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我,投入慰安婦問題的契機

  國中、高中歷史課本上一定都會提到這段時代背景下的故事,「慰安婦」是時代的產物,「戰爭性暴力」也是一直到今天都還存在於世界上的角落,婦女、孩童等生活在社會底層的人民往往都會是損失最慘重、無端被波及到的一群人。從課堂上,我們學到了台灣「慰安婦」阿嬤在當時多半是以招募食堂女服務...

2018-02-10

2018.01.15 孫崎享:沒有正式公文的日韓合意 抗議韓國再檢討的安倍首相異常的沒常識

公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長
【この記事のキーワード】安倍晋三首相, 慰安婦問題, 日韓合意

 安倍晉三首相在 12號中午的記者會上,日本政府要求韓國政府對於 2015年12月從軍慰安婦問題日韓合意採取新的措施發表了意見:「合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」

 下面列出的是韓國方面公開的新方針,韓國康京和外交部部長 9號發表的日韓合意新方針如下。

 以外交省或女性家族省為中心,傾聽被害者與團體聲音的另一方面,也會和鄰國的日本發展正常的關係真摯地來進行檢討。在這個過程當中,沒有任何事情比恢復被害者尊嚴和名譽更為重要的事情。另外,慰安婦問題超過兩國關係,是普遍的人權問題,也是人類歷史上的教訓,也應重視國際上女性人權運動的擴大。為了邁向東北亞的和平與繁榮,政府會謹記不能不將兩國外交關係正常化,慎重地檢討政府立場。

(1)韓國政府需要繼續努力,讓慰安婦被害者們的名譽和尊嚴回覆,以及療育受創的心靈。

(2)過程中,將會納入被害者或相關團體、國民意見,摸索以被害人為中心的做法。日本政府向「和解‧療癒財團」撥出了10億元基金,對此,韓國政府的預算充裕的情況下,這個基金今後的處理方法會在和日本政府協議。關於財團今後的營運,省廳會再聽從被害者、關聯團體和國民的意見,處理後續措施。

(3)2015年合意並未充分反映出被害者當事人的意見,並沒有完全解決慰安婦問題。

(4)不能否認 2015年的合意是兩國間正式的協議。韓國政府對於協議不會要求再和日本政府進行交涉。只是,希望日本方面可以自發性的基於國際上普遍基準承認真向,以期恢復被害者的名譽、尊嚴和受傷的心靈而努力。如同被害者女性們的期望,自發性地真心誠意的謝罪。

(5)韓國政府會基於真相來討論歷史問題。再努力解決歷史問題的同時,為了兩國間未來能夠互助合作而努力。

 在這裡希望能參考一下 2015年日韓合意的內容。2015年12月28日,日本的岸田文雄外務大臣和韓國的尹炳世外交部長官進行外交大臣間的會談,再從軍慰安婦問題上達成協議。

 關於協議的內容,日本和韓國之間沒有正式的文書,是以兩國外交大臣舉辦共同記者會的形式來發表。

 安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が9日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

 ここで15年の日韓合意を見てみたい。同年12月28日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

 合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

【1.岸田外務大臣的聲明】

(1)慰安婦問題,在當時軍隊的關係下造成多數女性的名譽和尊嚴上有很深的傷害,從這個觀點上日本政府對於自己的責任有很深的感受。安倍內閣總理大臣,作為日本國的內閣總理大臣,對於慰安婦多數人經歷到的苦痛、身心難以恢復的傷害表示由衷的反省之意。

(2)日本政府至今對於這個問題真摯地努力解決過了,基於這樣的經驗,這次日本政府撥出政府預算,將全心全意地想要恢復前慰安婦們受傷的心靈。具體來說,由韓國政府設立支援前籍慰安婦的財團,由日本政府的預算來出資金。是日韓兩國政府一起協力,修復所有的前籍慰安婦在名譽、尊嚴上和心理的創傷的事業。

(3)日本政府基於上述,以上述第二點的措施確實實施為前提,這次發表的內容作為最終且不可逆的解決。日本政府和韓國政府今後,在聯合國等國際社會上也不能針對這個問題進行批判、控訴。

【2.尹外交部長官的聲明】

(1)韓國政府對於日本政府的態度和這次發表的內容,日本政府將上述1.(2)點發表的措施確實實施為前提,根據這次的發表,和日本政府確認這個問題是最終且不可逆的。韓國政府會協助日本政府實施的措施。

(2)韓國政府已知日本政府對於日本駐韓大使館前的少女像,對於在外公館的安寧與維持威嚴的觀點有疑慮。對此,韓國政府將會以可能的方式和相關團體進行協議,努力找尋適切的解決之道。

(3)韓國政府對於這次日本政府表明的措施著實履行為前提,和日本政府今後在聯合國等國際社會上,對於這個問題不會再互相批判。

 這場日韓外交大臣會談一個最重要的重點在於「最終且不可逆地解決」。但是,隨著(韓國)新的總統上台,韓國對於從軍慰安婦問題「最終且不可逆地解決」提出了新的方針,被日本政府視為違反約定,安倍首相做出了「 合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。 」的發言。

【1.岸田外務大臣の声明】
(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【2.尹外交部長官の声明】

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

沒有署名的合意(協議)

 在這裡想要討論國際約定的形式。

(1)條約
這種情況下需要國會批准,也就是需要國會等決策機關的承認。

(2)行政層級的協議書
需要外務大臣等的署名。這是行政機關間的合意,但沒有獲得國家的承認,不算是國家和國家間的協議。

(3)沒有署名的協議
西方國家所謂的口頭約束,和有簽署的約定在法律上的效力有很大的不同。

 這樣的差異是當然的,這也會和協議的效力有關。(2)和(3)的拘束,基本上僅限於行政機關存續期間。如果政權交替,新的政權有權提出要求或確認協議內容,此時就只能和新的政權再次簽約。例如,美日安全保障關係中「為了未來的美日同盟變革與續篇」(日米同盟未来のための変革と再編,通稱2プラス2合意)就是很重要的文書,在 2005年10月29日、國務卿萊斯(Condoleezza Rice)、國防部長倫斯斐(Donald Henry Rumsfeld)、町村外務大臣、大野防衛廳長官就已經簽署了,但在日本政權交替時,日本和美國之間又再次確認了彼此將會遵守這份條約的內容。

 今天西方諸國體制是民主體制,也就是以國民為主權的體制。也因此,主要政策會因為選舉後而改變也是可以想定的,特別是政權更迭的時候更是如此。

 例如美國川普總統,在川普政權發跡的第一天就表明要離開TPP(跨太平洋夥伴協定)。對此,沒有TPP相關國家說:「美國是推動TPP的國家,不可以離開」。1月10日,《路透社》報導了「和一些加拿大政府相關人士確認之後,美國將在近期離開NAFTA」。加拿大方面,有人說「離開不是賢明之舉」,但沒有人討論「美國已經簽署了條約,就不能離開」。

 同樣地,英國交付公投決定是否要離開歐盟,確定脫歐之後,雖然有人說「英國脫歐不是賢明的決定」,歐盟卻沒有因此和英國爭執說「簽署條約之後就不能離開」。

 看完民主主義國家間遵守協議的樣貌之後,在新的政權產生後,新政權在國民關心度高的議題上改變方針並不是是奇怪的是,而是很充分、也確實存在的事情。特別是,日韓合意不是條約的形式,也沒有大臣間的署名,新政權想要退出協議是完全沒有問題的。

 對於這樣的討論,韓國的尹外交部長官對於 2015年日韓合意發表時,是否有說過:「這個問題上是最終且不可逆的解決」。說過「這個問題上是最終且不可逆的解決」也描述不可能實現的這種事的尹外交部長有責任。但是,因為新政權推出新的方針就說人家不信守承諾是不行的。不能達成「 這個問題上是最終且不可逆的解決 」,兩國都有責任。

 順帶一提的是,對於韓國新的方針,各國外交大臣或外交官、國際法學者、國際關係學者都覺得「這次韓國的舉動很異常」,但幾乎也沒有認為「正是如此」。反而是對於安倍首相說: 「合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」  覺得很異常。當然,在日本幾乎沒有聽到這種指出(安倍)異常的社會,更應該要有相當程度的認識現在是多麼異常的狀態。
(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

署名なしの合意

 ここで国際約束の形式について考えてみたい。

(1)条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

(2)行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

(3)署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

 これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」(通称2プラス2合意)という極めて重要な文書が05年10月29日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

 今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

 例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第1日目にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。1月10日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

 同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

 こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

 こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は15年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。

 ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
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2018.02.08《朝日新聞》福島第二核電廠、建物馬達燒壞

福島第二原発、建屋のモーター焼ける
三浦英之2018年2月8日12時25分
https://www.asahi.com/articles/ASL283DS9L28UGTB008.html?ref=rss

8日午前9時ごろ、東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)の構内にある1・2号廃棄物処理建屋で、空調のための冷気をつくる冷凍機室から煙が出ているのを作業員が見つけ、119番通報した。同9時40分ごろ鎮火が確認された。消防は、送風機のモーターが焼けたとみている。けが人はいなかった。

 同建屋は第二原発1号機から約100メートル離れ、原子炉建屋から出た放射性物質を含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への放射能の影響はなかったとしており、出火原因を調べている。(三浦英之)

 8日早上9點左右,東京電力福島第二核電廠(福島縣楢葉町、富岡町)內的1・2號機組廢棄物處理場,因為空調的關係,作業員發現冷氣的冷凍機室冒煙並通報119。同天9點40分左右已滅火。消防單位表示,是送風機的馬達燒壞,沒有人因此受傷。
 該建築物為第二核電廠1號機組約100公尺遠,存放與處裡來自核電廠廠房含有放射性物質的水或垃圾等。東京電力公司表示,沒有對外溢散輻射的危險,正在調查起火原因。

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦訴訟 東京高等法院朝日新聞二審勝訴

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁
Retrieved from https://www.asahi.com/articles/ASL1Q5FSDL1QUTIL05K.html?ref=rss

 日本國內外 62人向朝日新聞台提告,他們認為朝日新聞台在慰安婦問題上的報導有誤,在世界上造成他們在名譽上的損害,要求朝日新聞謝罪。這個月 8號,東京高等法院的阿部潤法官做出判決,判決結果同一審東京地方法院的結果,退回原告的指控。
 這次遭到指控的內容包含指出「慰安婦被強制連行帶走」的吉田清治證言。住在美國格倫代爾(Glendale)市近郊的原告們表示:「因為在格倫代爾市等地設置了慰安婦像,備受嫌惡,造成市民生活上的損害」,並求償每人相當於 100萬日圓(折台幣約 27萬元)。
 高等法院表示,如同一審判決結果:「文章內容指涉的對象是舊日本軍或日本政府,並非針對原告等人」,認為並不構成名譽毀損。
 原告方面則表示,因為新聞中指出:「日本人強制連行了 20萬以上的朝鮮人女性,並將這些朝鮮人女性視為性奴隸,過著身體難以負擔的生活」,有很多美國人相信這套說法,而造成原告名譽上的損害。
 高等法院對此表示:「不足以充分指出(朝日)新聞內容是造成這種傳聞的主因」,再加上「讀者接受到的訊息和個人的思考、想法、信念有很大的影響」,否定了原告和記事內容的因果關係。
 一審的原告共有 2,557人,但只有當中的 62人上訴。另外還有其他兩組團體也向朝日新聞控告慰安婦報導相關的內容,但任一方的判決結果都被法官駁回。
 原告團在判決出爐後的記者會上,由委任律師代為發言:「非常地可惜,我們考慮再上訴。」
 朝日新聞廣報部表示,(法院)全面地採納了我們的主張。

 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、1人当たり100万円の損害賠償も求めていた。

 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損(きそん)の成立を否定した。

 原告側は、記事により「日本人が20万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えていた。

 高裁判決はこの点について、「記事が、この風聞を形成した主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と指摘。さらに、「読者の受け止めは個人の考えや思想信条が大きく影響する」などと述べ、被害と記事の因果関係を否定した。

 一審の原告は2557人だったが、このうち62人が控訴していた。朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、他に二つのグループも訴訟を起こしていたが、いずれも請求を棄却する判決が確定している。

 原告側は判決後に会見し、代理人弁護士は「大変残念だ。上告するか検討する」と話した。

【否定國際性影響的「主要因素」】

 這次判決的爭議點之一在於,朝日新聞關於慰安婦的報導是否足以影響國際。而高等法院認為:「這不足以證明(朝日新聞)是主要因素。」
 接受朝日新聞委託的第三方委員會在 2014年12月的報告書中表示:「對於國際社會幾乎沒有影響」、「沒有決定性的證據可以指出(是朝日新聞)造成很大的影響」。該委員會也分析了對於韓國方面的影響,提到:「受到韓國的慰安婦問題批判的過激化」、「不能說(朝日新聞)對於韓國媒體產生很大的影響」的兩種觀點。
 2016年2月,當時日本的杉山晉輔外務審議官在聯合國廢除歧視女性委員會(Committee on the Elimination of Discrimination against Women)上針對吉田清治所述慰安婦們像被獵捕般的內容表示:「發表了捏造出來的虛偽事實」、「朝日新聞(把吉田清志的話)像是事實般大篇幅報導,不只在日本、韓國,在國際社會都有著深遠影響」。朝日新聞對此,向外務省申訴:「對於這種毫無根據的發言感到遺憾。」
 這次訴訟上,原告們將杉山晉輔的發言作為證據,在 8號的東京高等法院上提出,並表示:「有見解認為,朝日報導在慰安婦問題上的報導影響了國際社會對於這件事情的認識」。法官延續了去年 4月在東京地方法院審判時的立場,對於吉田清志的證言提出:「對於是否影響到國際社會的與論,和原告們有不同的看法」的看法。
 原告還主張,在朝日新聞對於慰安婦問題的報導影響了 1996年聯合國人權委員會特別報告庫瑪拉斯瓦米提出的「庫瑪拉斯瓦米報告」。這份報告對於慰安婦問題上向日本政府勸告,應承認法律上的責任向被害者進行補償。
 高等法院依循一審判決結果指出:「庫瑪拉斯瓦米報告並非將吉田證言視為唯一的證據,也聽取前籍慰安婦們的說詞展開調查。」對於 2007年美國下議院決議,要求日本政府向慰安婦問題謝罪的部分也說:「在説明資料中沒有引用吉田清志的書。」
 對於原告主張朝日新聞的報導影響了韓國方面,高等法院認定:「韓國自 1946年起就有關於慰安婦的報導。」

 朝日新聞社広報部の話 弊社の主張が全面的に認められたと考えています。

国際的影響「主な役割」否定
 今回の裁判の争点の一つは、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に影響を及ぼしたかどうかだった。「主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と高裁判決は認定した。

 朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は2014年12月の報告書で「国際社会に対してあまり影響がなかった」「大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」とする委員の意見を紹介。韓国への影響については見解が分かれ、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとはいえない」と両論を併記した。

 16年2月の国連女子差別撤廃委員会で外務省の杉山晋輔外務審議官(当時)は、慰安婦を狩り出したと述べた吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明。「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。これに対し朝日新聞社は「根拠を示さない発言で、遺憾だ」と外務省に申し入れた。

 今回の訴訟で原告側は、杉山氏の発言を証拠として提出。8日の東京高裁判決では「朝日報道が慰安婦問題に関する国際社会の認識に影響を与えたとする見解がある」とした昨年4月の東京地裁判決を引用しつつ、吉田氏の証言(吉田証言)について「国際世論にどう影響を及ぼしたかについては原告らと異なる見方がある」と述べた。

 原告側はまた、慰安婦問題を報じた朝日新聞の記事が、1996年に国連人権委員会特別報告者クマラスワミ氏が提出した「クマラスワミ報告」に影響を与えたとも主張。この報告は慰安婦問題について、法的責任を認め被害者に補償するよう日本政府に勧告していた。

 高裁判決は一審判決を踏まえ、「クマラスワミ報告は吉田証言を唯一の根拠としておらず、元慰安婦からの聞き取り調査をも根拠としている」と指摘。慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求めた07年の米下院決議についても、「説明資料に吉田氏の著書は用いられていない」とした。

 さらに、朝日新聞の報道が韓国に影響したとの原告側の主張に対しては、高裁判決は「韓国では46年ごろから慰安婦についての報道がされていた」と認定した。

【朝日新聞的慰安婦問題報導事件經緯】

 2014年8月5日和6日,朝日新聞報導了針對慰安婦問題獨家的驗證特集。當中已經確認是虛構的內容,像是「獵捕女性」等的吉田清治證言的部分已經刪除了新聞。也有提及將「慰安婦」和「挺身隊」混唯一談的新聞。
 2014年12月,在朝日新聞委託的第三方委員會提出的報告書中,對於吉田證言的報導指出:「1992年以後,學者們提出(對於吉田證言的)疑問,(朝日新聞)卻始終消極地應對,沒有減少引用多寡」。朝日新聞對此也已經登報謝罪:「吉田證言的新聞等,有誤卻長年刊載著,再次表達悔改之意。」
 在此同時,朝日新聞接受了「回到原點,謹慎小心地面對慰安婦問題的證言或國內外的研究成果」的承諾,朝日新聞在 2014年年底,針對慰安婦問題進行一連串的特集新聞,內容包含從軍隊或警察的公文書中驗證日本軍設置慰安婦的經緯、在美國對於設置慰安婦像的爭論。並增加了對於韓國方面將慰安婦和「挺身隊」混為一談的經緯經過、前韓籍慰安婦的足跡和證言等資料。在殖民主義下被支配的朝鮮半島上的慰安婦動員、戰犯法庭上如何處理性暴力等,詳盡介紹了裁判資料和學者們的解說。

慰安婦問題を巡る朝日新聞社報道の経緯
 朝日新聞は2014年8月5、6日、慰安婦問題をめぐる自社報道の検証特集を掲載。「女性を狩り出した」などの吉田清治氏の証言(吉田証言)は「虚偽だった」として記事を取り消すなどした。「慰安婦」と「挺身(ていしん)隊」を混同した記事があったとも述べた。

 朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は14年12月の報告書で、吉田証言の報道について「研究者に疑問を提起された1992年以降も、取り扱いを減らす消極的対応に終始した」と指摘。朝日新聞社は「吉田証言記事などの誤りを長年放置したことを改めておわびします」と紙面で謝罪した。

 その際、「原点に立ち戻り、慰安婦問題の証言や国内外の研究成果などを丹念に当たります」と約束したのを受け、朝日新聞は14年暮れから、慰安婦問題を考える一連の特集記事を掲載してきた。日本軍で慰安所が設けられた経緯を軍や警察の公文書で検証し、慰安婦碑・像の設置をめぐる米国の論争を特集。韓国で慰安婦と「挺身隊」が混同された経緯をたどり、韓国人元慰安婦の足跡を証言や資料で追った。植民地支配下の朝鮮半島での慰安婦の動員や、戦犯裁判における性暴力の扱いについても、裁判資料や研究者の解説をもとに詳しく紹介した。


【至今三起訴訟的經緯】

 包含這次的訴訟,共有三組團體因為慰安婦報導向朝日新聞提出團體訴訟。當中的兩組已經確定原告的請求遭駁回。
 2015年1月,已故的上智大學名譽教授渡部昇一等人提起的訴訟中,原告約有 2萬5,000人以「對於慰安婦的謊報,造成國民名譽上的損害」為由,要求朝日新聞登報謝罪,並求償慰問金。東京地方法院在 2016年7月駁回了原告的請求,再上訴後,東京高等法院也在 2017年9月駁回原告的指控,原告最後確定不再上訴。
 2015年2月,包含東京都、山梨縣民等約 480人以「侵害了讀者和國民知的權利」為由,提出損害賠償告訴。東京地方法院在 2016年9月駁回、2017年3月東京高等法院在撤銷了原告的請求,最後在 2017年10月最高法院駁回上訴,最終判決結果已定。2016年8月在甲府地方法院也提起一例訴狀相似的審判,最後於 2017年11月原告撤銷告訴。
 這次東京高等法院的案例是 2015年12月提出,一審原告為住在美國和日本共約 2,500名,東京地方法院在 2017年4月撤銷原告的請求。

これまでの3訴訟の経緯
 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、今回の訴訟を含めて三つのグループが朝日新聞社を相手取り集団訴訟を起こした。うち二つの訴訟は原告側の請求を棄却する判決が確定している。

 2015年1月に渡部昇一・上智大名誉教授(故人)らが提訴した訴訟では、原告約2万5千人が「慰安婦に関する虚報で、国民の名誉が傷つけられた」として謝罪広告や慰謝料を求めた。東京地裁は16年7月に原告側の請求を棄却。東京高裁も17年9月の判決で原告側の控訴を棄却し、原告側が上告せず確定した。

 15年2月には東京都や山梨県の住民ら約480人が「読者や国民の知る権利が侵害された」として損害賠償を求めて提訴。東京地裁は16年9月、東京高裁は17年3月の判決でいずれも原告側請求を棄却し、最高裁が17年10月に上告を退けて判決が確定した。16年8月にはほぼ同内容の訴状で150人が甲府地裁に提訴したが、17年11月の判決で原告側請求が棄却され、原告側が控訴せず確定した。

 今回、東京高裁で判決が出た訴訟は15年2月提訴。米国や日本に住む約2500人が一審の原告となった。東京地裁は17年4月の判決で原告側請求を棄却し、原告側が控訴していた。

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