関電：大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初
毎日新聞 12/22(金) 09:52https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/040/223000c?fm=newspass
関西電力大飯原発の１号機（右）、２号機＝福井県おおい町で２０１７年１２月２０日、本社ヘリから猪飼健史撮影
関西電力は２２日、臨時取締役会を開き、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めた。運転を延長すれば、安全対策費がかさみ、採算が取れないと判断した。同日、岩根茂樹社長は福井県庁を訪れ、西川一誠知事に「安全を確保し、できるだけ早期に更地化を目指す」と述べた一方、電源構成について「（将来的に）４割を原発にしたい」と話した。
關西電力公司２２召開臨時董事會，正式決定２０１９年即將屆滿４０年運轉年限的大飯核電廠１、２號機組（福井縣大飯町）要廢爐（＝除役），表示若延長運轉年限，勢必增加的安全對策費用將難以估算。同天，岩根茂樹社長拜訪福井縣聽，向西川一誠知事表示：「確保安全，可以的話會盡快更地化（＝變更土地使用方式）」，對於電力構成也說「希望在將來能讓核能發電佔４成」。
大飯１、２号機の出力は各１１７．５万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は全国で東京電力福島第１原発以外に６基あるが、１００万キロワット以上の大型原発は初めて。
大飯核電廠１、２號機組輸出功率１１７．５萬千瓦，東日本大地震後扣除東京電力公司福島第一核電廠外，雖然已經有６部機組決定要廢爐，這次是首次有輸出功率超過１００萬千瓦以上的大型核電廠決定要除役。
大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い「アイスコンデンサー型」という特殊な構造のため、安全対策工事は技術的にも難しく、巨額の費用がかかる。関電は存続を決めている７基の原発の安全対策費に計８３００億円を投じる計画で、これ以上の負担は重荷になると判断した。関電は１８年以降、原子力規制委員会に廃炉の作業計画を出す。
大飯核電廠１、２號機組的原子爐一次圍阻體使用冰冷凝器（ice condenser）型的特殊構造，在安全對策工程上有技術上的困難，費用極高。關西電力公司目前已經決定要重啟的七組核電廠的安全對策費用預計投入８３００億日圓，而放棄大飯核電廠１、２號機組。關西電力公司將於２０１８年以後，像核能規制委員會提出完整的廢爐計畫。
原発の運転期間は原則４０年と定められている。関電の原発のうち、福井県内で廃炉となるのは美浜１、２号機（美浜町）に続いて計４基となる。原発専業の日本原子力発電も敦賀１号機（敦賀市）の廃炉を決めており、地域経済への影響も懸念される。
核電廠運轉時間原則４０年。關西電力公司旗下、位於福井縣內的核電廠當中，再加上美浜１、２號機組（福井縣美浜町）就有四組機組決定要廢爐。專攻核能發電的日本核能發電公司旗下的敦賀１号機（福井縣敦賀市）也決定廢爐，對於福井縣的地方經濟可能也會產生一定的影響。
岩根社長は県庁で「地元経済、雇用に影響が出ないよう努める」と述べた。西川知事は「（１、２号機の）廃炉と（３、４号機の）運転が同じ敷地で進む。安全確保に万全を期してほしい」と求めた。【小坂剛志、岸川弘明】
關西電力公司岩根社長和福井縣廳表示：「對於地方經濟，會努力不影響到人力雇用層面」，西川知事則要求：「（大飯核電廠１、２號機組）廢爐和（３、４號機組）重啟，在同一個廠區同時進行，希望能做好萬全的安全確保工作」。
大飯1、2号機廃炉
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 12/22(金) 07:30
【論説】関西電力は大飯原発１、２号機が運転４０年を迎えるに際して廃炉を決定。福井県と地元おおい町に説明する。単に費用対効果で判断したとするなら、原発の安全確保を前提に「共生」に努めてきた立地自治体に失礼な話だ。十分説明を尽くす必要がある。
発電コストが安い大型炉の延命が阻まれたのは、東京電力福島第１原発事故後の再稼働環境が厳しさを増している状況を物語る。政府のエネルギー基本計画の見直しにも影響しそうだ。
原子力規制委員会は厳しい新規制基準を定め、原発をふるいに掛けている。審査に合格すれば、原則４０年運転を超えて最長６０年まで２０年間の延命が可能だ。
過酷事故後、福島第１を除き、国内では関電美浜１、２号機、日本原電敦賀１号機の県内３基を含め計６基の廃炉が認可された。いずれも出力３０万〜５０万キロワット台の小型炉である。
１９７９年３月、１２月に営業運転を始めた大飯１、２号機は出力１１７万５千キロワット。１００万キロワットを超す大型炉の廃炉は福島を除き全国初となる。電力各社が大型炉の再稼働を目指してきたように、関電も表向き１０月の段階でも「申請の準備を進めている」としていた。しかし、巨額の安全対策費に窮し採算が合わないと判断したようだ。
関電保有の原発は１１基。うち再稼働決定済み７基の安全対策費に最低でも約８３００億円が必要になる見込みだ。大飯１、２号機は各２千億円以上に膨らむ可能性もあり、このままでは関電が再稼働に投じる総額は１兆円超。膨大なコストが経営の足かせになる。
関電の経営環境は厳しい。電力市場の全面自由化で顧客が流出。家庭用、法人用とも落ち込み、販売電力料はピーク時の２０１０年から７年連続の減少だ。火力発電の燃料価格上昇も経営を圧迫する。原発依存度が高い関電にとって、運転停止を求める訴訟や仮処分申請も相次ぎ「司法リスク」も高まる一方である。
原発で問われるのは安全性だ。１、２号機は１０、１１年の定期検査以降、停止中だが、安全だったのか。
說到核電廠最重要的就是安全性。１、２號機組分別自２０１０年和２０１１年的定期檢查後，就一直停止運轉到今天。
２基は３、４号機と同じ加圧水型とはいえ、事故時の安全装置が異なる。１次系配管が破断した場合、高圧蒸気による原子炉格納容器の破損を防ぐため、水ではなく１２５０トンの氷で急速冷却する「アイスコンデンサ方式」を採用。国内で唯一の特殊構造だ。
大飯核電廠１、２號機組和３、４號機組同為壓水式（PWR），但發生事故時的安全裝置不同。１、２號機組如果第一循環系統的管線破裂，為了防止高壓蒸氣損壞原子爐一次圍阻體，使用的是１２５０公噸的冰急速冷凍的冰冷凝器（ice condenser）型，而非使用液態水，這是日本國內唯一的特殊構造。
格納容器の容積は３、４号機に比べ約半分。設計耐圧も４気圧に対して０・９４気圧と非常に低く、壁の厚さも薄い。このため壁面の補強や循環冷却装置、内部の蒸気を放出するフィルター付きベントの設置も要求され、多額の費用と工期が必要になる。
原子爐一次圍阻體的容積約占３、４號機組的一半，抗壓設計上對比３、４號機組的４大氣壓，１、２號機組為極低的０．９４大氣壓，一次圍阻體的壁面厚度也很薄。也因此需要壁面的補強、新增循環冷卻裝置、內部蒸氣放出管線上須加上濾網的過濾閥等等，需要新增不少費用以及工程。
新規制基準と安全対策が「世界一厳しい」とされるのは、二度と過酷事故を起こさないためであろう。であるなら、他の原発以上の事故リスクを抱えながら３０年超の運転を続けてきたこと自体が問題ではないか。関電は廃炉理由の詳細を県民にも明確に示すべきだ。
2017.12.20 関電、大飯原発２２日に廃炉決定
https://jp.reuters.com/article/idJP2017122001000973関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めることが２０日、分かった。２基は営業運転開始から４０年弱が経過しており、最長６０年まで運転を延長するには巨額の投資が必要になるため再稼働を断念した。
出力１００万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第１原発を除けば全国で初めて。関係者によると、関電は廃炉を正式に決めた後、岩根茂樹社長ら幹部が福井県や地元のおおい町を訪れて詳細を説明する方向という。
今回の２基を加えると、東日本大震災後、福島第１原発を除いて廃炉される原発は計８基となる。
大飯1、2号機廃炉へ=関電が22日決定、大型で初
時事通信ニュース 12/20(水) 09:32http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/economy/id/1939656
関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を決めることが２０日、分かった。国の安全審査に合格するための対策工事などに巨額の費用が掛かり、採算が合わないと判断したとみられる。
１、２号機の出力はいずれも１１７．５万キロワットで、２０１９年に４０年の運転期限を迎える。東京電力福島第１原発を除き、出力１００万キロワット以上の大型原発が廃炉になるのは初めて。
福島第１原発事故以降、国が定める原発の運転期間は原則４０年。原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最長２０年の延長が可能だ。
しかし、大飯１、２号機は事故が起きた場合、原子炉格納容器内に発生する蒸気を氷で急速に冷却し圧力を下げる特殊な構造で、国内に同じタイプの原発はない。再稼働に必要な国の規制基準に合格するには、多額の工事費用と安全審査に時間を要する。
関電は大飯原発３、４号機（同）など７基の安全対策に約８３００億円に上る巨額費用を見込んでおり、これ以上の投資は難しいと判断したとみられる。
関電：大飯1、2号機 22日に廃炉決定 臨時取締役会で
毎日新聞 12/20(水) 10:44関西電力大飯原発の（手前から）４、３、２、１号機＝福井県おおい町で２０１７年１０月２０日、本社ヘリから大西岳彦撮影
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/243000c?fm=newspass
関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めることが２０日、分かった。国の安全審査に合格するための工事に巨額の費用がかかるため、運転を延長しても採算が取れないと判断した。これで関電が廃炉に踏み切る原発は、美浜原発１、２号機（同県美浜町）に続き４基となる。
大飯１、２号機の出力はそれぞれ１１７．５万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は福島第１原発以外に６基あるが、いずれも出力が小規模なものだった。大飯１、２号機は１００万キロワット以上の大型原発として初めて廃炉となる。
関電が存続させる原発は、運転中の高浜原発３、４号機（同県高浜町）を含めて７基。原発の安全対策工事には少なくとも約８３００億円を投じる計画だ。一方、大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造をしていることなどもあり、原子力規制委員会に認めてもらって運転を２０年延長するには、１０００億円規模の工事費用が見込まれる。工事費が巨額に上るため、関電は再稼働させるメリットは乏しいと判断した。
関電は１８年にも、廃炉作業の計画を国に提出する。廃炉には３０年程度かかる見通しで、廃炉費用は大飯１号機が約５７８億円、２号機が約５８０億円と見積もっている。【小坂剛志】
大飯1・2号機の廃炉を決定 大型炉、福島第一以外で初
朝日新聞デジタル 12/22(金) 09:47https://www.asahi.com/articles/ASKDP61Y5KDPPLFA00M.html?ref=newspass
関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）を廃炉にすることを決めた。関電の岩根茂樹社長が同日午前、２基がある福井県の西川一誠知事を訪ねて廃炉の方針を説明する。
国内で出力１００万キロワットを超える大型炉の廃炉は、２０１１年の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機と同じ敷地にある６号機（１１０万キロワット）を除けば初めて。関電は、原子力規制委員会の審査をクリアして運転を最長２０年延ばしても、安全対策費がふくらみ、採算が合わないと判断した。
震災後に廃炉が決まった原発は、福島第一の６基を除き、これで計８基。国内の原発は４０基に減る。関電の廃炉は美浜１、２号機（福井県美浜町）に次いで計４基となり、原発の発電能力の３分の１がなくなる。（笠井哲也）
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