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2017-12-12

2017.12.11《茨城新聞》東海第2核電廠的延長申請 電廠重啟、路途險峻

東海第2の延長申請 再稼働、険しい道のり
安全対策費「1800億円」 調達方法決まらず
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15128164691310
   
東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を大井川和彦知事(右)に伝える日本原子力発電の村松衛社長(中央)ら=11月21日、県庁東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を大井川和彦知事(右)に伝える日本原子力発電の村松衛社長(中央)ら=11月21日、県庁

日本原子力発電(原電)は11月24日、来年11月に運転期限の40年を迎える東海第2原発(東海村白方)について、原子力規制委員会に運転延長を申請した。2011年3月の東日本大震災以降、保有する原発が停止し続ける原電は、東海第2の再稼働によって厳しい経営環境の改善を目指す方針だ。新規制基準適合審査は技術的な議論をほぼ終えたが、約1800億円かかる安全対策工事費の調達方法が決まらず、審査合格は早くても年明け以降となった。東海第2は、各設備の詳細な設計をまとめた工事計画と運転延長の認可を来年11月までに受ける必要があり、再稼働までの道のりは険しい。 (東京支社・高岡健作)
 關於明年11月即將迎接東海第2核電廠(東海村白方)四十周年,日本原子力發電公司(原電)於11月24日表示已經向核能規制委員會提出延長運轉年限的申請。2011年3月東日本大地震以來,旗下核電廠持續停止運轉的原電,對於重啟東海第2核電廠以嚴謹地改善經營環境做為目標。新規制基準審查合格與否,在技術層面上的討論雖然已經結束,但尚未決定所需的1800億日圓安全對策工程費用該如何周轉,審查結果最快也要明年以後才能得知。東海第2核電廠最遲須要在明年11月前完成各設備詳細的工程計畫與通過延長運轉年限的認可,在重啟之路上很險峻。

■重要な発電所
■ 重要的發電廠

「安全審査の一環として延長申請したい」
「以安全審查的一環想要申請延長」

原電の村松衛社長は11月21日、大井川和彦知事と山田修東海村長と面会し、運転延長を申請する方針を正式に伝達。その上で3日後の24日、規制委に申請書を提出した。

 原電的村松衛社長於11月21日,和茨城縣大井川和彥知事、東海村長山田修會面,正是表示想要申請延長核電廠運轉年限,並在三天後的24日向核能規制委員會提出申請書。

原発の運転期間は原則40年と規定されるが、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。延長申請は40年を迎える1年前までに行う必要があり、東海第2については11月28日が期限だった。
 核電廠的運轉年限在規定上原則以40年為限,獲得核能規制委員會認可得最多延長20年,延長以一次為限。運轉年限的延長申請最遲須於40周年前一年提出,以東海第2核電廠為例,期限就是今年的11月28日。

震災後、原発専業の原電を巡る経営環境は厳しい。敦賀1号機(福井県)は廃炉となり、同2号機(同)も原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働の見通しが立たない。
 311東日本大地震之後,核電廠專門的原電在經營環境上更加險峻,敦賀核電廠1號機組(福井縣)確定要廢爐,同核電廠的2號機組也被指出原子爐建物正下方為活斷層,電廠難以重啟。

その中で東海第2は再稼働が見込める数少ない原発だ。村松社長は「経営上、極めて重要な発電所だ」と位置付け、延長を目指す選択をした。
 在這個情況下,東海第2核電廠為少數可以被討論是否要重啟的核電廠,村松社長將東海第2核電廠視為「在經營上極為重要的發電廠」而將目標放在延長電廠年限上。

■専属チーム
■ 專屬團隊

原電は14年5月、再稼働の前提となる新規制基準適合審査を申請。当初は東海第2の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉の審査が優先されたため、審査は停滞した。だが、今年に入り規制委が東海第2の審査を担当する専属チームを結成し、審査は一気に進んだ。
 原電自2014年5月就已重啟核電廠為前提,提出新規制基準審查的申請。當初因為審查順序已壓水型原子爐優先,而使得沸水型原子爐的東海第2核電廠的審查停滯。但今年核能規制委員會為了東海第2核電廠的審查組成了專屬團隊,使得審查進度加速。

一連の審査で重要な論点に挙がったのは、非難燃ケーブルの防火対策。原電は、高圧電力ケーブルなどを難燃ケーブルに交換し、低圧電力など残りのケーブルはケーブルトレイを防火シートで巻く対策を決めた。
 一系列的審查當中,重大的爭論在於非難燃(比較易燃)的纜線的防火對策。原電採用的對策為換成高壓電纜等難燃纜線,而其他電壓較低的纜線,則在電纜架外包覆防火材。

防潮堤の構造についても重要視され、原電は審査申請時のセメントを固めて盛り土する方法から、液状化対策をして鋼管くいを岩盤で安定させて鉄筋コンクリート壁を建てる方法に変更した。
 防波堤的構造也是一大重點。原電在審查之初提出的方法為以水泥固定地基,最後為了防止土壤液化而改為以鋼管打入岩盤固定在建鋼筋混泥土牆的施工方式。

こうした議論を経て、技術的な審査は11月までにほぼ終えた。
 經過如此這般討論,技術層面的檢查在11月底前幾乎完成了。

■全社一丸
■ 全公司齊心一力

だが、安全対策に必要な工事費約1800億円について規制委は「かなりの額が借入金だ」として、具体的な資金の調達方法を示すよう求めた。確認できない限り、審査合格を意味する審査書案は取りまとめないとしている。
 但是,安全對策上所需的工程費用約1800億日圓,核能規制委員會表示「幾乎都是貸款」,要求提出具體的資金周轉方式。如果無法確認,就等同無法取得相當於審查通過的書面審查案。

工事計画の認可について、原電は適合審査の実績を反映した1回目の補正書を11月24日に提出したが、残りの補正申請は来年1月末に行う予定だ。規制委の審査が本格化するのはその後になる見通しで、更田豊志委員長は「時間が限られており、厳しい作業になる」と指摘する。
 位於工程計畫的認可,原電在11月24日提出第一次的審查結果回饋修正書,剩餘的補充、修正申請將於明年1月底進行。核能規制委員會的審查將在這之後正式展開,更田豐志委員長指出:「時間有限,使作業上更困難」。

工事計画と運転延長の認可が残る原電。石坂善弘発電管理室長は「必要な手続きを全社一丸で対応していく」と気を引き締めるが、先行きは不透明だ。
 對於只剩下工程計畫和延長運轉認可的原電,石坂善弘發電管理室長說:「全公司齊心一力著手進行必要手續」結束採訪,對於之後的方向仍不明確。

仮に全ての審査に合格したとしても、全国の原発で最も多い約96万人の避難計画作りは難航するとみられる。再稼働に対する地元同意の見通しもない。東海第2が再稼働までに越えるべきハードルは多い。
 假設通過所有的審查,還需要製作全國核電廠當中人數最多約96萬人的避難計畫,也是得過程窒礙難行,電廠重啟也需要地方同意。東海第2核電廠的重啟之路還有重重阻礙。

★東海第2原発
★ 東海第2核電廠

1978年11月28日に営業運転を始めた沸騰水型軽水炉で、出力は110万キロワット。国内初の出力100万キロワットを上回る大型原発で、発電した電気は東京電力ホールディングスと東北電力に売却する。2011年の東日本大震災で自動停止し、同年5月から定期検査中。日本原子力発電は14年5月20日、原子力規制委員会へ新規制基準適合審査を申請した。
1978年11月28日開始商轉的沸水型輕水爐,輸出功率110萬千瓦,是日本國內首座輸出功率超過100萬千瓦的大型核電廠,產生的電力由東京電力控股公司、東北電力公司出售。2011年東日本大地震後自動停止運轉,同年5月起進行定期檢查。日本原子力發電公司自2014年5月20日向核能規制委員會提出「新規制基準適合審查」的申請。

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