2017.12.11《每日新聞》東海第二核電廠：鄰近５市的了解權？ 朝向重啟核電廠新協議案

周辺５市了解権骨抜き　再稼働へ新協定案
毎日新聞2017年12月11日 09時02分(最終更新 12月11日 09時02分)
https://mainichi.jp/articles/20171211/k00/00e/040/100000c

停止中の東海第２原発（手前右側）。手前左側は廃炉作業中の東海原発＝茨城県東海村で２０１７年３月、本社ヘリから長谷川直亮撮影
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原電が周辺５市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。従来の協定では立地自治体だけが事前了解の権限を持つが、東京電力福島第１原発事故を受けて全国の周辺自治体が了解権を求めており、認めたように装ったとも取れる原電の不透明な対応に反発も出そうだ。【玉腰美那子、山下智恵】
　日本原子能發電公司東海第二核電廠（茨城縣東海村）的核電廠重啟一案，核電廠周邊５市還沒承認「實質的了解權」，新的協定案中並沒有明確承認是否具有停止電廠運轉的權限。在東京電力公司福島第一核電廠事故之後，新增了在協定前需要使核電廠周遭地方行政單位事前了解其所擁有的權限之後，才能進行協定。這回日本核能發電假裝已經通過地方認可，過程不夠透明公開而遭到質疑。

　日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田▽水戸－－の周辺５市と、立地の東海村の首長でつくる「所在地域首長懇談会」は事故後、了解権を認めるよう要求。これに対して、原電は今年３月「再稼働の際に事前協議する」との新たな協定案を提示したが、同懇談会は「事前了解との違いが不明確」として突き返し、運転期間延長の申請前に改めて回答するよう求めていた。
　鄰近的日立市、常陸那珂市、那珂市、常陸太田市、水戸市等５市，以核電廠址所在的東海村為首，組成了「所在地域首長懇談會」，在福島第一核電廠事故發生後，要求電廠承認其「了解權」。對此，日本原子能發電公司表示，已經於今年３月提出「重啟電廠前會經過事前協議」等內容的新協定案，但該懇談會突然以「不明白和事前了解之間的不同」為由，要求改為「延長運轉時間的申請前」。

　同懇談会は先月２２日、同村役場で原電の村松衛社長も交えて非公開会合を開催。終了後に山田修村長が「『実質的な了解権』を５市にも認める新たな協定を原電と結ぶ」と説明した。
　該懇談會於上個月２２日，於東海村和日本原子能發電公司的村松衛社長進行非公開的會談，會談結束後山田修村長表示：「和原子力發電公司締結了承認５市具有『實質的了解權』的新協定」。

　関係者によると、原電はコピーや開示の禁止を条件に、新たな協定案を非公開会合の中で示したという。
　根據相關人士表示，原子力發電公司禁止複印或對外公開為條件，新版協定案只能在非公開會談中出示。

　毎日新聞が入手した新協定案では、「再稼働及び運転延長しようとする際の事前了解に関する事項は規定されていない」としたうえ、「意見の提起や回答の要求などを通じた事前協議により実質的な事前了解が担保される」と記載。了解権の有無ははっきりしていない。
　《毎日新聞》這次取得的新協定案內容當中提及：「若欲核電廠重啟或延長運轉時間，在規定上並沒有事前了解的相關事項」，也記載「如要提供意見或要求回答問題等而需要舉行事前協議，需要擔保實質上的事前了解或需要」。並沒有明確地記載了解權的有無。

　一方、原電が県、東海村と結ぶ従来の協定では、新増設や再稼働の際に「事前に了解を得るものとする」と記載。了解を得なければ新増設や再稼働をできないことが明確になっている。
　另一方面，日本原子力發電公司和茨城縣、東海村一直以來締結的協定，有記載著在新增設備或重啟核電廠時「事前需要讓對方了解」，卻沒有明確的說如果不了解的話是否就不能新增設備或重啟核電廠。

　原電が不透明な内容の協定案を内々に示した背景には、来年１１月に運転開始から４０年を迎えるため、２０年延長の申請期限が今年１１月２８日に迫っていたことがある。原電は懇談会２日後、原子力規制委員会に申請した。
　日本原子能發電公司不公開協定案內容的背景為，明年１１月將迎接電廠開始運轉的４０周年，如果要想要再延長２０年，申請期限就是在今年的１１月２８日。原子能發電公司於懇談會的兩天後，就向原子力規制委員會申請（延長核電廠運轉年限）。

　東電福島第１原発事故では放射能が広範囲に拡散。事故を受け、国が１２年１０月に定めた原子力災害対策指針では、避難計画を策定する市町村を半径３０キロ圏内に拡大。全国で周辺市町村が了解権を認めるよう求めているが、原発事業者は応じていない。
　東京電力公司福島第一核電廠事故後，日本於２０１２年１０月制定了原子力災害對策方針，將須策定避難計畫的範圍擴大到核電廠半徑３０公里內的市町村。日本全國的鄰近市町村在要求核電廠給予解權的同時，核電廠業者並沒有給予回應。

　原電東海事業本部地域共生部は新協定案を示したことを認めたうえで、「まだ成案になっておらずコメントできない」としている。
　日本原子力發電公司東海事業本部地域共生部承認新協定案的內容，並表示「還沒有成案所以無法多做評論」。