更加險峻,敦賀核電廠1號機組(福井縣)確定要廢爐,同核電廠的2號機組也被指出原子爐建物正下方為活斷層,電廠難以重啟。

その中で東海第2は再稼働が見込める数少ない原発だ。村松社長は「経営上、極めて重要な発電所だ」と位置付け、延長を目指す選択をした。
 在這個情況下,東海第2核電廠為少數可以被討論是否要重啟的核電廠,村松社長將東海第2核電廠視為「在經營上極為重要的發電廠」而將目標放在延長電廠年限上。

■専属チーム
■ 專屬團隊

原電は14年5月、再稼働の前提となる新規制基準適合審査を申請。当初は東海第2の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉の審査が優先されたため、審査は停滞した。だが、今年に入り規制委が東海第2の審査を担当する専属チームを結成し、審査は一気に進んだ。
 原電自2014年5月就已重啟核電廠為前提,提出新規制基準審查的申請。當初因為審查順序已壓水型原子爐優先,而使得沸水型原子爐的東海第2核電廠的審查停滯。但今年核能規制委員會為了東海第2核電廠的審查組成了專屬團隊,使得審查進度加速。

一連の審査で重要な論点に挙がったのは、非難燃ケーブルの防火対策。原電は、高圧電力ケーブルなどを難燃ケーブルに交換し、低圧電力など残りのケーブルはケーブルトレイを防火シートで巻く対策を決めた。
 一系列的審查當中,重大的爭論在於非難燃(比較易燃)的纜線的防火對策。原電採用的對策為換成高壓電纜等難燃纜線,而其他電壓較低的纜線,則在電纜架外包覆防火材。

防潮堤の構造についても重要視され、原電は審査申請時のセメントを固めて盛り土する方法から、液状化対策をして鋼管くいを岩盤で安定させて鉄筋コンクリート壁を建てる方法に変更した。
 防波堤的構造也是一大重點。原電在審查之初提出的方法為以水泥固定地基,最後為了防止土壤液化而改為以鋼管打入岩盤固定在建鋼筋混泥土牆的施工方式。

こうした議論を経て、技術的な審査は11月までにほぼ終えた。
 經過如此這般討論,技術層面的檢查在11月底前幾乎完成了。

■全社一丸
■ 全公司齊心一力

だが、安全対策に必要な工事費約1800億円について規制委は「かなりの額が借入金だ」として、具体的な資金の調達方法を示すよう求めた。確認できない限り、審査合格を意味する審査書案は取りまとめないとしている。
 但是,安全對策上所需的工程費用約1800億日圓,核能規制委員會表示「幾乎都是貸款」,要求提出具體的資金周轉方式。如果無法確認,就等同無法取得相當於審查通過的書面審查案。

工事計画の認可について、原電は適合審査の実績を反映した1回目の補正書を11月24日に提出したが、残りの補正申請は来年1月末に行う予定だ。規制委の審査が本格化するのはその後になる見通しで、更田豊志委員長は「時間が限られており、厳しい作業になる」と指摘する。
 位於工程計畫的認可,原電在11月24日提出第一次的審查結果回饋修正書,剩餘的補充、修正申請將於明年1月底進行。核能規制委員會的審查將在這之後正式展開,更田豐志委員長指出:「時間有限,使作業上更困難」。

工事計画と運転延長の認可が残る原電。石坂善弘発電管理室長は「必要な手続きを全社一丸で対応していく」と気を引き締めるが、先行きは不透明だ。
 對於只剩下工程計畫和延長運轉認可的原電,石坂善弘發電管理室長說:「全公司齊心一力著手進行必要手續」結束採訪,對於之後的方向仍不明確。

仮に全ての審査に合格したとしても、全国の原発で最も多い約96万人の避難計画作りは難航するとみられる。再稼働に対する地元同意の見通しもない。東海第2が再稼働までに越えるべきハードルは多い。
 假設通過所有的審查,還需要製作全國核電廠當中人數最多約96萬人的避難計畫,也是得過程窒礙難行,電廠重啟也需要地方同意。東海第2核電廠的重啟之路還有重重阻礙。

★東海第2原発
★ 東海第2核電廠

1978年11月28日に営業運転を始めた沸騰水型軽水炉で、出力は110万キロワット。国内初の出力100万キロワットを上回る大型原発で、発電した電気は東京電力ホールディングスと東北電力に売却する。2011年の東日本大震災で自動停止し、同年5月から定期検査中。日本原子力発電は14年5月20日、原子力規制委員会へ新規制基準適合審査を申請した。
1978年11月28日開始商轉的沸水型輕水爐,輸出功率110萬千瓦,是日本國內首座輸出功率超過100萬千瓦的大型核電廠,產生的電力由東京電力控股公司、東北電力公司出售。2011年東日本大地震後自動停止運轉,同年5月起進行定期檢查。日本原子力發電公司自2014年5月20日向核能規制委員會提出「新規制基準適合審查」的申請。

2017-12-11

2017.12.11《每日新聞》東海第二核電廠:鄰近5市的了解權? 朝向重啟核電廠新協議案

周辺5市了解権骨抜き 再稼働へ新協定案
毎日新聞2017年12月11日 09時02分(最終更新 12月11日 09時02分)
https://mainichi.jp/articles/20171211/k00/00e/040/100000c

停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2017年3月、本社ヘリから長谷川直亮撮影
 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。従来の協定では立地自治体だけが事前了解の権限を持つが、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の周辺自治体が了解権を求めており、認めたように装ったとも取れる原電の不透明な対応に反発も出そうだ。【玉腰美那子、山下智恵】
 日本原子能發電公司東海第二核電廠(茨城縣東海村)的核電廠重啟一案,核電廠周邊5市還沒承認「實質的了解權」,新的協定案中並沒有明確承認是否具有停止電廠運轉的權限。在東京電力公司福島第一核電廠事故之後,新增了在協定前需要使核電廠周遭地方行政單位事前了解其所擁有的權限之後,才能進行協定。這回日本核能發電假裝已經通過地方認可,過程不夠透明公開而遭到質疑。

 日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田▽水戸--の周辺5市と、立地の東海村の首長でつくる「所在地域首長懇談会」は事故後、了解権を認めるよう要求。これに対して、原電は今年3月「再稼働の際に事前協議する」との新たな協定案を提示したが、同懇談会は「事前了解との違いが不明確」として突き返し、運転期間延長の申請前に改めて回答するよう求めていた。
 鄰近的日立市、常陸那珂市、那珂市、常陸太田市、水戸市等5市,以核電廠址所在的東海村為首,組成了「所在地域首長懇談會」,在福島第一核電廠事故發生後,要求電廠承認其「了解權」。對此,日本原子能發電公司表示,已經於今年3月提出「重啟電廠前會經過事前協議」等內容的新協定案,但該懇談會突然以「不明白和事前了解之間的不同」為由,要求改為「延長運轉時間的申請前」。

 同懇談会は先月22日、同村役場で原電の村松衛社長も交えて非公開会合を開催。終了後に山田修村長が「『実質的な了解権』を5市にも認める新たな協定を原電と結ぶ」と説明した。
 該懇談會於上個月22日,於東海村和日本原子能發電公司的村松衛社長進行非公開的會談,會談結束後山田修村長表示:「和原子力發電公司締結了承認5市具有『實質的了解權』的新協定」。

 関係者によると、原電はコピーや開示の禁止を条件に、新たな協定案を非公開会合の中で示したという。
 根據相關人士表示,原子力發電公司禁止複印或對外公開為條件,新版協定案只能在非公開會談中出示。

 毎日新聞が入手した新協定案では、「再稼働及び運転延長しようとする際の事前了解に関する事項は規定されていない」としたうえ、「意見の提起や回答の要求などを通じた事前協議により実質的な事前了解が担保される」と記載。了解権の有無ははっきりしていない。
 《毎日新聞》這次取得的新協定案內容當中提及:「若欲核電廠重啟或延長運轉時間,在規定上並沒有事前了解的相關事項」,也記載「如要提供意見或要求回答問題等而需要舉行事前協議,需要擔保實質上的事前了解或需要」。並沒有明確地記載了解權的有無。

 一方、原電が県、東海村と結ぶ従来の協定では、新増設や再稼働の際に「事前に了解を得るものとする」と記載。了解を得なければ新増設や再稼働をできないことが明確になっている。
 另一方面,日本原子力發電公司和茨城縣、東海村一直以來締結的協定,有記載著在新增設備或重啟核電廠時「事前需要讓對方了解」,卻沒有明確的說如果不了解的話是否就不能新增設備或重啟核電廠。

 原電が不透明な内容の協定案を内々に示した背景には、来年11月に運転開始から40年を迎えるため、20年延長の申請期限が今年11月28日に迫っていたことがある。原電は懇談会2日後、原子力規制委員会に申請した。
 日本原子能發電公司不公開協定案內容的背景為,明年11月將迎接電廠開始運轉的40周年,如果要想要再延長20年,申請期限就是在今年的11月28日。原子能發電公司於懇談會的兩天後,就向原子力規制委員會申請(延長核電廠運轉年限)。

 東電福島第1原発事故では放射能が広範囲に拡散。事故を受け、国が12年10月に定めた原子力災害対策指針では、避難計画を策定する市町村を半径30キロ圏内に拡大。全国で周辺市町村が了解権を認めるよう求めているが、原発事業者は応じていない。
 東京電力公司福島第一核電廠事故後,日本於2012年10月制定了原子力災害對策方針,將須策定避難計畫的範圍擴大到核電廠半徑30公里內的市町村。日本全國的鄰近市町村在要求核電廠給予解權的同時,核電廠業者並沒有給予回應。

 原電東海事業本部地域共生部は新協定案を示したことを認めたうえで、「まだ成案になっておらずコメントできない」としている。
 日本原子力發電公司東海事業本部地域共生部承認新協定案的內容,並表示「還沒有成案所以無法多做評論」。

2017-12-08

2017.12.06《福井新聞》文殊廢爐計畫申請 核能機構:要到2030年才能完成

もんじゅ廃炉計画を申請 原子力機構、完了まで30年
12/6(水) 10:14配信 福井新聞ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00010002-fukui-l18

 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請した。2022年末に炉心からの燃料取り出しを終え、47年度に建物の解体を終え廃炉を完了する。規制委が計画を認可した後に、廃炉作業が本格化する。
 日本核能研究開發機構這個月6號向核能規制委員會申請快滋生反應爐(breeder)文殊(福井縣敦賀市)的廢止措施計畫的許可。預定於2022年底將反應爐心內的燃料全數取出,2047年結束整棟原子爐建物的解體工程,完成廢爐作業。計畫通過核能規制委員會的認可後,就能開始正式進行廢爐工程。

 機構は福井県、敦賀市と5日に改定、締結した協定に基づき同日夕、地元側に事前に概要を説明した。
 核能研究開發機構和福井縣、敦賀市於5號修訂並簽屬協定的當日下午,已向地方進行事前說明。

 廃炉計画は本来、燃料を炉心から取り出した後に認可申請をするが、もんじゅは水プールへの取り出し実績が2体しかなく、特例的にまず22年末までの燃料取り出し作業についての認可申請を行う。その間に後の工程の検討を深め、追加申請を行う方針。
 廢爐計畫本來應該是要在燃料從反應爐心內取出之後才申請廢爐許可,但因為文殊目前只有兩筆成功將燃料棒移往水池的實績,所以破例以2022年底前完成所有的燃料棒取出作業為前提,申請廢爐許可。在這期間將會繼續檢討工程細節,再追加相關申請。

 計画では、燃料取り出し期間を廃炉の第1段階とし、ナトリウムで満たされている炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計530体を水プールに移す。放射能を帯びていない2次系ナトリウム約760トンは18年度中に抜き取りを終え、タンクで保管する。
 根據該計畫,廢爐的第一階段會將共計530支燃料棒從裝滿液態鈉的反應爐心或原子爐外燃料貯藏槽移往水池。2018年預計可以取出760公噸第二冷卻循環系統中未直接暴露於輻射中的鈉金屬,放到專屬容器進行保管。

 47年度までの全体工程は、廃炉が先行する軽水炉や海外高速炉の事例を参考に、4段階に分けた。第1段階が終わった後はタービン建物の解体から始め、ナトリウム機器の解体、建物の解体へと続くが、第2段階以降の期限は明示されていない。廃棄物の発生量は約2万6700トンと推定したが、放射能レベルの区分は調査が必要として明らかにされなかった。
 2047年底前的整體工程進度,參考輕水式反應爐與海外高速反應爐的廢爐實例,共分成四個階段。第一階段過後將依序拆除渦輪建物、鈉機器和整體建築物的拆除,目前仍未有第二階段的預定時程。推定將會產生2萬6700公噸的廢棄物,並沒有特別說明是否會按輻射性的高低進行分類。

 全体工程についてもんじゅの安部智之所長は記者団に、「1次系のナトリウムの抜き出しや、さまざまな設備、配管の中に残っているナトリウムをどう回収していくのか、技術的な検討が必要」と説明。1次系ナトリウムの抜き取りは技術的に可能としているものの、今後の大きな検討課題であることを認めた。
 文殊的安部智之所長在記者會上針對整體工程表示:「不論是取出第一冷卻循環系統的鈉,或回收各個設備、管線內殘存的鈉金屬,究竟該如何回收,都需要進行技術層面上的檢討」,即便取出第一冷卻循環(在反應爐內和燃料棒直接接觸)的鈉金屬在技術層面上有可能達成,也是今後的一大課題。

2017-12-06

2017.04.30《時事通信》預定廢爐的7機組仍有610噸用過核燃料未確定要運去哪 影響到作業

搬出先未確定610トン=廃炉7基の使用済み燃料-作業に影響も
※記事などの内容は2017年4月30日掲載時のものです
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_safetyriskmanagement20170430j-03-w630

 廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かった。搬出先が確定しなければ建屋などの解体が計画通り進まず、廃炉が滞る恐れがある。
 30號和各電力公司與日本核能研究開發機構的採訪中得知,日本全國的核電廠當中,確定要廢爐17個機組(不含東京電力公司福島第一核電廠)當中的七個機組共計約610噸用過核燃料還沒確定要運到那裡。如果不能決定要將用過核燃料從核電廠的燃料池運到哪裡的話,就無法接著進行拆除主體建築物等計畫,也會影響到廢爐的進度。

 7基は新型転換炉ふげん(福井県)、高速増殖原型炉もんじゅ(同)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(松江市)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)。
 這七座機組為新型熱中子反應爐ATR普賢(福井縣)、快滋生反應(breeder)文殊(福井縣)、日本核能發電敦賀核電廠1號機(福井縣)、關西電力公司美浜核電廠1、2機組(福井縣)、中國電力公司島根核電廠原発1號機(松江市)、九州電力公司玄海核電廠1号機(佐賀縣)。

 ふげんには使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が70トンある。今年度中に敷地外へ搬出する計画だったが、断念した。原子力機構は海外での再処理を検討したが、契約には至っていない。2033年度に廃炉を終える計画は変えていないが、担当者は「今の状態が続けば工程にも影響する」と話す。
 普賢仍有使用過的鈾・鈽混和氧化物(MOX)燃料棒70公噸,原先預定要在今年中搬出廠址,計畫告終。核能機構也有在考慮是否要送至外國進行用過燃料棒的再處理,但至今仍未和任何國家簽約。對於原定2033年完成廢爐作業的計畫是否有所改變?負責人表示:「如果目前的狀態持續下去的話,就會影響到工程進度」。

 もんじゅは今後廃炉計画を提出するが、使用済みMOX燃料22トンの扱いが当面の課題になる。
 文殊雖然提出了今後的廢爐激化,但仍有22公噸用過MOX燃料的去向也是當前一大課題。

 美浜1号機には、通常の使用済み燃料が75.7トン、使用済みMOX燃料が1.3トンある。2号機の使用済み燃料は202トンで、いずれも35年度までに福井県外へ搬出する予定だが、場所は決まっていない。
 美浜核電廠1號機組則留有一般的用過核燃料75.7噸,用過MOX燃料1.3公噸,2號機組的用過核燃料為202公噸。不論何者,計畫上最遲都需要在2035年前搬出福井縣,但目前仍未選定地點。

 敦賀1号機は使用済み燃料50トンのうち31.1トンを2号機のプールに移し、残りは26年度までに日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)へ搬出する。だが再処理工場は完成時期を20回以上延期している。18年度上半期に完成する予定だが、原子力規制委員会の審査が続いており、全ての認可を得て操業を開始しないと核燃料の搬入ができず、実現は不透明だ。
 敦賀1號機用過核燃料50公噸當中的31.1噸已經移轉至2號機的用過燃料池,剩餘的部分將於2026年以前移至日本原燃株式會社六之所再處理工廠(青森縣),只是再處理工廠完工日期已經延期了20次以上。原訂2018年上半年要完工,但核能規制委員會的審查持續進行,在所有所有審查項目都通過、可以開始營運之前是不能將用過燃料棒遷入,何時能實現這項計畫還很不透明。

 島根1号機の使用済み燃料は122.7トンで、29年度までに再処理工場に搬出する計画。玄海1号機プールの使用済み燃料97.2トンも29年度までに運び出す予定だが、行き先は決まっていない。
 島根1號機的用過核燃料共122.7公噸,預定於2029年以前搬至再處理工廠,而玄海1號機組的用過燃料池當中97.2公噸的用過核燃料也預定2029年以前要運出燃料池,但要去至何方還未定。

 一方、搬出先が決まっている原発では、同じ敷地内のプールに移すケースが目立つ。福島第1原発には使用済み燃料が2130トンあるが、溶け落ちた核燃料の調査などが優先され、搬出先が未定でも当面は廃炉作業の支障にならないという。
 另一方面,已經確定用過核燃料搬運地點的核電廠,是將用過核燃料運至核電廠廠址內的其他燃料池。福島第一核電廠還有2130噸的用過核燃料,目前以調查熔落核燃料狀況為優先,雖然還沒確定要移去哪裡,但現階段還不會影響廢爐作業的進行。

2017.10.04《時事新聞》柏崎刈羽核電廠「合適」=和福島第一核電廠同型原子爐首次從核能規制委員會過關-地方態度謹慎難以重啟

柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承-地元は慎重、再稼働見通せず
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_safetyriskmanagement20171004j-03-w420
※記事などの内容は2017年10月4日掲載時のものです

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。東電が事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉が、新規制基準に適合すると判断されたのは初めて。東電の原発でも初となった。
 核能規制委員會於4號認可東京電力公司柏崎刈羽核電廠6、7號機組(新潟縣)符合新制規制基準,受理相當於合格書的書面審查。柏崎刈羽核電廠使用和東京電力公司發生事故的福島第一核電廠皆為沸水式原子爐(BWR),這是首次判斷符合新制核電廠規制基準的案例,也是東京電力公司旗下核電廠的首例。

 新規制基準に適合すると判断されたのは全国で7原発14基目。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、「簡単な審査ではなかったが、厳正な審査、十分な議論を尽くすことができたと満足している」と話した。
 這是目前日本全國合於新規制基準的第七座核電廠第14個機組。更田豊志委員長在會議後的記者會上說:「這不是簡單的審查,是歷經嚴格審查、充分討論之後各項規定都符合的結果。」

 柏崎刈羽6、7号機の審査はヤマ場を越えたが、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は見通せない。
 柏崎刈羽第6、7號機組審查通過雖然是解決一大關卡,但新潟縣米山隆一知事對於重啟核電廠的態度警慎,難以預期電廠重啟的確切時間。

 事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」を認めるに当たり、規制委は「安全を最優先に原子力事業に取り組む」と確約させた。規制委は審査書案を了承した後、発電事業を所管する経済産業相から意見を聴き、東電の経営方針を指導・監督することを確認する。
 福島第一核電廠事故發生之後,對於東京電力公司是否「適合」繼續營運核電廠的疑慮,核能規制委員會保證:「安全在核能事業上一直都是最優先的」。核能規制委員會受理書面審查之後,聽取主管發電的經濟產業相意見,確認了接下來對於東京電力公司在營運方針的指導和監督等工作該如何進行。

 審査書案は約1カ月間、一般から意見を募集した後、正式決定される見通し。規制委は続いて、原発の運転管理の基本的事項を定めた保安規定などの審査を進める。保安規定の中に安全最優先の姿勢を明記させ、規制委の検査で取り組み状況をチェックできるようにする。 
 書面審查案在一個月內會蒐集一般大眾的意見,才會正式決定是否通過。規制委員會接下來需審查核電廠運轉管理等基本事項的保安規定,在保安規定中須明記以安全為最優先,也能檢驗核能規制委員會是否有確實進行督導。

2017-12-05

2017.10.27《時事通信》推動重啟核電廠、待解課題堆積如山=柏崎核電廠面臨地方同意的高牆

再稼働推進、課題山積=柏崎原発に地元同意の壁
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_safetyriskmanagement-genpatsustate

 新潟県の米山隆一知事が27日、東京電力ホールディングスに対し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に慎重な立場を改めて伝えた。原子力規制委員会が同原発の安全性に事実上の「合格証」を示した直後だけに、地元同意の難しさが浮き彫りとなった。
 新潟縣的米山隆一知事於27號在東京電力控股公司面前表示,對於重啟柏崎刈羽核電廠的6、7號機組需要慎重考慮。核能規制委員會雖然認可了該核電廠的安全性,給予「合格証」,卻難以取得地方的同意。

 衆院選では再稼働推進を掲げた自民党が大勝したが、政府の思惑通りには進みそうにない。米山知事は県が独自に行う原発の安全性などの検証に3年程度かける方針を崩しておらず、再稼働の時期は見通せない。
 在眾議院選舉中高舉推動核電廠重啟的自民黨的雖然贏了選戰,但卻難以照著政府的目標執行。米山知事在縣內獨自進行核電廠安全性驗證的三年計畫失敗,也就無法預測該核電廠重啟的時期。

 規制委の審査が大詰めを迎えた日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も地元同意が課題だ。30キロ圏内には約100万人が居住。審査に合格しても、安全協定見直しを求める周辺自治体との意見調整は難航が避けられない。
 另一個在核能規制委員會審查中陷入膠著的日本核能發電東海第二核電廠(茨城県)也面臨到地方同意的難題。在核電廠半徑30公里內約有100萬人居住,即便通過審查,也無法避免來自周圍地方自治體的意見,要求調整安全協定的內容。

 政府は電源構成に占める原発の比率を2030年度に20~22%に高める方針。実現には30基程度の再稼働が必要だが、東電福島第1原発事故後の新規制基準をクリアできたのは全国で5基にとどまる。
 日本政府目標在2030年度要使核能發電比率佔整體20~22%,若要達成這個目標,約需要重啟30座左右的機組。東京電力公司福島第一核電廠事故後重新修訂了新核電廠規制基準,目前通過新規定的核電廠,在日本全國內共有五座。

 背景には安全対策のコスト増加などがある。原則40年間の運転期限が迫る「高齢」原発も多い。規制委が認めれば20年間延長できるが、追加の安全対策で不採算となる恐れもあり、事故後には計6基(福島第1除く)の廃炉が決まった。
 問題的背景也和安全對策的花費增加有關。即將到達原則40年運轉年限的「高齡」核電廠很多,即便通過核能規制委員會得以在延長20年運轉年限,也有可能因為需要追加的安全對策而打消,福島第一核電廠事故後(除了福島第一核電廠以外)共有6座機組決定要廢爐。

 政府は現在、「エネルギー基本計画」の見直しを検討中。30年度の原発比率は「再稼働だけで達成可能」(関係者)との立場だが、「新増設、建て替えも含めた議論をお願いしたい」(岩根茂樹関西電力社長)との声も出ている。 
 日本政府現在正在討論要修訂核能基本計畫,面對2030預定達成的核能發電比率雖然相關人士認為「只要重啟現有核電廠即可能達成」,也有像關西電力公司岩根茂樹社長:「是要新建核電廠或要重新整修現有的核電廠,希望能有一些討論」的聲音。

2017.12.04《朝日新聞》超過五成超過加班上限的過勞死線 朝日針對主要225社調査結果

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査
12/4(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000003-asahi-soci

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 朝日新聞獨家調查、統計結果,構成日本經濟平均股價的東京證券交易所市場第一部共225有過半數125間公司在今年七月的勞資協定中,訂定了不能讓職員加班達「過勞死線」--每月加班超過80小時--至少有41間企業的最高單月工時得超過(含以上)100小時。日本政府目標於2019年引入即便在公司繁忙期也不得使職員單月加班超過100小時,否則得處以罰則,故代表日本的各大企業正忙著修改公司內部勞資協定內容。

【一覧表】あの企業の残業上限は? 225社の全リスト
【一覧表】各企業的加班上限? 225社大公開

 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
 如果使公司職員工時超過法定勞動時間(1日8小時、每週40小時),依據日本的《勞動基準法》第36條(36協定),須於勞資協定中制訂加班時間上限。根據各公司勞資協定的內容,只要加班工時不超過上限,不論再怎麼加班也都不違法,加班上限時間因各公司而異。

 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
 基於《勞動基準法》第36條(36協定),去年十月朝日新聞和各地方勞動局手中取得這225間企業的勞資協定內容,進行各大企業(總公司和主要子公司)最長加班工時上限的調查。在今年七月再度和各公司更新勞資協定資料內容,獲得179間企業的回答。

 情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
 根據取得資訊和採訪結果,去年10月共有157間企業勞資協議上制定的每月工時最高為80小時,約佔全體七成。但今年七月的結果,179間企業當中有125間企業如此。

 月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
 每月最高工時為100小時以上的,在去年十月的資料佔全體的三成共68間;而今年七月的結果,有回答的179間企業當種有41間。

 昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年3月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
 去年10月的資料中,勞資協議最長的單月工時為IHI和關西電力公司的200小時,緊接著是日本菸草產業(JT)的165小時。而今年七月的重新調查結果,IHI降為單月150小時,和大成建設、大林組等並列工時上限最長的企業。而今年3月被爆出積欠大量加班費的關西電力公司,則在今年七月將單月工時上限降為80小時。

 政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
 由政府推動的加班上限規定,是以每年上限720小時(平均每月60小時)為方。經調查統計結果,去年十月時有全體三分之一的企業共73間的協定工時單年超過720小時,而今年七月的結果有回答的178間企業有49間單年度的工時上限超過720小時。

 昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。
 去年10月的調查中,總計每年工時上限最長的是關西電力公司的1800小時。今年七月的重新調查結果,第一名為大成建設的每年上限1200小時,大林組每年上限1170小時位居第二,而關西電力公司則降為每年工時上限960小時。

 調査対象は7月時点の日経平均の構成銘柄とした。法定労働時間に基づく時間でも、企業が独自に定める所定労働時間に基づく時間でも届け出可能で、原則として届け出ベースで集計した。(贄川俊)
 調查對象公司在今年七月的時間點是構成日本經濟的大型企業,即便遵照法定工時規定,各企業還是能各自依據需求彈性調整各公司的工時。以上結果以手邊取得的規定為基礎所做的統計。

相關新聞
2017.12.14 あの企業の残業上限は? 225社の全リスト 朝日調査
http://www.asahi.com/articles/ASKCX7DXGKCSUEHF01Q.html?ref=yahoo

2017.12.03《時事通信》著手進行新設核電廠的討論=修改能源計畫―讓國民能理解是一大課題・經濟產業省

原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
12/3(日) 15:41配信 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&g=eco


 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。
 日本經濟產業省近期開始著手進行新設核電廠或舊有核電廠整修的必要性。

 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
 2030年前修改「能源基本計畫」國家政策方針的同時,和地球溫暖化有關的「巴黎協議」也在討論著五十年內的長期聚焦,日本目標要減少八成的溫室氣體,並維持使用零二氧化碳排放量的核電廠為重點。

 3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。
 預計在三年內檢討基本計畫改訂的負責單位--經濟產業省會議--於上個月28號,坂根正弘分科會長(小松製作所顧問)表示:「核能和地球溫暖化是問題的一體兩面,不進行學術研究討論的話就無法回答」,「如果是以50年為考量,就要從30年開始討論」,表示出希望在50年以前可以進行相關核電廠活用的討論。

 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
 政府預定的2030年目標為核電的發電比例佔電力組成的20~22%,就需要約30座左右的核電廠機組。如果將原則40年的核電廠運轉年限延長為60年的話,在計算上只需要現行的核電廠機組即可達成目標。

しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10%程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
 但是,即便將現行所有的核電廠運轉年限都延長為60年,至2050年以前也只能佔電力組成不到10%。在再生能源的安定性與成本問題還沒解決之前,為了要達成防止/減緩地球溫暖化的目標,就需要新設核電廠以維持核能發電比率為目前爭論的重點。

 経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
 經濟產業省當初只有小幅度的修改能源計畫,而沒有新設核電廠的打算,但是相關專業背景的委員陸續提出需要盡快進行檢討的意見,才會突然改變方向要從明年春天起正式進行相關的討論。

 ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。 
 只是目前國民對於核電廠的安全有很高的疑慮,甚至是不信任,很難確定明年的上半年究竟能討論到什麼樣的程度。

2017-12-02

2017.11.29《河北新報》<女川核電廠>預防重大事故 廣域避難措施幾近完備

<女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備
11/29(水) 11:30配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000012-khks-soci

 石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。これで、県内の原子力防災の核となる住民の広域避難の枠組みがほぼ整う。
 預防東北電力公司女川核電廠(女川町、石卷市)發生重大事故,石卷、東松島、宮城縣女川等3個地方行政單位預計於十二月中簽署共同廣域避難方針。如此一來,宮城縣內的核電廠防災與住民廣域避難措施的規劃幾近完備。

【写真】<女川原発>地震動想定了承 再稼働へハードル越える
【圖片說明】<女川核電廠>假定再度引發地震 朝向核電廠重機須越過的關卡

 12月に協定締結を予定しているのは、石巻市が県内27市町村、東松島市が仙台市、女川町は栗原市。協定には受け入れ自治体が避難所を提供し、避難所運営や救援物資の確保するといった事項が盛り込まれる。
 目前預定十二月簽屬合約,石卷市將避難至縣內27個市町村,東松島市往仙台市,而女川町往栗原市。同意簽署協定的各地方行政單位需提供避難場所、避難所營運、和確保救援物資的來源協定等事項也在討論之中。。

 避難計画の策定が義務付けられている女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を含む7市町がまとめた広域避難計画では、約21万人が県内33市町村に避難を余儀なくされる。このうち避難先が他自治体となる石巻、東松島、女川、南三陸の4市町が協定締結の準備を進めてきた。
 位於女川核電廠半徑三十公里內的緊急防護措施區域(UPZ)等涵蓋7個市町有義務要制定廣域避難計畫,是為了提供住在該範圍內約21萬人能夠充分避難至縣內33個市町村內。在這當中,其他的地方行政單位如石卷、東松島、女川、南三陸等4個市町已經開始著手進行相關的締約準備。

 石巻市は約14万人の避難先が27市町村の約300施設に及び、亀山紘市長が10月から各市町村を訪ね理解を求めていた。同市と、約6000人が栗原市に身を寄せる女川町は原発5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)と、それ以外の住民が段階的に避難を実施する。
 石卷市約有14萬人得以避難至27個市町村約約300間避難設施,石卷市亀山紘市長自十月起開始拜訪各市町村請求協助。根據石卷市的說法,居住於核電廠半徑五公里內的6000名女川町住戶首先避難至栗原市後,其他地區的住戶將依序進行避難。

 全市民約4万人が対象の東松島市は、昨年9月に名取、岩沼、亘理、山元の4市町と協定締結を終え、仙台市が残っていた。南三陸町は年度内にも登米市と協定を結ぶ。
 另外有4萬市民為避難對象的東松島市,去年九月和名取、岩沼、亘理、山元等4個市町締約,只剩仙台市。而南三陸町預計將於今年底和登米市締約。

 残るUPZ内の美里町は町内の30キロ圏外に加え、山形県最上地方への避難も想定し、昨年3月に同地方8市町村と覚書を交わしている。登米市と涌谷町の広域避難は市町内で完結する。
 緊急防護措施區域(UPZ)剩下的美里町,預定在町內(距離核電廠)30公里圈以外再加上其他區域,預定避難至山形縣最上地方,自去年三月起已和該地方的8市町村提案。登米市和涌谷町的廣域避難計畫可以在自己的市/町内完成。

 広域避難は避難車両による渋滞の抑制や、自力避難の困難な住民へのバス手配など課題が多い。地震など自然災害による原発事故では避難先も被災している可能性が大きい。
 廣域避難計畫在避難車輛的塞車的車輛控管上、無法獨立自主避難的住民提供公車運送的課題還有很多,因為地震等自然災害而引發的核電廠事故,也有可能會發生目前預定的避難所屆時也遭受天災波及。

 宮城県は内閣府の原子力防災協議会作業部会の議論を経て全体の避難計画をまとめるが、立地2市町と構成する女川2号機の有識者検討会では広域避難について議論する予定がなく、実効性の検証が不十分との指摘もある。
 宮城縣經過和内閣府的核電防災協議會作業部會討論過後,進行了整體的避難計畫,卻沒有和女川二號機所在的兩個市町內和當地進行討論,被指責在實際成效尚不夠充分。

2017.11.29《每日新聞》<文殊設計>沒想過廢爐 取出鈉有困難

<もんじゅ設計>廃炉想定せず ナトリウム搬出困難
11/29(水) 6:40配信 毎日新聞
高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で、本社ヘリから大西岳彦撮影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000008-mai-sctch

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
 關於決定要廢爐的快滋生反應爐(breeder)「文殊」(福井県敦賀市),日本核能研究開發機構表示在設計當初並沒有預料到要取出原子爐反應槽內裝滿的液態鈉。取出帶有放射性的鈉金屬是廢爐初期作業的重要課題,日本核能研究開發機構向核能規制委員會申請的廢爐計畫中,並沒有具體記載鈉的取出方式。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
 常見的核電廠的水來冷卻核燃料,但文殊是快滋生反應爐,使用液態鈉來冷卻燃料鈽。鈉的活性高,只要和空氣接觸就會起火,碰到水的話更會引起化學反應的爆炸。文殊在1995年曾發生過鈉外洩的事故,也是導致長期停機的原因之一。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
 根據核能機構,直接和核燃料接觸的第一循環冷卻設備使用合金製附材包覆,並不會接觸到原子爐反應槽。另外,為了防止原子爐反應槽內的燃料露出,設計有鈉不能低於一定量以下的構造。也因此,第一循環冷卻設備的鈉含量約760公噸的當中,有數百噸位於原子爐反應槽內是不能被取出的狀態。。

 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
 從1994年開始運轉以來,就不曾有過將文殊反應槽內的鈉取出的事情發生。

 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
 核能機構的幹部在採訪中表示:「設計當時以盡快完工為優先考量,沒有想過說會有廢爐發生」,承認當初並沒有預料到要取出原子爐反應槽內的液態鈉。原子爐內的鈉是放射性同位素,工人無法靠近原子爐內來進行相關作業。

 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
 核能機構表示明年明年將設置相關的廢爐專門部門,來討論相關的取出作業,但核能規制委員會也質疑:「從原子爐取出鈉別無他法,並沒有能夠安全取出的技術」。

 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】
 對文殊十分了解的小林圭二・前京都大學原子爐實驗所講師指出:「不能把責任都推給設計之初沒有想到,至少也有一些職員了解原子爐構造,取出鈉很困難,在取出的過程當中一失誤就會引發重大事故」

 【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」
 【名詞解釋】快滋生反應爐(breeder)「文殊」

 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。
 使用鈽和鈾的混和氧化物作為燃料,不是以發電為目的,而是消耗核燃料來生成鈽的原子爐,輸出功率28萬千瓦。原先在實驗爐邁向實用化有四階段,目前處在第二階段。1994年開始運轉,在1995年發生第二循環的冷卻系統液態鈉外洩的事故,而長期停止運轉。在這之後的定期檢查也不斷發生不幸事件,總約只運轉約250天便在去年12月由政府決定要廢爐。

2017-12-01

2017.11.30《每日新聞》<福島・三號機>控制棒的一部分落下 機器人調查結果的照片

<福島・3号機>制御棒部品の落下確認 ロボット調査の画像
11/30(木) 21:18配信東京電力は30日、今年7月に福島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000101-mai-sctch

第1原発3号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料(燃料デブリ)が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。
 東京電力公司於30號發表了今年七月在福島第一核電廠三號機組一次圍阻體內使用水中機器人的所拍攝到的影像分析結果,在熔落核燃料(燃料碎片)突出原子爐壓力槽容器底部的附近,發現了管狀裝置破損的樣子。

 東電によると、パイプ状の装置は原子炉の出力を調節する制御棒の部品とみられ、炉心溶融の影響で圧力容器から落下し、デブリで破損したとみられる。また、格納容器内にたまった汚染水面が広い範囲で揺らいでいることが確認された。容器の底に複数の穴が開き、内部の水が漏れているためとみられる。
 根據東京電力公司的說法,這個管狀裝置是用來調節原子爐的控制棒,因為爐心熔融的影響,從壓力槽落下,被視為因為爐心熔融(產生熔落核燃料,俗稱的燃料碎片)而造成的損壞。另外,也確認了困在一次圍阻體內的汙染水的範圍逐漸擴大,在容器底部有多個孔洞,使得內部的污染水外漏。

 圧力容器底部にある温度計のケーブルに、デブリとみられる塊が付着して壊れているのも見つかり、温度計の一部が使用不能になっていたことが今回判明した。東電は「注水を継続しており、炉内のデブリは十分冷却できている」と説明した。
 壓力槽底部的溫度計纜線上,也固著著熔落核燃料(燃料碎片),使得溫度計的一部分不能再被使用。東京電力公司表示:「因為持續地注水,所以原子爐內的熔落核燃料(燃料碎片)得以充分冷卻」。

 調査は今年7月19~22日に実施。今回の画像は撮影時のノイズなどを除去し、よりクリアに補正した。【柳楽未来】
 本次調查為今年7月19~22日實施,這次公開的照片為除去拍攝時的雜訊,經過影像處理後的成果。

縮圖來源:東京新聞 核電廠取材班
https://twitter.com/kochigen2017/status/936168706190729221

日文新聞原文:毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000101-mai-sctch

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