2017.10.27《產經新聞》【《帝國的慰安婦》問題】逆轉有罪 韓國的言論自由

【「帝国の慰安婦」問題】
逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270049-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が１審の無罪判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
　韓國關於慰安婦問題的《帝國的慰安婦》一書判決結果，破棄首爾高等地方法院一審的無罪判決，改為罰金１千萬韓元（約１百萬日圓）的有罪判決，而不問韓國的言論・研究自由。

判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損（きそん）する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。
　判決中，對於「意圖使前慰安婦們名譽毀損」，在重視這之前對於事實的誤認、誤解之上成立。

その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「２０万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。
　其中一個理由為，對於慰安婦是「性奴隸」的定義引用了１９９６年聯合國庫瑪拉斯瓦米報告書。該報告中，引用了以判定是謊言的「從朝鮮半島將女性強制連行」已故吉田清治的證詞等，並記述慰安婦作為「性奴隸」有「２０萬人」，是根據在世界上傳開誤解而做成的書。

　また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
　另外，判決中承認了１９９３年河野官房長官談話對於日本軍與其強制性的內容，但朴裕河在書中不否定河野談話，而給予肯定的評價。

　判決は一方で「表現の自由」にも配慮し、議論の萎縮を懸念。刑事処罰は望ましくなく、懲役３年の求刑を罰金刑にした根拠を説明してはいる。ただ、“配慮”があろうが、名誉毀損を認めた有罪判決からは、韓国で慰安婦は絶対的な存在で、誰も否定できないことがあらためて示された。
　另一方面，判決也擔憂「言論自由」會因此限縮討論空間，故不期望以刑事處罰的形式，將求刑三年而改為易科罰金。但是從判定有罪的結果，是否真的有所「擔憂」？可以知道的是在韓國慰安婦是絕對的存在，任何人都不能否定。

　裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。著書の中の引用部分であろうが、真摯（しんし）な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。１審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
　判決結果其實無關乎書中內容的真偽、是否傷害到前慰安婦的名譽、作者是否意圖毀謗他人，這些爭論之初的內容。作者書中引用的部分、是否為真摯的研究論文，在歷史認識上對於韓國固有的「嘗試」和「國民的情緒」上遭到否定。一審判決結果展現出言論自由的韓國，再度以國民感情作為法律，而展現出是個不允許表現自由的國家。

１審判決は１月、職務を停止された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を代行した黄教安（ファン・ギョアン）首相の下で、今回の逆転有罪判決は文在寅（ムン・ジェイン）政権で出された。韓国の司法判断はこれまで、時の政権の意向をくんだものが少なくないといわれる。今回の判決がそれに該当するのかどうか、韓国に言論の自由や司法の中立性があるのかどうかは、最高裁の判決を待つしかない。
　一審判決在一月，是朴槿惠前總統職務停止，換成黃教安代理總統時進行的，這次二審逆轉有罪是在文在寅政權底下。韓國的司法判斷至今多少都還會因為政權而有所考量。最終的判決結果只能等待最高法院是否能夠保有司法中立，給予韓國言論自由。