2017.12.26《NHK》不承認爐心熔毀 不是官邸而是當時東電社長的判斷

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
東京電力公司於福島第一核電廠事故後，兩個月以上的時間都不承認發生「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」，26號由新潟縣、東京電力公司共同組成的檢證委員會上發表了調查結果：這是當時的清水社長的判斷，而非當時執政的民主黨官邸發出的指示。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
福島第一核電廠事故有三座反應爐機組發生了核燃料熔融落下的「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」事件，但東京電力公司一直到事件發生之後的兩個月都沒有正式承認這件事。東京電力公司的委員會於去年6月整理出來的檢證結果中，確認了當時的清水正孝社長並沒有接獲來自當時執政的民主黨官邸「不要使用『爐心熔毀』一詞」的指示。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
對此，負責檢證福島第一核電廠事故的新潟縣、東京電力公司共同組成的委員會於26號對發表的調查結果中，根據清水前社長的證詞，事發後並沒有承認這是爐心熔毀的部分是清水前社長的誤判，而非來自官邸的指示。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
據此，清水前社長說：「沒有接獲來自官邸說不要使用『爐心熔融』的電話」，爐心熔融一詞本身的定義不明確，和官邸都沒有對於爐心熔融的共識，而下達不要使用這個詞的指示。今後，委員會會在整理過這次的檢證結果，向新潟縣與東京電力公司提出報告書。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
東京電力公司這次的檢證結果表示：「當時清水社長下達了不要使用『爐心熔毀』是我們這邊的問題，今後會在徹底執行防範對策，如果有發生什麼樣的事件，希望不會再發生相同的事」。

炉心溶融問題 調査の経緯　爐心熔毀問題　調查經緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
柏崎刈羽核電廠所在的新潟縣認為不先經過福島第一核電廠事故的檢證，無法進行（柏崎刈羽核電廠）重啟的討論，很重視為何東京電力公司遲至事故發生的兩個月後才承認「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力公司對於太遲對外發表「meltdown」一事，一再強調「沒有判斷根據」等的說明，事故發生後幾近五年，才於去年２月在社內調查的手冊上註明：爐心損傷超過５％就視為「meltdown」。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
東京電力公司在設置了由外界律師團組成的委員會，進行為何對外發表（爐心熔毀）一事有所推延的經緯調查，該委員會於去年６月整理出來的檢證結果中，事故當時的清水正孝社長並沒有接獲來自民主黨政權官邸不要使用「爐心熔毀」的指示。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
民進黨對此提出抗議，要求承認是事實誤認而非下達指示或要求（不使用爐心熔毀一詞）。新潟縣認為問題的全貌還沒有完全釐清，在這之後會向清水前社長底下當時的幹部們聽取證言，持續進行具體做出該項指示的人物與指示內容為何的調查。