2018.01.15 孫崎享：沒有正式公文的日韓合意 抗議韓國再檢討的安倍首相異常的沒常識

公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長
【この記事のキーワード】安倍晋三首相, 慰安婦問題, 日韓合意

　安倍晉三首相在 12號中午的記者會上，日本政府要求韓國政府對於 2015年12月從軍慰安婦問題日韓合意採取新的措施發表了意見：「合意（協議）是國對國之間的約定，遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」

　下面列出的是韓國方面公開的新方針，韓國康京和外交部部長 9號發表的日韓合意新方針如下。

　以外交省或女性家族省為中心，傾聽被害者與團體聲音的另一方面，也會和鄰國的日本發展正常的關係真摯地來進行檢討。在這個過程當中，沒有任何事情比恢復被害者尊嚴和名譽更為重要的事情。另外，慰安婦問題超過兩國關係，是普遍的人權問題，也是人類歷史上的教訓，也應重視國際上女性人權運動的擴大。為了邁向東北亞的和平與繁榮，政府會謹記不能不將兩國外交關係正常化，慎重地檢討政府立場。

（１）韓國政府需要繼續努力，讓慰安婦被害者們的名譽和尊嚴回覆，以及療育受創的心靈。

（２）過程中，將會納入被害者或相關團體、國民意見，摸索以被害人為中心的做法。日本政府向「和解‧療癒財團」撥出了１０億元基金，對此，韓國政府的預算充裕的情況下，這個基金今後的處理方法會在和日本政府協議。關於財團今後的營運，省廳會再聽從被害者、關聯團體和國民的意見，處理後續措施。

（３）2015年合意並未充分反映出被害者當事人的意見，並沒有完全解決慰安婦問題。

（４）不能否認 2015年的合意是兩國間正式的協議。韓國政府對於協議不會要求再和日本政府進行交涉。只是，希望日本方面可以自發性的基於國際上普遍基準承認真向，以期恢復被害者的名譽、尊嚴和受傷的心靈而努力。如同被害者女性們的期望，自發性地真心誠意的謝罪。

（５）韓國政府會基於真相來討論歷史問題。再努力解決歷史問題的同時，為了兩國間未來能夠互助合作而努力。

　在這裡希望能參考一下 2015年日韓合意的內容。2015年12月28日，日本的岸田文雄外務大臣和韓國的尹炳世外交部長官進行外交大臣間的會談，再從軍慰安婦問題上達成協議。

　關於協議的內容，日本和韓國之間沒有正式的文書，是以兩國外交大臣舉辦共同記者會的形式來發表。

　安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

　ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

　外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

（４）１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

　ここで１５年の日韓合意を見てみたい。同年１２月２８日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

　合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

【１．岸田外務大臣的聲明】

（１）慰安婦問題，在當時軍隊的關係下造成多數女性的名譽和尊嚴上有很深的傷害，從這個觀點上日本政府對於自己的責任有很深的感受。安倍內閣總理大臣，作為日本國的內閣總理大臣，對於慰安婦多數人經歷到的苦痛、身心難以恢復的傷害表示由衷的反省之意。

（２）日本政府至今對於這個問題真摯地努力解決過了，基於這樣的經驗，這次日本政府撥出政府預算，將全心全意地想要恢復前慰安婦們受傷的心靈。具體來說，由韓國政府設立支援前籍慰安婦的財團，由日本政府的預算來出資金。是日韓兩國政府一起協力，修復所有的前籍慰安婦在名譽、尊嚴上和心理的創傷的事業。

（３）日本政府基於上述，以上述第二點的措施確實實施為前提，這次發表的內容作為最終且不可逆的解決。日本政府和韓國政府今後，在聯合國等國際社會上也不能針對這個問題進行批判、控訴。

【２．尹外交部長官的聲明】

（１）韓國政府對於日本政府的態度和這次發表的內容，日本政府將上述１．（２）點發表的措施確實實施為前提，根據這次的發表，和日本政府確認這個問題是最終且不可逆的。韓國政府會協助日本政府實施的措施。

（２）韓國政府已知日本政府對於日本駐韓大使館前的少女像，對於在外公館的安寧與維持威嚴的觀點有疑慮。對此，韓國政府將會以可能的方式和相關團體進行協議，努力找尋適切的解決之道。

（３）韓國政府對於這次日本政府表明的措施著實履行為前提，和日本政府今後在聯合國等國際社會上，對於這個問題不會再互相批判。

　這場日韓外交大臣會談一個最重要的重點在於「最終且不可逆地解決」。但是，隨著（韓國）新的總統上台，韓國對於從軍慰安婦問題「最終且不可逆地解決」提出了新的方針，被日本政府視為違反約定，安倍首相做出了「 合意（協議）是國對國之間的約定，遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。 」的發言。

【１．岸田外務大臣の声明】
（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【２．尹外交部長官の声明】

（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 １．（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

沒有署名的合意（協議）

　在這裡想要討論國際約定的形式。

（１）條約
這種情況下需要國會批准，也就是需要國會等決策機關的承認。

（２）行政層級的協議書
需要外務大臣等的署名。這是行政機關間的合意，但沒有獲得國家的承認，不算是國家和國家間的協議。

（３）沒有署名的協議
西方國家所謂的口頭約束，和有簽署的約定在法律上的效力有很大的不同。

　這樣的差異是當然的，這也會和協議的效力有關。（２）和（３）的拘束，基本上僅限於行政機關存續期間。如果政權交替，新的政權有權提出要求或確認協議內容，此時就只能和新的政權再次簽約。例如，美日安全保障關係中「為了未來的美日同盟變革與續篇」（日米同盟未来のための変革と再編，通稱２プラス２合意）就是很重要的文書，在 2005年10月29日、國務卿萊斯（Condoleezza Rice）、國防部長倫斯斐（Donald Henry Rumsfeld）、町村外務大臣、大野防衛廳長官就已經簽署了，但在日本政權交替時，日本和美國之間又再次確認了彼此將會遵守這份條約的內容。

　今天西方諸國體制是民主體制，也就是以國民為主權的體制。也因此，主要政策會因為選舉後而改變也是可以想定的，特別是政權更迭的時候更是如此。

　例如美國川普總統，在川普政權發跡的第一天就表明要離開TPP（跨太平洋夥伴協定）。對此，沒有TPP相關國家說：「美國是推動TPP的國家，不可以離開」。1月10日，《路透社》報導了「和一些加拿大政府相關人士確認之後，美國將在近期離開NAFTA」。加拿大方面，有人說「離開不是賢明之舉」，但沒有人討論「美國已經簽署了條約，就不能離開」。

　同樣地，英國交付公投決定是否要離開歐盟，確定脫歐之後，雖然有人說「英國脫歐不是賢明的決定」，歐盟卻沒有因此和英國爭執說「簽署條約之後就不能離開」。

　看完民主主義國家間遵守協議的樣貌之後，在新的政權產生後，新政權在國民關心度高的議題上改變方針並不是是奇怪的是，而是很充分、也確實存在的事情。特別是，日韓合意不是條約的形式，也沒有大臣間的署名，新政權想要退出協議是完全沒有問題的。

　對於這樣的討論，韓國的尹外交部長官對於 2015年日韓合意發表時，是否有說過：「這個問題上是最終且不可逆的解決」。說過「這個問題上是最終且不可逆的解決」也描述不可能實現的這種事的尹外交部長有責任。但是，因為新政權推出新的方針就說人家不信守承諾是不行的。不能達成「 這個問題上是最終且不可逆的解決 」，兩國都有責任。

　順帶一提的是，對於韓國新的方針，各國外交大臣或外交官、國際法學者、國際關係學者都覺得「這次韓國的舉動很異常」，但幾乎也沒有認為「正是如此」。反而是對於安倍首相說： 「合意（協議）是國對國之間的約定，遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」  覺得很異常。當然，在日本幾乎沒有聽到這種指出（安倍）異常的社會，更應該要有相當程度的認識現在是多麼異常的狀態。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）

署名なしの合意

　ここで国際約束の形式について考えてみたい。

（１）条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

（２）行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

（３）署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

　これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。（２）や（３）の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」（通称２プラス２合意）という極めて重要な文書が０５年１０月２９日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

　今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

　例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第１日目にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。１月１０日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

　同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

　こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

　こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は１５年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。

　ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
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2018.02.08《朝日新聞》福島第二核電廠、建物馬達燒壞

福島第二原発、建屋のモーター焼ける
三浦英之2018年2月8日12時25分
https://www.asahi.com/articles/ASL283DS9L28UGTB008.html?ref=rss

８日午前９時ごろ、東京電力福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の構内にある１・２号廃棄物処理建屋で、空調のための冷気をつくる冷凍機室から煙が出ているのを作業員が見つけ、１１９番通報した。同９時４０分ごろ鎮火が確認された。消防は、送風機のモーターが焼けたとみている。けが人はいなかった。

　同建屋は第二原発１号機から約１００メートル離れ、原子炉建屋から出た放射性物質を含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への放射能の影響はなかったとしており、出火原因を調べている。（三浦英之）

　８日早上９點左右，東京電力福島第二核電廠（福島縣楢葉町、富岡町）內的１・２號機組廢棄物處理場，因為空調的關係，作業員發現冷氣的冷凍機室冒煙並通報119。同天９點４０分左右已滅火。消防單位表示，是送風機的馬達燒壞，沒有人因此受傷。
　該建築物為第二核電廠１號機組約１００公尺遠，存放與處裡來自核電廠廠房含有放射性物質的水或垃圾等。東京電力公司表示，沒有對外溢散輻射的危險，正在調查起火原因。

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦訴訟 東京高等法院朝日新聞二審勝訴

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴　東京高裁
Retrieved from https://www.asahi.com/articles/ASL1Q5FSDL1QUTIL05K.html?ref=rss

　日本國內外 62人向朝日新聞台提告，他們認為朝日新聞台在慰安婦問題上的報導有誤，在世界上造成他們在名譽上的損害，要求朝日新聞謝罪。這個月 8號，東京高等法院的阿部潤法官做出判決，判決結果同一審東京地方法院的結果，退回原告的指控。
　這次遭到指控的內容包含指出「慰安婦被強制連行帶走」的吉田清治證言。住在美國格倫代爾(Glendale)市近郊的原告們表示：「因為在格倫代爾市等地設置了慰安婦像，備受嫌惡，造成市民生活上的損害」，並求償每人相當於 100萬日圓(折台幣約 27萬元)。
　高等法院表示，如同一審判決結果：「文章內容指涉的對象是舊日本軍或日本政府，並非針對原告等人」，認為並不構成名譽毀損。
　原告方面則表示，因為新聞中指出：「日本人強制連行了 20萬以上的朝鮮人女性，並將這些朝鮮人女性視為性奴隸，過著身體難以負擔的生活」，有很多美國人相信這套說法，而造成原告名譽上的損害。
　高等法院對此表示：「不足以充分指出（朝日）新聞內容是造成這種傳聞的主因」，再加上「讀者接受到的訊息和個人的思考、想法、信念有很大的影響」，否定了原告和記事內容的因果關係。
　一審的原告共有 2,557人，但只有當中的 62人上訴。另外還有其他兩組團體也向朝日新聞控告慰安婦報導相關的內容，但任一方的判決結果都被法官駁回。
　原告團在判決出爐後的記者會上，由委任律師代為發言：「非常地可惜，我們考慮再上訴。」
　朝日新聞廣報部表示，(法院)全面地採納了我們的主張。

　朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。

　高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。

　原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えていた。

　高裁判決はこの点について、「記事が、この風聞を形成した主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と指摘。さらに、「読者の受け止めは個人の考えや思想信条が大きく影響する」などと述べ、被害と記事の因果関係を否定した。

　一審の原告は２５５７人だったが、このうち６２人が控訴していた。朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、他に二つのグループも訴訟を起こしていたが、いずれも請求を棄却する判決が確定している。

　原告側は判決後に会見し、代理人弁護士は「大変残念だ。上告するか検討する」と話した。

【否定國際性影響的「主要因素」】

　這次判決的爭議點之一在於，朝日新聞關於慰安婦的報導是否足以影響國際。而高等法院認為：「這不足以證明（朝日新聞）是主要因素。」
　接受朝日新聞委託的第三方委員會在 2014年12月的報告書中表示：「對於國際社會幾乎沒有影響」、「沒有決定性的證據可以指出（是朝日新聞）造成很大的影響」。該委員會也分析了對於韓國方面的影響，提到：「受到韓國的慰安婦問題批判的過激化」、「不能說（朝日新聞）對於韓國媒體產生很大的影響」的兩種觀點。
　2016年2月，當時日本的杉山晉輔外務審議官在聯合國廢除歧視女性委員會(Committee on the Elimination of Discrimination against Women)上針對吉田清治所述慰安婦們像被獵捕般的內容表示：「發表了捏造出來的虛偽事實」、「朝日新聞（把吉田清志的話）像是事實般大篇幅報導，不只在日本、韓國，在國際社會都有著深遠影響」。朝日新聞對此，向外務省申訴：「對於這種毫無根據的發言感到遺憾。」
　這次訴訟上，原告們將杉山晉輔的發言作為證據，在 8號的東京高等法院上提出，並表示：「有見解認為，朝日報導在慰安婦問題上的報導影響了國際社會對於這件事情的認識」。法官延續了去年 4月在東京地方法院審判時的立場，對於吉田清志的證言提出：「對於是否影響到國際社會的與論，和原告們有不同的看法」的看法。
　原告還主張，在朝日新聞對於慰安婦問題的報導影響了 1996年聯合國人權委員會特別報告庫瑪拉斯瓦米提出的「庫瑪拉斯瓦米報告」。這份報告對於慰安婦問題上向日本政府勸告，應承認法律上的責任向被害者進行補償。
　高等法院依循一審判決結果指出：「庫瑪拉斯瓦米報告並非將吉田證言視為唯一的證據，也聽取前籍慰安婦們的說詞展開調查。」對於 2007年美國下議院決議，要求日本政府向慰安婦問題謝罪的部分也說：「在説明資料中沒有引用吉田清志的書。」
　對於原告主張朝日新聞的報導影響了韓國方面，高等法院認定：「韓國自 1946年起就有關於慰安婦的報導。」

　朝日新聞社広報部の話　弊社の主張が全面的に認められたと考えています。

国際的影響「主な役割」否定
　今回の裁判の争点の一つは、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に影響を及ぼしたかどうかだった。「主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と高裁判決は認定した。

　朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は２０１４年１２月の報告書で「国際社会に対してあまり影響がなかった」「大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」とする委員の意見を紹介。韓国への影響については見解が分かれ、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとはいえない」と両論を併記した。

　１６年２月の国連女子差別撤廃委員会で外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、慰安婦を狩り出したと述べた吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明。「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。これに対し朝日新聞社は「根拠を示さない発言で、遺憾だ」と外務省に申し入れた。

　今回の訴訟で原告側は、杉山氏の発言を証拠として提出。８日の東京高裁判決では「朝日報道が慰安婦問題に関する国際社会の認識に影響を与えたとする見解がある」とした昨年４月の東京地裁判決を引用しつつ、吉田氏の証言（吉田証言）について「国際世論にどう影響を及ぼしたかについては原告らと異なる見方がある」と述べた。

　原告側はまた、慰安婦問題を報じた朝日新聞の記事が、１９９６年に国連人権委員会特別報告者クマラスワミ氏が提出した「クマラスワミ報告」に影響を与えたとも主張。この報告は慰安婦問題について、法的責任を認め被害者に補償するよう日本政府に勧告していた。

　高裁判決は一審判決を踏まえ、「クマラスワミ報告は吉田証言を唯一の根拠としておらず、元慰安婦からの聞き取り調査をも根拠としている」と指摘。慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求めた０７年の米下院決議についても、「説明資料に吉田氏の著書は用いられていない」とした。

　さらに、朝日新聞の報道が韓国に影響したとの原告側の主張に対しては、高裁判決は「韓国では４６年ごろから慰安婦についての報道がされていた」と認定した。

【朝日新聞的慰安婦問題報導事件經緯】

　2014年8月5日和6日，朝日新聞報導了針對慰安婦問題獨家的驗證特集。當中已經確認是虛構的內容，像是「獵捕女性」等的吉田清治證言的部分已經刪除了新聞。也有提及將「慰安婦」和「挺身隊」混唯一談的新聞。
　2014年12月，在朝日新聞委託的第三方委員會提出的報告書中，對於吉田證言的報導指出：「1992年以後，學者們提出（對於吉田證言的）疑問，（朝日新聞）卻始終消極地應對，沒有減少引用多寡」。朝日新聞對此也已經登報謝罪：「吉田證言的新聞等，有誤卻長年刊載著，再次表達悔改之意。」
　在此同時，朝日新聞接受了「回到原點，謹慎小心地面對慰安婦問題的證言或國內外的研究成果」的承諾，朝日新聞在 2014年年底，針對慰安婦問題進行一連串的特集新聞，內容包含從軍隊或警察的公文書中驗證日本軍設置慰安婦的經緯、在美國對於設置慰安婦像的爭論。並增加了對於韓國方面將慰安婦和「挺身隊」混為一談的經緯經過、前韓籍慰安婦的足跡和證言等資料。在殖民主義下被支配的朝鮮半島上的慰安婦動員、戰犯法庭上如何處理性暴力等，詳盡介紹了裁判資料和學者們的解說。

慰安婦問題を巡る朝日新聞社報道の経緯
　朝日新聞は２０１４年８月５、６日、慰安婦問題をめぐる自社報道の検証特集を掲載。「女性を狩り出した」などの吉田清治氏の証言（吉田証言）は「虚偽だった」として記事を取り消すなどした。「慰安婦」と「挺身（ていしん）隊」を混同した記事があったとも述べた。

　朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は１４年１２月の報告書で、吉田証言の報道について「研究者に疑問を提起された１９９２年以降も、取り扱いを減らす消極的対応に終始した」と指摘。朝日新聞社は「吉田証言記事などの誤りを長年放置したことを改めておわびします」と紙面で謝罪した。

　その際、「原点に立ち戻り、慰安婦問題の証言や国内外の研究成果などを丹念に当たります」と約束したのを受け、朝日新聞は１４年暮れから、慰安婦問題を考える一連の特集記事を掲載してきた。日本軍で慰安所が設けられた経緯を軍や警察の公文書で検証し、慰安婦碑・像の設置をめぐる米国の論争を特集。韓国で慰安婦と「挺身隊」が混同された経緯をたどり、韓国人元慰安婦の足跡を証言や資料で追った。植民地支配下の朝鮮半島での慰安婦の動員や、戦犯裁判における性暴力の扱いについても、裁判資料や研究者の解説をもとに詳しく紹介した。

【至今三起訴訟的經緯】

　包含這次的訴訟，共有三組團體因為慰安婦報導向朝日新聞提出團體訴訟。當中的兩組已經確定原告的請求遭駁回。
　2015年1月，已故的上智大學名譽教授渡部昇一等人提起的訴訟中，原告約有 2萬5,000人以「對於慰安婦的謊報，造成國民名譽上的損害」為由，要求朝日新聞登報謝罪，並求償慰問金。東京地方法院在 2016年7月駁回了原告的請求，再上訴後，東京高等法院也在 2017年9月駁回原告的指控，原告最後確定不再上訴。
　2015年2月，包含東京都、山梨縣民等約 480人以「侵害了讀者和國民知的權利」為由，提出損害賠償告訴。東京地方法院在 2016年9月駁回、2017年3月東京高等法院在撤銷了原告的請求，最後在 2017年10月最高法院駁回上訴，最終判決結果已定。2016年8月在甲府地方法院也提起一例訴狀相似的審判，最後於 2017年11月原告撤銷告訴。
　這次東京高等法院的案例是 2015年12月提出，一審原告為住在美國和日本共約 2,500名，東京地方法院在 2017年4月撤銷原告的請求。

これまでの３訴訟の経緯
　朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、今回の訴訟を含めて三つのグループが朝日新聞社を相手取り集団訴訟を起こした。うち二つの訴訟は原告側の請求を棄却する判決が確定している。

　２０１５年１月に渡部昇一・上智大名誉教授（故人）らが提訴した訴訟では、原告約２万５千人が「慰安婦に関する虚報で、国民の名誉が傷つけられた」として謝罪広告や慰謝料を求めた。東京地裁は１６年７月に原告側の請求を棄却。東京高裁も１７年９月の判決で原告側の控訴を棄却し、原告側が上告せず確定した。

　１５年２月には東京都や山梨県の住民ら約４８０人が「読者や国民の知る権利が侵害された」として損害賠償を求めて提訴。東京地裁は１６年９月、東京高裁は１７年３月の判決でいずれも原告側請求を棄却し、最高裁が１７年１０月に上告を退けて判決が確定した。１６年８月にはほぼ同内容の訴状で１５０人が甲府地裁に提訴したが、１７年１１月の判決で原告側請求が棄却され、原告側が控訴せず確定した。

　今回、東京高裁で判決が出た訴訟は１５年２月提訴。米国や日本に住む約２５００人が一審の原告となった。東京地裁は１７年４月の判決で原告側請求を棄却し、原告側が控訴していた。

2017.01.02《朝日新聞》立憲民主黨「核電廠歸零」方案、不承認緊急狀況以外重啟核電廠

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
南彰2018年1月2日23時02分

https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=newspass

　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。
　立憲民主黨在２號對外發表「通常國會」上提出「核電廠歸零基本法案」架構案。重啟核電廠除非在（電力不足的）緊急狀況下不承認，協助電力公司進行核電廠除役（廢爐）與創造核電廠址區域就業機會是國家的責任。相對於安倍政權推動核電廠重啟，立憲民主黨對立的態度，將會成為通常國會上一大爭論點。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
　去年秋天眾議院大選中成為第一大在野黨的立憲民主黨，在黨章上明定會策定「核電廠歸零」法案，和自民黨站在對立的立場。（日本）民進黨至今在（這個問題上）態度曖昧不明一直無法在國會論議上有更進一步的討論，（這個問題的討論）終於能夠白熱化。

　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
　架構案中明記在２０３０年以前和２０１０相比，以每年電力使用量要減少三成的省能源目標與再生能源發電應佔總電力供給量四成以上為目標；全面禁止新設核電廠、再處理用過核燃料或核燃料回收處理。要重啟核電廠，除非在完全無法取得石油的異常狀況下，才得以承認重啟核電廠。

　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
　為了要推動這樣的基本方針，以首相作為「為了實現不依賴核電廠的社會改革推進本部」（暫定）本部長。電力公司的電廠除役（廢爐）或創造核電廠址區域的就業機會是國家的責任，也有考慮廚藝（廢爐）後的核電廠將國有化的選擇。

「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
　對於「核電廠歸零法案」，小泉純一郎前首相擔任民間團體』核電廠歸零・自然能源推進聯盟」顧問，預計在１０號獨自發表法案。立憲民主黨會將「核電廠歸零基本法案」架構案和該聯盟的意見整合，以市民参加型的方式來整合法案。

　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）
　現階段保有核電廠的電力公司若不開放核電廠用的配電線容量，就會影響到再生（可能）能源的普及。立憲民主黨的幹部表示：「總之先以廢除核電廠為政治的方向性是很重要的」。

立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。
　立憲民主黨這次整理出來的「核電廠歸零基本法案」架構案如下：

　　　　　◇

第１　目的（略）
第１　目的（略）

第２　基本理念
第２　基本理念

・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止
・確保電力的穩定供給，有效率地全面廢止核電廠商轉計畫

・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加
・伴隨著需要減少電力使用量，電力供給量上需要提高再生（可能）能源的比例

第３　国等の責務
第３　國家的責任與義務

・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する
・國家至今推動核能政策也應伴隨著國家的社會責任，為了要實現不依賴核電廠的社會，有推動改革的責任與義務

・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する
・對於因改革而造成設置發電用核電廠業者的損失，國家有責任適切地應對

第４　法制上の措置等
第４　法制上的措施

　政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後２年以内を目途
　為了要實施以基本方針為基礎的施行策略，政府在必要的法制、財政、稅制上或金融上等其他措施需要進行宣講。法制上的措施，應在法律實行後的兩年內完成

第５　基本方針
第５　基本方針

（１）発電用原子炉の廃止
（１）廢止發電用核電廠

１．政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする
１．政府應以最快的速度全面廢止商業用的核能發電廠為目標
２．政府は次に掲げる措置を講ずる
２．政府接著應宣講下列措施：

①発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない
②商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る
③商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない
④廃止するための国の関与の在り方について検討
⑤使用済み燃料の再処理は行わない
⑥再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置
⑦商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援
⑧立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展
⑨廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援

　（1）不承認延長發電用核電廠的運轉期間
　（2）商業用核電廠的運轉，除非是在核能以外的能源已經最大化使用仍無法確保電力的穩定供給而發生狀況的情況，再加上已經製作了有效的地域防災計畫，才得以啟用商業用核電廠。
　（3）商業用核電廠的設置、許可與伴隨增設需要變更的許可，都不得更新
　（4）為了廢止（核電廠），和國家相關的事物進行檢討
　（5）不得再處理用過核燃料
　（6）為了要轉換成使用再生（可能）能源、可燃性天然瓦斯或其他核能以外的能源，需要的必要措施
　（7）廢止商用核電廠提供業者必要的支援
　（8）創造核電廠址區域的就業機會，以及健全發展地方經濟
　（9）提供支援以推動核電廠除役（廢爐）等相關研究或其他先端研究開發

（２）電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大
（２）減少電力需求量以及擴大使用再生（可能）能源的電力

①１年間における電気の需要量について、２０３０年までに１０年の１００分の３０に相当する量以上を減少させる
②３０年までに１年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を４割以上とする

　（1）一年內電力需求量，至２０３０年需減少至相當於２０１０年的１００分之３０以上的量
　（2）２０３０年前須達到再生能源電力佔每年電力供給量四成以上

第６　推進計画（略）
第６　推進計畫（略）

第７　本部
第７　本部

　内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部（仮称）」を置く
　設置「為了實現不依賴核電廠的社會改革推進本部」（暫定），以內閣首相擔任本部長

第８　改革の推進を担う組織の在り方に関する検討（略）
第８　擔當推動改革組織的事物檢討（略）

第９　年次報告
第９　年次報告

　政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出
　政府每年應向國會提出改革的實施狀況報告書

2017.12.26《NHK》不承認爐心熔毀 不是官邸而是當時東電社長的判斷

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
東京電力公司於福島第一核電廠事故後，兩個月以上的時間都不承認發生「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」，26號由新潟縣、東京電力公司共同組成的檢證委員會上發表了調查結果：這是當時的清水社長的判斷，而非當時執政的民主黨官邸發出的指示。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
福島第一核電廠事故有三座反應爐機組發生了核燃料熔融落下的「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」事件，但東京電力公司一直到事件發生之後的兩個月都沒有正式承認這件事。東京電力公司的委員會於去年6月整理出來的檢證結果中，確認了當時的清水正孝社長並沒有接獲來自當時執政的民主黨官邸「不要使用『爐心熔毀』一詞」的指示。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
對此，負責檢證福島第一核電廠事故的新潟縣、東京電力公司共同組成的委員會於26號對發表的調查結果中，根據清水前社長的證詞，事發後並沒有承認這是爐心熔毀的部分是清水前社長的誤判，而非來自官邸的指示。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
據此，清水前社長說：「沒有接獲來自官邸說不要使用『爐心熔融』的電話」，爐心熔融一詞本身的定義不明確，和官邸都沒有對於爐心熔融的共識，而下達不要使用這個詞的指示。今後，委員會會在整理過這次的檢證結果，向新潟縣與東京電力公司提出報告書。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
東京電力公司這次的檢證結果表示：「當時清水社長下達了不要使用『爐心熔毀』是我們這邊的問題，今後會在徹底執行防範對策，如果有發生什麼樣的事件，希望不會再發生相同的事」。

炉心溶融問題 調査の経緯　爐心熔毀問題　調查經緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
柏崎刈羽核電廠所在的新潟縣認為不先經過福島第一核電廠事故的檢證，無法進行（柏崎刈羽核電廠）重啟的討論，很重視為何東京電力公司遲至事故發生的兩個月後才承認「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力公司對於太遲對外發表「meltdown」一事，一再強調「沒有判斷根據」等的說明，事故發生後幾近五年，才於去年２月在社內調查的手冊上註明：爐心損傷超過５％就視為「meltdown」。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
東京電力公司在設置了由外界律師團組成的委員會，進行為何對外發表（爐心熔毀）一事有所推延的經緯調查，該委員會於去年６月整理出來的檢證結果中，事故當時的清水正孝社長並沒有接獲來自民主黨政權官邸不要使用「爐心熔毀」的指示。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
民進黨對此提出抗議，要求承認是事實誤認而非下達指示或要求（不使用爐心熔毀一詞）。新潟縣認為問題的全貌還沒有完全釐清，在這之後會向清水前社長底下當時的幹部們聽取證言，持續進行具體做出該項指示的人物與指示內容為何的調查。

2017.12.27《每日新聞》核能規制委員會：柏崎刈羽核電廠符合基準 重啟時程未明

規制委：柏崎刈羽、基準適合決定 再稼働は見通せず

毎日新聞 12/27(水) 12:06
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/258000c?fm=newspass

　原子力規制委員会は２７日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県、ともに１３５．６万キロワット）が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。重大事故を起こした東電の原発としては初の合格で、福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）の合格も初めて。安全審査に合格した原発は７原発１４基となる。【鈴木理之】
　核能規制委員會於２７號的例會上，發表了東京電力公司柏崎刈羽核電廠６、７號機組新潟縣、兩者輸出功率皆為１３５．６萬千瓦）正式決定了代表符合新規制基準的審查書。這是福島第一核電廠事故之後，東京電力公司旗下的核電廠通過審查的首例，也是和福島第一核電廠同型的沸水型（ＢＷＲ）反應爐合格首例。通過安全審查的核電廠總計為７座核電廠共１４座機組。

　再稼働には、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」などの認可手続きが必要となる。一方、地元自治体の同意を巡っては、新潟県の米山隆一知事が福島原発事故の検証作業を優先するとしている。検証は３～４年程度かかるとみられており、再稼働の時期は見通せない。
　至於核電廠重啟，還需要整理過設備詳細設計的「工程計畫」等認可手續。另一方面，也需要地方行政單位同意，新潟縣的米山隆一知事認為應以福島核電廠事故的檢證作業為優先。目前檢證作業來需要３～４前左右的時間，（柏崎刈羽核電廠）重啟的時程仍未明。

　東電は２０１３年９月、新規制基準に基づき６、７号機の審査を申請した。審査書は、設計上想定する地震の揺れ（基準地震動）を最大１２０９（ガルは加速度の単位）、津波の高さを最大８・３メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。
　東京電力公司於２０１３年９月依據新規制基準申請（柏崎刈羽核電廠）６、７號機組的審查。審查書上假定的地震搖晃程度（基準地震動）最大為１２０９Gal（伽利略為加速度單位），假定的海嘯高度最大８．３公尺來進行安全對策的規劃。

　ＢＷＲタイプは格納容器の容積が加圧水型（ＰＷＲ）に比べて小さく、重大事故で冷却機能を失うと炉内温度の上昇で内圧が高まりやすい。このため、審査書には、放射性物質を除去しながら内部の空気を外部に排出（ベント）するフィルター付きベントに加え、東電が独自に提案した「代替循環冷却系」（内部を冷やし圧力を下げる装置）などの安全対策も新たに盛り込んだ。一般からは９０４件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
　ＢＷＲ型反應爐的一次圍阻體的容積比壓水型（ＰＷＲ）小，若發生重大事故失去冷卻功能使得反應爐內溫度上升、內部壓力也很容易變高。對此，審查書中除了要求在內部空氣向外排出的洩壓閥上增加得以除去放射性物質的濾器，也單獨針對東京電力公司要求增加「替代冷卻循環系統」（可以冷卻內部使得壓力下降的裝置）。收到來自各界共９０４件的意見，但並沒有大幅度的修正內容。

　審査を巡っては、規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。今年７月、小早川智明社長ら経営陣から意見を聴取するとともに、原発の運転手順を定めた保安規定に、「経済性より安全性を優先する」などとする７項目の決意文を反映させることなどを条件に、審査書案を１０月に了承した。
　根據審查過程，核能規制委員會很重視東京電力公司就是引發重大事故的當事者。今年７月，（核能規制委員會）聽取小早川智明社長等經營管理階級等人的意見時，在核電廠運轉程序中的「保安規定」上加上了「比起經濟性，以安全性為優先」要在決議文中寫出等七項條件，審查書案於１０月結束。

　これまでに審査に合格した６原発１２基は、全てＰＷＲの原発。規制委はＢＷＲの原発について審査体制を強化しており、今後、ＢＷＲタイプの再稼働に向けた手続きが進む可能性もある。
　在這之前通過審查的６座核電廠共１２個機組皆為ＰＷＲ型。核能規制委員會對於ＢＷＲ型核電廠的審查體制強化之後，今後ＢＷＲ型的核電廠要邁向重啟的手續可望有所進展。

柏崎刈羽原発6・7号機、“再稼働”審査「合格」

TBS NEWS 12/27(水) 11:56
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3250287.html

　新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発６・７号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式に合格しました。東京電力の原発としては、事故後、初めてです。

　東京電力・柏崎刈羽原発の６・７号機について、原子力規制委員会は２７日、再稼働に向けた技術的な安全対策の評価などをまとめた「審査書」を正式に決定しました。福島第一原発の事故以降、東電の原発が再稼働に向けた審査に「合格」するのは初めてです。

　審査では、福島第一原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性を重視し、「福島での廃炉や賠償をやり遂げる姿勢」を保安規定に明記することなどを求めました。

　ただ、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な立場で、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。（27日11:44）

柏崎刈羽6・7号機が正式合格 東電では事故後初めて

テレ朝news 12/27(水) 12:03
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117578.html

　東京電力の柏崎刈羽原発が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式合格しました。事故後、東電の原発では初の合格です。

　規制委員会は27日午前、新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に正式合格したとする審査書を了承しました。会議では、国民から募集した意見の内容などが確認されました。今後は、東電側が「福島での廃炉をやり遂げる」と約束したことを保安規定にどう盛り込むのかが焦点になります。また、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な立場であるため、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。

2017.12.26《河北新報》＜歸還困難區域＞福島・雙葉開始除染與拆除建物 中央認定的復興據點首例

＜帰還困難区域＞福島・双葉で除染と建物解体始まる　国認定の復興拠点で初
12/26(火) 9:59配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000008-khks-soci

　環境省は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に住民が再び住めるようにする特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備に向け、福島県双葉町で除染と建物解体の工事を始めた。政府が認定した復興拠点の整備計画に基づく除染作業は初めて。
　伴隨東京電力公司福島第一核電廠事故後的歸還困難區域能夠再讓住民回來居住的「特定復興再生據點區域（復興據點）」整備，日本環境省於２５日開始進行福島縣雙葉町的除染與拆除建物工程，是中央政府認定的復興據點的整備計畫中除染作業的首例。

　9月に政府の認定を受けたJR双葉駅周辺の復興拠点555ヘクタールのうち、約7ヘクタールが対象。放射線量が比較的低い北東部の避難指示解除準備区域と常磐自動車道を東西に結ぶ県道と町道の一部（2．4キロ）沿線などが含まれる。来年7月までに表土の剥ぎ取りなどの除染を行い、住宅など約55軒を解体する。
　９月時通過政府認定的ＪＲ雙葉站周邊５５５公頃的復興據點，以當中的７公頃為對象，包含輻射線量相對較低的北東部避難指示解除準備區域與連接常磐自動車道（高速公路）東西向的縣道與町道的一部（２．４公里）沿線。預計於明年７月進行去除表土的除染作業，拆除包含住宅約５５棟建物。

　初日は作業員約20人が、国道6号近くの町道沿いや町体育館敷地内で、機材を使って草木を刈り取った。関係者に訓示した伊沢史朗町長は「工事の進捗（しんちょく）により復興していく姿を町民に感じてもらうことが、帰還意欲向上という課題解決の一助になる」と期待した。
　首日約有２０名作業員，於國道６號附近的町道沿線、町體育館區域內使用機器除草。伊沢史朗町長表示：「比起工程進展，要能夠讓町民感受到朝向復興邁進，提高歸還意欲才有助於解決課題」。

　整備計画によると、町は2022年春ごろまでに避難指示解除を目指す。解除準備区域と双葉駅周辺の一部などでは、常磐線が全線再開する19年度末までの先行解除を計画する。
　根據整備計畫，町預計於２０２２年春天以前解除避難指示。（避難指示）解除準備區域與雙葉站周邊的一部份，因常磐線預計２０１９年底前全線通車，而計畫會先行解除（避難指示）。

　同町の復興拠点内では昨年に先行着手した駅西側約40ヘクタールの除染が完了。駅東側周辺の市街地約90ヘクタールの除染と建物解体も来年2月には始まる予定だ。
　同町的復興據點內，去年已經先動工的雙葉站西側約４０公頃已完成除染，車站東側週邊街道預期明年２月開始進行約９０公頃範圍的除染與建物拆除。

　復興拠点を巡っては、双葉町のほか、大熊町と浪江町の整備計画が政府の認定を受けている。
　除了雙葉町外的復興據點，還有大熊町、浪江町的整備計畫也接受政府的認定。

［特定復興再生拠点区域（復興拠点）］【特定復興再生據點區域（復興據點）】
東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部に整備する住民の居住区域。住民の帰還の意向などを踏まえて各自治体が作った整備計画を政府が審査する。放射線量が年間20ミリシーベルト以下になる見込みが確実であることなどが認定の条件となる。現時点で福島県双葉町、大熊町、浪江町の計画が認定済みで、認定から5年後をめどに避難指示の解除を目指す。
東京電力公司福島第一核電廠事故後的避難區域當中，年輻射線量超過５０毫西弗、禁止進入的「歸還困難區域」當中的一部份進行整備的住民居住區域，依據住民的歸還意象等由各地方行政單位自製整備計畫，再交由中央政府審查，年輻射線量低於２０毫西弗也是認定條件之一。目前通過審查的有福島縣雙葉町、大熊町、浪江町的計畫，以審查通過的５年後能解除避難指示為目標。

2017.12.25《フクナワ》強化沸水型原子爐審核 核能規制委員會、和福島同型的原子爐重啟加速？

沸騰水型の審査強化　原子力規制委、福島と同型　再稼働加速か
2017年12月25日 09:37
http://fukunawa.com/fukui/32517.html

全国の原発の稼働・審査状況
　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。
　核能規制委員會於２４號表示，會強化和東京電力公司福島第一核電廠同型的「沸水型」核電廠（BWR）重啟審查機制。負責審查的五個團隊中分成三個團隊。至今通過審查的核電廠都是壓水型（PWR），根據新體制，包含原訂近期將正式合格的東京電力公司柏崎刈羽核電廠（新潟縣），沸水型核電廠重啟也在進行手續中。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。
　沸水型核電廠（BWR）在東日本比較多，而壓水型（PWR）在西日本比較多。沸水型核電廠（BWR）的一次圍阻體相較比較小，有內部溫度與壓力上升的缺點，引發假若發生事故時的擔憂。

　これまで沸騰水型の審査は２チームが担当していたが、第１原発と同型のため安全対策工事に時間を要したり、敷地の地盤が悪く、対策が必要だったりで、進まなかった。今年１０月に柏崎刈羽６、７号機が事実上の合格となり、審査のモデルケースができ、電力各社の審査対応が進む可能性が出てきた。
　至今負責沸水型的審查有兩個團隊，因為和福島第一核電廠同型，安全對策工程需要時間，廠址的地盤若差也需要相關對策，（進度上）一直停滯不前。今年１０月柏崎刈羽核電廠６、７號機組事實上合格，可以被作為通過審查的模範，各家電力公司的審查對策也可能會有比較多進展。

　規制委はこうした状況も踏まえ、審査で難関とされる基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が決まった東北電力女川２号機（沸騰水型、宮城県）については、これを中心に審査するチームが必要と判断。約２０人の加圧水型のチームを担当替えした。
　核能規制委員會對於這樣的狀況，關於東北電力公司女川２號機組（沸水型，宮城縣）一直無法通過「基準地震動」（耐震設計能承受的最大搖晃度）審查，（核能規制委員會）判斷需要以此為中心的審查團隊，而調整了約２０人負責壓水型（審查）團隊。

　沸騰水型は３チームとなり、それぞれ柏崎刈羽、女川、日本原子力発電東海第２（茨城県）をメインに審査に当たる。これら以外の原発も、規制委の体制が沸騰水型に「傾斜配分」されたことで審査の加速が予想され、大手電力関係者は「一歩でも再稼働に近づければ」と話す。
　沸水型有三個團隊，分別是柏崎刈羽核電廠、女川核電廠，和日本核能發電東海第２核電廠（茨城縣）為主，這次核能規制委員會在體制上的修正，其他的沸水型核電廠也許能加速審查進度。電力相關人士表示：「如果能距離重啟更進一步就好了」

　規制委には１６原発２６基の審査申請があり、加圧水型の６原発１２基が正式合格。うち九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）が再稼働した。
　核能規制委員會目前有１６的核電廠共２６個機組進行審查申請，有６座壓水式核電廠共１２機組正式合格，當中的九州電力公司川內１、２號機組（鹿兒島縣），關西電力公司高浜核電廠３、４號機組，四國電力公司伊方核電廠３號機組（愛媛縣）已經重啟。

　規制委の審査チームは、原発の重大事故対策が新規制基準に適合しているか確認する公開の審査会合を毎週行っている。他にも必要に応じて、電力会社が示した資料の論点整理をする非公開の「ヒアリング」と呼ばれる会議も開いている。
　核能規制委員會的審查團隊，每周都會進行核電廠重大事故對策是否符合新規制基準哦宮開審查會議，如果有其他需要，也會進行電力公司提出的資料論點整理的非公開「hearing」會議。

　■沸騰水型原発　沸水型核電廠
原子炉で発生させた高温高圧の蒸気で直接タービンを回して発電する比較的単純な構造だが、被ばく対策が必要な設備が多くなる。一方、西日本に多い加圧水型は熱水を蒸気発生器に送り、別系統を流れている水を蒸気に変えてタービンを回す。どちらの型も東京電力福島第１原発事故後、事故対策が強化された新規制基準では、格納容器内の蒸気を放出する「フィルター付きベント」の設置が義務化された。
原子爐內產生的高溫高壓蒸氣直接使用渦輪機發電，是相對單純的構造，也需要比較多防範輻射外洩的設備。另一方面，西日本較多的壓水型核電廠，將熱水送往蒸氣轉換器，透過熱交換系統使別的循環系統中的水轉換為水蒸氣，再進行渦輪發電。任一種型態的核電廠在東京電力公司福島第一核電廠事故後，強化事故應變措施的新規制基準中，都被要求要在一次圍阻體釋放蒸氣的位置設置「有過濾器的排氣閥」。

2017.12.25《MBC南日本放送》川内核電廠 緊急應變中心的工程計畫申請

川内原発 緊急時対策所の工事計画申請
MBC南日本放送 12/25(月) 18:58
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017122500027213

九州電力は川内原発１号機で事故が起きた時の対策拠点となる、緊急時対策所の工事計画を、国の原子力規制委員会に申請しました。

九州電力公司川内核電廠１號機組為預防發生事故後需要緊急對策中心，向中央的核能規制委員會申請緊急應變中心（緊急時對策所）的工程計畫。

緊急時対策所の設置は、福島第一原発事故を受けて義務づけられています。

設置緊急應變中心為福島第一核電廠事故後（核電廠及其營運公司）被賦予的義務。

九電は当初、１号機の緊急時対策所を免震構造で建設する計画でした。しかし、「耐震構造の方が建設期間が短く、信頼性も確保できる」として計画を変更し、今年２月に規制委員会の了承を受けていました。

九州電力公司在當初計畫１號機的緊急應變中心以免震構造進行建設，但是「耐震構造的工程期短，也能保證可信賴程度」為由變更，今年２月已知會核能規制委員會。

工事計画が認可されれば、九電は来年秋にも着工し、２０２０年の完成を目指しています。

工程計畫一但被認可，九州電力公司預定於明年秋天動工，２０２０年完成。

完成までの事故対応は、現在ある「代替緊急時対策所」で行うことになっています。

（緊急應變中心）完成前的事故對策，以目前現有的「代替緊急時對策所」來替代。

2017.12.25《朝日新聞》柏崎刈羽的安全對策基本方針，核能規制委員會預計27號通過許可

柏崎刈羽の安全対策基本方針、27日にも許可へ 規制委
朝日新聞デジタル 12/25(月) 22:25
https://www.asahi.com/articles/ASKDT5H8LKDTULBJ01D.html?ref=newspass

　原子力規制委員会は２５日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書の最終案を、２７日の定例会に諮ることを決めた。１０月に公表した審査書案に対する一般からの意見を踏まえ、最終案をまとめた。異論が出なければ正式決定し、安全対策の基本方針を許可する見通しだ。
　核能規制委員會於２５號發表，關於東京電力公司柏崎刈羽核電廠６、７號機組（新潟縣）重啟的安全對策基本方針是否滿足新規制基準的最終審查書，預計將於２７號的定期會上進行諮詢。１０月對外發表的審查書案進行一般意見討論，最終案將會總結結果，如果沒有人提出異議的話，（１０月對外發表的審查書）就會正式決定通過安全對策的基本方針。

　許可されれば、福島第一原発事故を起こした東電の原発では初めてとなる。
　如果許可通過的話，就是福島第一核電廠事故之後，東京電力公司旗下的核電廠首例。

　審査では、東電が原発を再び運転する「適格性」が焦点になった。規制委は、「経済性より安全性を優先する」などとする安全姿勢を、法的拘束力のある保安規定に盛り込むことを求めた。審査書が正式決定した後は、保安規定の審査に入る。東電が安全姿勢をどう盛り込むかが焦点になる。
　審查中，東京電力公司是否具有再度營運核電廠的「適格性」為各界焦點。核能規制委員會採取「比起經濟性，應以安全性為優先」的安全姿勢，要求加入具有法律拘束力的保安規定。審查書正式決定之後，就會進行保安規定的審查，東京電力公司的安全態度將會再度成為焦點。

2017.12.26《每日新聞》大飯核電廠 兩民住民向大阪地方法院申請停止重啟的假處份

大飯原発　運転差し止め仮処分申請　住民２人、大阪地裁に

毎日新聞2017年12月26日 07時10分(最終更新 12月26日 07時10分)
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/161000c?fm=newspass

　関西電力が来春の再稼働を目指している大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、福井県と京都府の住民計２人が２５日、運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
　關西電力公司預期明年春天重啟的大飯核電廠３、４號機組（福井縣大飯町），由福井縣、京都府共計２名住戶，於２５號向大阪地方法院請求停止運轉的假處分。

　住民側の弁護士によると、同原発を巡っては他に４件の裁判が３地裁、１高裁支部で審理中。いずれも仮処分ではなく訴訟（本訴）で、住民側が勝訴しても判決が確定しなければ運転を止められない。再稼働が目前に迫っていることから、即時に効力を発揮する仮処分を申請した。
　根據住戶的辯護律師，大飯核電廠同時有四起裁判，包含３個地方法院、一個高等法院分院正在審理。和往常不同，不是申請假處分，而是進行訴訟（本訴），住民方面即便勝訴，如果判決尚未確定的話，就無法真正停止核電廠運轉。在（大飯核電廠）重啟迫在眉睫之際，而申請了能及時發揮效力的假處份。

　住民側が重視しているのは、２０１４年９月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦・東京大名誉教授の法廷発言。島崎氏は現職当時に３、４号機の基準地震動（想定する最大の揺れ）の審査に関わり、今年４月、名古屋高裁金沢支部で「今から考えると基準地震動の値が過小だ」という趣旨の証言をした。
　住民方面重視的是，２０１４年９月起原子力規制委員會的委員長代理・東京大學名譽教授島崎邦彥在法庭上的發言。當時島崎負責３、４號機組的「基準地震動」（想定最大的搖晃程度）審查，於今年４月名古屋高等法院金澤支部提出「到目前為止所考慮的基準地震動的數值過小」的證言。

　住民側は今回の仮処分申請で、「審査した島崎氏が過小だと言う以上、原子炉等規制法が求める安全性を欠き、住民の生命や人格権を侵害する危険性がある」と主張している。
　住民方面這次申請假處份，主張：「負責審查的島崎都說了（評價）過小，欠缺原子爐等規制法要求的安全性，有侵害住民的生命、人格權的危險性」。

　関電は「現時点では申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。【高木昭午、遠藤浩二】
　關西電力公司表示：「目前還沒有收到訴狀，無法做出回應」。

2017.12.22《福島縣的背景輻射值很高嗎》

福島県の放射線の空間線量は高いのか？
2017年12月22日
http://fukushima.factcheck.site/fact/1215

空気中や地面などに含まれる放射性物質による放射線を受けることを「外部被曝」といいます。この外部被曝の量を知るために、一人ひとりが身につける「個人線量計」があります。

　在自然環境下，空氣中或地面上都有輻射性物質會放出輻射，在日文當中被稱作「外部被曝」，也就是在體表外接觸到的輻射。為了要知道「外部被曝」的量，每個人身上都有一個「個人輻射劑量計」。 

また、ある空間における放射線の強さを「空間線量」といい、空間線量を1時間あたりに換算した目安を「空間線量率」といいます。空間線量の目安を把握するために、福島県には3700ヵ所前後のモニタリングポストやリアルタイム線量計が設置され、リアルタイムで公開しています（これらの計測値は空間線量率です）。

　空間中的輻射強度叫做「空間輻射劑量」，將空間輻射劑量以每小時作為單位的數值叫做「空間輻射劑量率」。為了要能夠掌握空間輻射劑量的數值，福島縣内有3700處設有監測站與即時輻射劑量計，會即時公開當下空間輻射劑量率的數值。

ちなみに、実際には、人は1日のうちの多くの時間を屋内で過ごしたり、また別の場所に移動したりもしながら日常生活を送っています。屋外のある地点に設置されたモニタリングポストなどの計測器が目安として示す空間線量率は、個人線量計が示す個人の外部被曝線量よりも高くなります。

　順帶一提，實際上大家的日常生活每天多半在室內度過，有時也會外出、移動到別的場所。也因此，設置在屋外的監測站所測得的空間輻射劑量率，也就會比個人輻射劑量計上所測得的個人「外部被曝」值還要高。 

2011年3月の福島第一原発事故後、福島県における放射線の空間線量は下がり続けています。空間線量が下がったおもな原因は自然減衰、また風雨などによる流出効果（ウェザリング）で、さらに国や自治体によって除染が行われたことも一因でした。 現在の福島県内の多くの地域では、年間追加被曝線量1mSvを超えるような状況ではありません。

　2011年3月的福島第一核電廠事故後，福島縣的空間輻射劑量（背景輻射值）持續下降中，原因是：放射性核種的自然衰變、或風雨等造成天氣影響，再加上中央政府和地方政府進行的除染作業也是其因。現在福島縣内多數的地區並沒有年劑量超過1mSv（毫西弗）的狀況。 

福島第一原発事故によって飛散したおもな放射性物質はヨウ素131とセシウム134、セシウム137です。ヨウ素131の量は約8日で半分に減り、原発事故から6年以上が経過した2017年現在ではほとんど見つかりません。セシウム134は約2年で元の量の半分になり、セシウム137は約30年で半減するため、現在の空間線量はセシウム137によるものと考えられます。

　福島第一核電廠事故逸散出來的輻射性物質（放射性核種）主要為碘131、銫134、和銫137。碘131的量在事發後八天内就減少到一半左右，事發後過了六年的2017年的現在幾乎不見碘131的蹤影。銫134的半衰期約2年，銫137的量則需要約30年才能減為一半，所以目前的空間輻射劑量以銫137為主要考量對象。  

2015年に福島高校の生徒とベラルーシやポーランドなどの高校生が共同研究し、早野龍五・東京大学教授（当時）の助力を得て発表した論文によれば、これらの海外と福島市、郡山市などとの空間線量に大きな差はないことがわかっています。

　2015年福島高中的學生和白俄羅斯、波蘭等地的高中生進行共同研究，由當時東京大學的早野龍五教授幫忙發表論文，根據論文內容，目前日本國外和日本的福島市、郡山市等地的空間輻射劑量值並沒有太大的差別。 

また、南相馬市立総合病院・坪倉正治医師による指導の下、南相馬市が2017年に、富山県、岐阜県、広島県の職員と同様の個人線量計を2週間身に着けて日常生活を送り、外部被曝線量を測定しました。その結果からも、これらの3県と福島とでは空間線量に大きな差がないということがわかっています。

　另外，由南相馬市立綜合醫院・坪倉正治醫生的指導下，南相馬市在2017年進行和富山縣、岐阜縣、廣島縣職員的比對，受試者都需要配戴個人輻射劑量計兩個星期，過著一如往常的生活來「外部被曝」值。結果出來也是上述這三個縣，和福島所測的空間輻射劑量值並沒有太大的差別。

2017.12.25《韓國聯合通訊社》韓國政府：慰安婦合意的驗證報告書 會向日本方面事前說明

慰安婦合意の検証報告書　日本に事前説明へ＝韓国政府

12/25(月) 17:15配信 聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000043-yonh-kr

慰安婦合意の検証報告書　日本に事前説明へ＝韓国政府
TFの呉泰奎（オ・テギュ）委員長（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本政府の合意について、27日に発表予定の韓国外交部のタスクフォース（TF、作業部会）による検証結果を、一両日中にも日本側に説明する。韓国政府の消息筋が25日伝えた。
　韓國政府預定於２７號對外發表韓國外交部 task force 對於２０１５年舊日本軍慰安婦問題韓國和日本政府雙邊合意的調查結果，韓國政府２５號表示將一連兩天向日本方面解說。

　この消息筋は「TFが報告書の文案の最終作業を進めていると承知している」とし、「文案が完成次第、外交ルートを通じて日本側に事前説明をすることになる」と述べた。
　根據消息指出：「已知ＴＦ目前已經進行到報告書文案的最終作業」，「在文案完成之後，就會透過外交管道和日本方面進行事前解說」。

　また、報告書には合意に先立って慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかったことなど、合意の問題点について民間中心の視点から冷静な評価が盛り込まれるという。
　報告書中也會以民間為中心的視點，客觀中立的評價像是達成合意之前並沒有充分反映出慰安婦被害者的意見等合意的問題點。

　特に、日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。
　報告書中也會特別記載接受了日本以強硬的態度說出口的批判，在合意文中使用了「最終且不可逆的」等文句的經緯。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の2015年12月28日に発表された韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言した点、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が強い批判を受けた。
　朴槿惠前政權時代２０１５年１２月２８號發表的韓日慰安婦合意，並沒有充分聽取被害者的意見就宣言「最終且不可逆的解決」，以及移轉首爾日本大使館前象徵慰安婦被害者的少女像等文句，飽受強烈批判。

　これを受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年7月31日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFが設置され、検証作業を開始。「被害者中心主義」に立脚して外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。
　對此，文在寅政權在今年７月３１號成立了九人 task force 小組，成員包含對日關係與國際政治、國際法、人權問題等專家與外交部職員，進行（日韓合意）調查。以「被害者中心主義」進行外交資料的確認、聽取相關人士的說法與被害者的意見。

理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか

12/26(火) 7:09配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00029344-hankyoreh-kr

理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか
カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している
合意2周年の前日にTF報告書を発表　外交部はTFと距離を置く模様　平昌五輪控え韓日関係を意識

　27日「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。
　27號發表了「韓日日本軍慰安婦被害噁問題合意檢討 task force」（以下簡稱「慰安婦合意」TF）的調查結果，不只是韓日雙邊政府，「慰安婦」被害者女性與關連團體都繃緊神經，國內外都相當緊張。這個月28號正好是韓日政府自2015年發表了「慰安婦」問題合意的2周年。

　カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。
　康京和外交部長對外正式發表前，26號已經先通過外交管道和日本政府說明「慰安婦合意」TF報告書內容。康京和外交部長於這個月19號和日本的河野太郎外務大臣會談，說明「慰安婦合意」TF的經過，20號記者會上表示：「TF報告書發表前，先和日本方面詳盡的說明是外交上的禮儀」

　カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。
　康京和外交部長在這之前，以「TF對於慰安婦合意的分析和評價，並不能直接聯想成對於政策上的建議」為引線，日本政府對於康京和外交部長也隸屬於TF一事，在立場上難以苟同，（日本）政府單位相關人士25號受訪時表示「擔憂TF的結果是否會影響到政府政策」。最近日本方面也表示，「不能坐著看結果而不動作」、「安倍首相以平昌冬奧為契機訪韓也很困難」等否定立場，對韓國政府施壓。日本外務省也於康京和外交部長訪日時，於外交部長會談資料上強調「著實履行慰安婦合意」。

　一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
　另一方面，文在寅政權以「慰安婦合意」TF作為開始，對於「慰安婦」問題採取慎重的態度。接下來「慰安婦合意」TF的發表，外交部會與TF保持怎麼樣的距離與態度，是否會不會列舉康京和外交部長訪日相關的外交部報導資料上對於「慰安婦」問題的相關討論內容，備受關注。外交部內外也有分析指出，如果文在寅政權對於明年2月平昌冬季奧運想要不對韓日關係產生影響，就要避免言及「慰安婦」問題。從這點來看，（韓國）政府在平昌冬奧結束之後，再決定「慰安婦」問題相關的政府政策是比較有利的。政府相關人士表示：「政府也很重視TF的結果」，「向國民忠實地說明TF探究出來的事實關係，聽從被害者及其相關團體的意見等，而後政府決定其立場與方向，並沒有其他意圖」。但是，對於改善韓日關係的外交必要性，在（韓國）國民壓倒性多數抱持著批判「慰安婦合意」的（韓國）國內政治的狀況中，文在寅政權要決定立場並不是件容易的事。

　尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場はないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。
　尹美香韓國挺身隊問題對策協議會代表於同一天表示：「康京和外交部長對於TF結果有所評價，卻又說（TF）沒有政府的立場，也就顯示出政府的說詞有所反覆」，「是政府自己讓TF對外發表（報告書）的公信力下降」。

「被害者との意思疎通不足」＝慰安婦合意検証で韓国外相

12/26(火) 10:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000024-jij-kr

　【ソウル時事】韓国の康京和外相は26日、記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する作業部会の検証結果について、「（合意まで被害者との意思疎通が）かなり不足していたという結論だ」と述べた。
　
　康外相は「（27日に発表される）検証結果を十分勘案し、被害者や被害者を代弁する団体、専門家らとの十分な意思疎通を通じ、今後の対応方針を確立していく」と語った。　

2017.12.20《フクナワ》對於核電廠太寬鬆 地震長期評價 政府官方報告

原発近く想定に甘さも　地震長期評価　政府公表
2017年12月20日 09:52
http://fukunawa.com/fukui/32323.html

四国電力伊方原発＝１１月、愛媛県伊方町
　政府は１９日、北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震の長期評価を見直し、結果を公表した。いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。

　日本政府１９對於北海道東部海域的超巨大地震或四國的巨大活斷層若引發地震的長期評價進行修正，發布了新的報告結果。都距離核電廠很近，有人認為這份評價有點太輕忽了。政府的推算方式和核能規制委員會的審查不同，是以一般防災基準來策畫，只有計算了震度和海嘯的高度。

　▼広がり　▼廣度

　「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。

　文部科學省召開記者說明會，記者問平田直・地震調査委員長（東京大學教授）「是不是沒有考慮到超巨大地震的震源域有可能會擴及到青森縣海域呢」，回答：「雖然有這個可能性，但實際上並沒有這樣的數據，故這次沒有辦法推算」。

　だが、北海道は２０１２年、道東沖から青森県沖を震源域とするマグニチュード（Ｍ）９・１の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。

　但是北海道在２０１２年就獨自推算過，如果從北海道東部海域到青森線海域的震源域發生規模９・１的地震，海嘯有可能會抵達青森縣、岩手縣的沿岸。

　青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。

　青森縣下北半島也有東北電力公司的東通核電廠、日本原燃株式會社的用過核燃料再處理工廠，或使用済み核燃料再処理工場、電源開發株式會社的大間核電廠，上述地方都正進行著核能規制委員會的假想地震、海嘯審查。

　▼連動　▼共震

　再処理工場は海抜５５メートルの高台にあるが、これより低い東通では１１・７メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。

　再處理工廠位於海拔５５公尺的台地，比這裡海拔較低的東通設置了足以抵擋１１・７公尺海嘯的防波堤，大間核電廠也在進行防波堤的工程。

　東京電力福島第１原発事故が起きた１１年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、Ｍ９の超巨大地震となった。

　２０１１年東京電力公司福島第１核電廠事故後，原先假定不會連鎖反應的海底地震域共震的結果，引發了規模Ｍ９的超大型地震。

ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。

　有地震學家表示：「不能斷定北海道東部海域到青森縣海域連動的超巨大地震不會發生，應該也要放入一般防災對策之中」。

　北海道―東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が１８年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。

　關於北海道―東北地方海域的地震主要負責防災的内閣府檢討會預計於２０１８年公布各地最大海嘯高度與地震強度的推測結果。

　別の地震学者は「原発の防災にも影響するので、内閣府には、長期評価から漏れた青森県沖を含む超巨大地震を想定してほしい」と期待する。

　其他的地震學者期待：「也會影響到核電廠的防災，希望內閣府在長期評價不要漏了青森縣海域引發超巨大地震的假定」

▼予測　▼預測

　四国電力伊方原発（愛媛県）から約８キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ４４４キロとなった。

　距離四國電力公司伊方核電廠（愛媛縣）約８公里的北邊海底有東西向的活斷層「中央構造線斷層帶」，這次的長期評價中確定長４４４公里。

既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約４８０キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度６５０ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。

　對於已經通過核能規制委員會審查的伊方核電廠，則假定全長約４８０公里的活斷層，在耐震設計上假定地震搖晃度最大加速度６５０伽（Gal），可以耐得住巨大地震。

　しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。

　但是熟知中央構造線斷層帶的岡村真・高知大學名譽教授（地震地質學）則批判：「對於搖晃度的假定太寬鬆了，比起斷層帶的長度外其他的計算條件才是問題」。問到現在科學是否能正確預測活斷層的地震搖晃度，岡村教授說：「伊方核電廠靠近日本最長的斷層帶，我認為承受不住搖晃度」。

2017.12.19《ANN》東京電力公司職員加班每月157小時 在柏崎刈羽核電廠

東電、社員に月157時間の残業も　柏崎刈羽原発で(2017/12/19 16:26)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117020.html

　東京電力は、柏崎刈羽原発の安全対策を担当する社員17人に労使協定を超えた長時間労働をさせていたと発表しました。
　東京電力公司發表了負責柏崎刈羽核電廠安全對策的17名職員，超過勞動協定基準超時工作。

　東京電力：「原発の安全向上に取り組む多くの課題に対して、速やかな対処を経営者が求めたことから、本人らは時間を守ることが難しいと感じながら、目の前の業務をやり遂げることを優先した」
　東京電力公司表示：「為了提升核電廠的安全性，因為經營者要求很多待解課題需要盡快，這幾名職員因為感到難以在時間內完成，而以眼前的業務為優先」

　東京電力によりますと、1月から11月にかけ、柏崎刈羽原発の安全対策を担当する原子力設備管理部の社員17人に最大で月に157時間の残業をさせていました。17人は設備の設計や再稼働審査の合格に向けた書類の作成などの業務にあたっていたということです。健康被害はありませんでした。東京電力は「適切な労務管理ができず、重く受け止めている」として労働基準監督署へ報告しました。原発の再稼働を巡っては去年、高浜原発の審査に対応していた関西電力の男性社員が過労自殺しています。
　東京電力公司對此，從今年1月到11月期間在柏崎刈羽核電廠負責安全對策的核能設備管理部17名職員，最高每個月加班達157小時。17人所負責的工作為設備設計或為了通過核電廠重啟審查的文書製作等。東京電力公司項勞動基準監督署表示：「沒有做好適切的勞務管理，感受到深切地自責」。關於核電廠重啟，關西電力公司一名男性職員就因負責高浜核電廠審查，最後過勞自殺。

2017.12.22《每日新聞》關西電力公司：大飯1、2號機組確定廢爐（＝除役） 福島第一核電廠外首個大型核電廠

関電：大飯1、2号機の廃炉決定 福島以外の大型原発で初

毎日新聞 12/22(金) 09:52
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/040/223000c?fm=newspass

関西電力大飯原発の１号機（右）、２号機＝福井県おおい町で２０１７年１２月２０日、本社ヘリから猪飼健史撮影
　関西電力は２２日、臨時取締役会を開き、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めた。運転を延長すれば、安全対策費がかさみ、採算が取れないと判断した。同日、岩根茂樹社長は福井県庁を訪れ、西川一誠知事に「安全を確保し、できるだけ早期に更地化を目指す」と述べた一方、電源構成について「（将来的に）４割を原発にしたい」と話した。
　關西電力公司２２召開臨時董事會，正式決定２０１９年即將屆滿４０年運轉年限的大飯核電廠１、２號機組（福井縣大飯町）要廢爐（＝除役），表示若延長運轉年限，勢必增加的安全對策費用將難以估算。同天，岩根茂樹社長拜訪福井縣聽，向西川一誠知事表示：「確保安全，可以的話會盡快更地化（＝變更土地使用方式）」，對於電力構成也說「希望在將來能讓核能發電佔４成」。

　大飯１、２号機の出力は各１１７．５万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は全国で東京電力福島第１原発以外に６基あるが、１００万キロワット以上の大型原発は初めて。
　大飯核電廠１、２號機組輸出功率１１７．５萬千瓦，東日本大地震後扣除東京電力公司福島第一核電廠外，雖然已經有６部機組決定要廢爐，這次是首次有輸出功率超過１００萬千瓦以上的大型核電廠決定要除役。

　大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い「アイスコンデンサー型」という特殊な構造のため、安全対策工事は技術的にも難しく、巨額の費用がかかる。関電は存続を決めている７基の原発の安全対策費に計８３００億円を投じる計画で、これ以上の負担は重荷になると判断した。関電は１８年以降、原子力規制委員会に廃炉の作業計画を出す。
　大飯核電廠１、２號機組的原子爐一次圍阻體使用冰冷凝器（ice condenser）型的特殊構造，在安全對策工程上有技術上的困難，費用極高。關西電力公司目前已經決定要重啟的七組核電廠的安全對策費用預計投入８３００億日圓，而放棄大飯核電廠１、２號機組。關西電力公司將於２０１８年以後，像核能規制委員會提出完整的廢爐計畫。

　原発の運転期間は原則４０年と定められている。関電の原発のうち、福井県内で廃炉となるのは美浜１、２号機（美浜町）に続いて計４基となる。原発専業の日本原子力発電も敦賀１号機（敦賀市）の廃炉を決めており、地域経済への影響も懸念される。
　核電廠運轉時間原則４０年。關西電力公司旗下、位於福井縣內的核電廠當中，再加上美浜１、２號機組（福井縣美浜町）就有四組機組決定要廢爐。專攻核能發電的日本核能發電公司旗下的敦賀１号機（福井縣敦賀市）也決定廢爐，對於福井縣的地方經濟可能也會產生一定的影響。

　岩根社長は県庁で「地元経済、雇用に影響が出ないよう努める」と述べた。西川知事は「（１、２号機の）廃炉と（３、４号機の）運転が同じ敷地で進む。安全確保に万全を期してほしい」と求めた。【小坂剛志、岸川弘明】
　關西電力公司岩根社長和福井縣廳表示：「對於地方經濟，會努力不影響到人力雇用層面」，西川知事則要求：「（大飯核電廠１、２號機組）廢爐和（３、４號機組）重啟，在同一個廠區同時進行，希望能做好萬全的安全確保工作」。

大飯1、2号機廃炉

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 12/22(金) 07:30

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/274693

　【論説】関西電力は大飯原発１、２号機が運転４０年を迎えるに際して廃炉を決定。福井県と地元おおい町に説明する。単に費用対効果で判断したとするなら、原発の安全確保を前提に「共生」に努めてきた立地自治体に失礼な話だ。十分説明を尽くす必要がある。

　発電コストが安い大型炉の延命が阻まれたのは、東京電力福島第１原発事故後の再稼働環境が厳しさを増している状況を物語る。政府のエネルギー基本計画の見直しにも影響しそうだ。

　原子力規制委員会は厳しい新規制基準を定め、原発をふるいに掛けている。審査に合格すれば、原則４０年運転を超えて最長６０年まで２０年間の延命が可能だ。

　過酷事故後、福島第１を除き、国内では関電美浜１、２号機、日本原電敦賀１号機の県内３基を含め計６基の廃炉が認可された。いずれも出力３０万〜５０万キロワット台の小型炉である。

　１９７９年３月、１２月に営業運転を始めた大飯１、２号機は出力１１７万５千キロワット。１００万キロワットを超す大型炉の廃炉は福島を除き全国初となる。電力各社が大型炉の再稼働を目指してきたように、関電も表向き１０月の段階でも「申請の準備を進めている」としていた。しかし、巨額の安全対策費に窮し採算が合わないと判断したようだ。

　関電保有の原発は１１基。うち再稼働決定済み７基の安全対策費に最低でも約８３００億円が必要になる見込みだ。大飯１、２号機は各２千億円以上に膨らむ可能性もあり、このままでは関電が再稼働に投じる総額は１兆円超。膨大なコストが経営の足かせになる。

　関電の経営環境は厳しい。電力市場の全面自由化で顧客が流出。家庭用、法人用とも落ち込み、販売電力料はピーク時の２０１０年から７年連続の減少だ。火力発電の燃料価格上昇も経営を圧迫する。原発依存度が高い関電にとって、運転停止を求める訴訟や仮処分申請も相次ぎ「司法リスク」も高まる一方である。

　原発で問われるのは安全性だ。１、２号機は１０、１１年の定期検査以降、停止中だが、安全だったのか。

　說到核電廠最重要的就是安全性。１、２號機組分別自２０１０年和２０１１年的定期檢查後，就一直停止運轉到今天。

　２基は３、４号機と同じ加圧水型とはいえ、事故時の安全装置が異なる。１次系配管が破断した場合、高圧蒸気による原子炉格納容器の破損を防ぐため、水ではなく１２５０トンの氷で急速冷却する「アイスコンデンサ方式」を採用。国内で唯一の特殊構造だ。

　大飯核電廠１、２號機組和３、４號機組同為壓水式（PWR），但發生事故時的安全裝置不同。１、２號機組如果第一循環系統的管線破裂，為了防止高壓蒸氣損壞原子爐一次圍阻體，使用的是１２５０公噸的冰急速冷凍的冰冷凝器（ice condenser）型，而非使用液態水，這是日本國內唯一的特殊構造。

　格納容器の容積は３、４号機に比べ約半分。設計耐圧も４気圧に対して０・９４気圧と非常に低く、壁の厚さも薄い。このため壁面の補強や循環冷却装置、内部の蒸気を放出するフィルター付きベントの設置も要求され、多額の費用と工期が必要になる。

　原子爐一次圍阻體的容積約占３、４號機組的一半，抗壓設計上對比３、４號機組的４大氣壓，１、２號機組為極低的０．９４大氣壓，一次圍阻體的壁面厚度也很薄。也因此需要壁面的補強、新增循環冷卻裝置、內部蒸氣放出管線上須加上濾網的過濾閥等等，需要新增不少費用以及工程。

　新規制基準と安全対策が「世界一厳しい」とされるのは、二度と過酷事故を起こさないためであろう。であるなら、他の原発以上の事故リスクを抱えながら３０年超の運転を続けてきたこと自体が問題ではないか。関電は廃炉理由の詳細を県民にも明確に示すべきだ。

2017.12.20 関電、大飯原発２２日に廃炉決定

https://jp.reuters.com/article/idJP2017122001000973

　関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めることが２０日、分かった。２基は営業運転開始から４０年弱が経過しており、最長６０年まで運転を延長するには巨額の投資が必要になるため再稼働を断念した。

　出力１００万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第１原発を除けば全国で初めて。関係者によると、関電は廃炉を正式に決めた後、岩根茂樹社長ら幹部が福井県や地元のおおい町を訪れて詳細を説明する方向という。

　今回の２基を加えると、東日本大震災後、福島第１原発を除いて廃炉される原発は計８基となる。

大飯1、2号機廃炉へ=関電が22日決定、大型で初

時事通信ニュース 12/20(水) 09:32
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/economy/id/1939656

関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を決めることが２０日、分かった。国の安全審査に合格するための対策工事などに巨額の費用が掛かり、採算が合わないと判断したとみられる。

１、２号機の出力はいずれも１１７．５万キロワットで、２０１９年に４０年の運転期限を迎える。東京電力福島第１原発を除き、出力１００万キロワット以上の大型原発が廃炉になるのは初めて。

福島第１原発事故以降、国が定める原発の運転期間は原則４０年。原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最長２０年の延長が可能だ。

しかし、大飯１、２号機は事故が起きた場合、原子炉格納容器内に発生する蒸気を氷で急速に冷却し圧力を下げる特殊な構造で、国内に同じタイプの原発はない。再稼働に必要な国の規制基準に合格するには、多額の工事費用と安全審査に時間を要する。

関電は大飯原発３、４号機（同）など７基の安全対策に約８３００億円に上る巨額費用を見込んでおり、これ以上の投資は難しいと判断したとみられる。

関電：大飯1、2号機 22日に廃炉決定 臨時取締役会で

毎日新聞 12/20(水) 10:44
関西電力大飯原発の（手前から）４、３、２、１号機＝福井県おおい町で２０１７年１０月２０日、本社ヘリから大西岳彦撮影
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/243000c?fm=newspass

　関西電力が２２日に臨時取締役会を開き、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決めることが２０日、分かった。国の安全審査に合格するための工事に巨額の費用がかかるため、運転を延長しても採算が取れないと判断した。これで関電が廃炉に踏み切る原発は、美浜原発１、２号機（同県美浜町）に続き４基となる。

　大飯１、２号機の出力はそれぞれ１１７．５万キロワット。東日本大震災後に廃炉が決まった原発は福島第１原発以外に６基あるが、いずれも出力が小規模なものだった。大飯１、２号機は１００万キロワット以上の大型原発として初めて廃炉となる。

　関電が存続させる原発は、運転中の高浜原発３、４号機（同県高浜町）を含めて７基。原発の安全対策工事には少なくとも約８３００億円を投じる計画だ。一方、大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造をしていることなどもあり、原子力規制委員会に認めてもらって運転を２０年延長するには、１０００億円規模の工事費用が見込まれる。工事費が巨額に上るため、関電は再稼働させるメリットは乏しいと判断した。

　関電は１８年にも、廃炉作業の計画を国に提出する。廃炉には３０年程度かかる見通しで、廃炉費用は大飯１号機が約５７８億円、２号機が約５８０億円と見積もっている。【小坂剛志】

大飯1・2号機の廃炉を決定 大型炉、福島第一以外で初

朝日新聞デジタル 12/22(金) 09:47
https://www.asahi.com/articles/ASKDP61Y5KDPPLFA00M.html?ref=newspass

　関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）を廃炉にすることを決めた。関電の岩根茂樹社長が同日午前、２基がある福井県の西川一誠知事を訪ねて廃炉の方針を説明する。

　国内で出力１００万キロワットを超える大型炉の廃炉は、２０１１年の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発１～４号機と同じ敷地にある６号機（１１０万キロワット）を除けば初めて。関電は、原子力規制委員会の審査をクリアして運転を最長２０年延ばしても、安全対策費がふくらみ、採算が合わないと判断した。

　震災後に廃炉が決まった原発は、福島第一の６基を除き、これで計８基。国内の原発は４０基に減る。関電の廃炉は美浜１、２号機（福井県美浜町）に次いで計４基となり、原発の発電能力の３分の１がなくなる。（笠井哲也）

2017.12.16《フクナワ》部品調査專門委員會的結果確認 大飯核電廠、神鋼資料竄改

部品調査専門委で結果確認　大飯原発、神鋼データ改ざんで
2017年12月16日 08:40
http://fukunawa.com/fukui/32224.html

　福井県会は１５日、予算決算特別委員会を開き、小寺惣吉委員（県会自民党）ら１０人が質問した。神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、部品の調査が行われている関西電力大飯原発３、４号機について、理事者は「関電は来年１月を目途に調査を終了するとしており、県は結果の報告を受ける」とし、県原子力安全専門委員会で確認する考えを明らかにした。佐藤正雄委員（共産党）への答弁。

　福井縣會在１５日召開預算、決算特別委員會，接受自民黨小寺惣吉委員等１０人的質詢。關於神戸製鋼所產品資料竄改風波，正在進行部品調查的關西電力公司大飯核電廠３、４號機組，負責人回應佐藤正雄委員（共產黨）的問題，表示：「關西電力公司計畫於明年一月完成調查，縣政府會接受該報告結果」。

　関電はこれまでに、原子炉格納容器や１次冷却材配管など安全上重要な設備は問題がないことを確認。新規制基準に対応する大容量ポンプの分岐配管などに使われている部品の安全性を確認している。

　關西電力公司至今已經確認安全上的重要設備，如：核電廠一次圍阻體、第一冷卻循環短線等並沒有問題。現在正在進行新規制基準要求的大容量幫浦的分支管線等使用到神戶製鋼所產品的安全性。

　理事者は「各事業者は１１月９日、神戸製鋼からの聞き取り結果で改ざんが行われた製品は使われていないことなどを規制委に報告した。福井県もこの段階で関電から同様の説明を受けている」とした。

　負責人表示：「各相關公司已經於１１月９日聽從神戸製鋼所的報告後，確認並沒有使用資料被竄改的產品，已經向核能規制委員會報告了。福井縣也在同時也收到來自關西電力公司相同的說明內容。」

　データ改ざん問題の影響で、関電は大飯３、４号機の再稼働を当初の計画から２カ月遅らせた。

　因為神戶製鋼所資料竄改風波的影響，關西電力公司表示大飯核電廠３、４號機組重啟的計畫會在前後兩個月。



関電「安全性問題ない」　大飯再稼働遅れで県に強調
2017年12月1日 07:55
http://fukunawa.com/fukui/31777.html

大飯原発の再稼働が遅れることについて、清水県安全環境部長（左）に説明する森中原子力事業本部長代理＝３０日、福井県庁

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働遅れを３０日に福井県へ報告した関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理は「不適切行為のあった製品は使用されておらず、安全性に問題はない」と繰り返し強調した。これに対し清水英男安全環境部長は「確認には万全を期し、再稼働に臨んでほしい」と問題視しない考えを示した。だが西川一誠知事の同意からわずか３日後の工程変更だけに、適時適切な情報公開をするよう念押しした。

　因為神戶製鋼所的產品資料竄改風波，３０號向福井縣報告大飯核電廠３、４號機組（福井縣大飯町）重啟需要再延後的關西電力公司森中郁雄核能事業本部長代理強調：「沒有使用資料被竄改的產品，沒有安全性上的問題」，對此清水英男安全環境部長則說：「確認萬全之後就要照預期的重啟」。只是西川一誠知事的同意態度不變，只有修改三天後的工程，表示需要適時適切的公開資訊。

　関電が公表した資料によると、原子炉格納容器の鉄筋や燃料集合体などで神戸製鋼グループの製品の使用を確認したが、「不適切行為のあった製品はない」と結論づけた。新規制基準対応で新設した設備で使用が確認された製品も「神戸製鋼が公表した不適合製品ではない」としている。

　根據關西電力公司公開的資料，原子爐一次圍阻體的鐵筋、燃料棒等使用了神戶製鋼所集團的產品，結論「並沒有使用到被竄改資料的產品」。為了符合新規制基準的新設備中也「沒有使用到神戶製鋼所發表的不適合產品」。

　森中氏は、神戸製鋼グループの製品で特に使用の多い溶接棒について、関電が工場に出向いて調査したことを清水部長に説明。「ほとんどは自動製作で人の介在する余地はなく、人が介在する部分も製造に関わらない人間が複数確認している」と主張した。

　對於多數熔接棒使用了特別多的神戶製鋼集團的產品，森中郁雄核能事業本部長代理向清水部長說明關西電力公司對於工廠在製程過程中的調查結果，主張：「幾乎都是機器製作的，人為因素的空間不大，也和兩名以上的人員確認過和人有關的部分都和製作過程無關」。

　検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアルの子会社の製品についても「同様の製品はいろいろなところで使っており、使用箇所をチェックしている」と説明。「大きな影響はないと思うが、これから引き続き調査していきたい」と述べた。

　關於被發現資料竄改問題的三菱材料的子公司產品，說：「相同的產品在很多地方都有被使用，正在一個一個檢查」，也說「應該是沒有很大的影響，今後也會持續調查」。

　清水部長は「情報をオープンにし、分かりやすく示すことが県民の安全安心につながる」と注文した。森中氏は「分かりやすい説明へもう一度工夫し、早い段階から（情報を）提示する」と応じた。

　清水部長要求：「用簡單易懂的方式公開資料，讓縣民能夠在安全上很安心」，森中則回應：「簡單易懂的說明就需要再多下一點功夫，會盡快的提供相關資訊」。

　報告終了後、記者団からは１１月２３日に岩根茂樹社長が西川知事と面談した際、この調査に触れなかったことに質問が集中した。森中氏は２３日時点で既に「若干遅れることは分かっていた」と明かした上で「全体像が把握できたのは今週（２７日以降）になってから」と弁明した。残る調査が１２月半ばに終わるとの見通しも示した。

　報告結束後的記者會上，記者團的提問集中為何在１１月２３日岩根茂樹社長和西川知事會面時並沒有討論到這個調查，森中在２３號當天即反駁「知道稍微晚了一點」，但「要能夠掌握事情全貌，也要等到這星期（２７號以後）」。剩下的調查預計會在１２月中之後結束。

　おおい町の中塚寛町長は「神戸製鋼の材料などを使用した設備について、不適切な行為がないことをしっかりと確認し、住民の安全安心を第一に、原発の安全性の確認に万全を期してほしい」とのコメントを出した。

　大飯町的中塚寬町長也說：「關於設備中使用了神戶製鋼所的材料一事，請好好確認是否有不適當的行為，以住民的安全安心為第一優先，希望核電廠的安全性要確認萬全」。

■大飯３、４号機の再稼働工程　大飯核電廠３、４號機組的重啟工程

【３号機】

燃料装荷　燃料裝填　　　２０１８年２月上旬

再稼働　　電廠重啟　　　３月中旬

営業運転　正式商轉　　　４月上旬

【４号機】

燃料装荷　燃料裝填　　　４月上旬

再稼働　　電廠重啟　　　５月中旬

営業運転　正式商轉　　　６月上旬

2017.12.19《朝日新聞》在日朝鮮人前慰安婦、宋神道過世

在日朝鮮人の元慰安婦、宋神道さん死去
2017年12月19日16時05分
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5562KDMUTIL049.html


　韓国籍の在日朝鮮人で、戦時中に旧日本軍の慰安婦にされたとして唯一、裁判を起こした宋神道（ソンシンド）さんが１６日、老衰のため東京都内で死去した。９５歳だった。葬儀は支援者らで営んだ。来年２月２５日に「お別れの会」を都内で催す予定。
　韓国籍的在日朝鮮人當中唯一打訴訟的戰時體制下舊日本軍慰安婦宋神道於１６日，老死於東京都內，高齡９５歳。葬儀會由支援者們負責，預計於明年来年２月２５日在東京都內舉辦「送別會」。

　朝鮮・忠清南道出身。１６歳で中国の慰安所に連れて行かれ、７年間、兵士の性の相手をさせられた。戦後は日本に連れて来られ、宮城県女川町で在日朝鮮人男性と同居した。
　朝鮮・忠清南道出身，１６歳時被帶往中国的慰安所，成為士兵的性對象，受害時間七年。戰後被帶回日本，和宮城縣女川町的在日朝鮮人男性同居。

　１９９３年、日本政府に謝罪と賠償を求めて提訴。東京高裁は２０００年の判決で国際法上の国家責任を認めたが、宋さん個人の賠償請求権は否定し、訴えを退けた。０３年に最高裁で敗訴が確定した。裁判に臨み、体験を語る姿を記録したドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」がつくられ、０７年に公開された。１１年の東日本大震災による津波で自宅が流され、東京に移住していた。
　１９９３年、向日本政府求償，提起訴訟。東京高等法院於２０００年的判決中認可國際法上的國家責任，但否定宋神道的的個人賠償請求權，本案退回，２００３年最高法院敗訴確定。紀錄片《オレの心は負けてない》中紀錄了宋神道判決前說出自身經歷的故事，於２００７年公開。２０１１年的東日本大震災（３１１大地震）住家被海嘯沖毀，移居東京。

2017.12.04《韓民族日報》日本人的１７％認為「仇恨言論（hate speech）是言論自由」

日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
12/4(月) 6:52配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00029143-hankyoreh-kr

2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人 売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている＝資料写真
2013年3月31日、在東京新宿韓流通（道路名）的右翼團體會員們高舉象徵日本帝國主義侵略的旭日昇天旗與寫著「韓國人　賣春婦」的字卡在街頭進行演說＝資料照

内閣府世論調査「存在を知っている」57.4％　「不快で許せない」が45.5％に達するが　「される側にも問題がある」返答も10.6％
　根據日本内閣府世論調査有57.4%「知道這件事（仇恨言論）的存在」，45.5%認為「不接受（仇恨言論）令人不悅」，也有10.6%的人回答「被害者也有問題」。

　韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。
　包含特別針對韓國人或中國人的仇恨言論（hate speech），多數日本人抱持的否定意見，但也有以抱持「言論自由」、「被害者也有問題」的擁護派。

　日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6％)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4％が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6％だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。
　日本内閣府針對日本全國18歳以上的男女共3000人（回答率58.6％）進行是否知道以民族歧視發言進行的仇恨言論街頭演說或集會，這個月２號公開的結果，57.4％回答「知道」，而回答「不知道」的人有42.6％。對於這項調查，是內閣府定期實施的「關於人權擁護的世論調査」的一部分，這次是首次將仇恨言論納入調查內容。

　ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4％で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5％で後に続いた。
　對於知道仇恨言論的人進行的意見調查結果（多選），最多人認為「會讓外人對於日本的印象變糟」有47.4％，接著是45.5％的「不接受（仇恨言論），令人不悅」。

　だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17％を占め、「自分とは関係ない」が12.1％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6％あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。
　但是也有17％的人認為「這是言論自由的一部分」，有12.1％表示「和自己無關」，也有10.6％回答「被發表仇恨言論的被害者本身也有問題」，容許仇恨言論的意見也不少。

　法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。
　法務省人權擁護推進室表示：「為了讓惡質的言行舉止消失，會努力進行啟蒙活動」。

　ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。
　仇恨言論包含了針對韓國人的蔑視發言「殺死朝鮮人」等極端的威嚇內容，眾多「在日同胞（韓僑）」居住的大阪鶴橋、神奈川縣川崎、或韓國人聚集的東京新大久保等地頻繁地發生。針對仇恨言論下猛藥的日本政府在去年制定了《仇恨言論防止法》，但並沒有相關處罰條例，作為理念法也有其行使的極限。最近川崎市以不許可在公共場所進行仇恨言論集會的申請為方針，雖然這是日本首例對於仇恨言論的事前防止事前措施，但積極的防止仇恨言論在法規上還是不夠充分。最近聯合國人權理事會的「普遍定期審查」（Universal Periodic Review，UPR）上也有眾多聯合國加盟國向日本提出確立仇恨言論防止對策的的勸告。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2017.12.13《フクナワ》普賢搬出用過核燃料困難 市議會特別會擔憂

ふげんの使用済み燃料は搬出困難　市議会特別委で懸念相次ぐ
2017年12月13日 10:27
http://fukunawa.com/fukui/32081.html

　敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は１２日開かれた。廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置計画で、本年度末までとしている使用済み燃料の搬出が困難となり計画変更が必要となっていることに関し、委員からは時期が見えないとして懸念の声が相次いだ。
　福井縣敦賀市議會的核電場特別委員會１２會召開，對於日本核能研究開發機構的進步型熱反應爐（ATR）的普賢（福井縣敦賀市）的廢止措施計畫中，原定在今年底搬出用過核燃料有困難，需要變更計畫。委員們認為看不到實際上能搬出用過核燃料的日期而擔憂。

　和泉明委員（市政会）は「いつ、はっきりできるのか。市は原子力機構と文部科学省にしっかりと確認し、指導すべきだ」とただした。理事者は「海外再処理を視野に国家間の交渉ごとがあるので、ハードルがクリアできれば進む。近い未来、原子力機構から報告されるのではないか」との認識を示した。
　和泉明委員（市政會）表示：「到底什麼時候才能完成。市政府和核能機構、文部科學省再三確認，不應該指導嗎」，理事者說：「送到海外進行再處理是計畫的一環，現在正在進行國家間的交涉，只要能解決這個問題就能往下一步進行，近期核能機構不是會過來報告嗎？」。

　高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の使用済み燃料の県外搬出について、政府は来年末をめどに処理処分の方策や技術課題の検討状況を地元に報告することを示したが、和泉委員は「ふげん（の燃料問題）が片付かないと実効性も説得力もない。もんじゅも保管が続くのではないかとの懸念がある」と批判した。
　關於快滋生反應爐（breeder）文殊（敦賀市）欲將用過核燃料搬出縣外一事，政府在明年底會向地方報告。關於處理、處分方針、技術課題的檢討狀況等。和泉委員批判：「普賢（的燃料問題）不解決，就沒有實際成效也沒有說服力。也懷疑文殊是不是會持續現在的存放（核燃料的）狀態」。

　また、もんじゅの廃炉作業で課題となる１次系ナトリウムの抜き取りに関し、福谷正人委員（同）は「報道などで市民が不安を感じている」と指摘した。理事者は国と月１回程度開く連絡会議で課題を確認するとし「（国には）包み隠さず報告するように求める。しっかりと市民に説明していきたい」と答えた。
　另外，關於文殊廢爐作業的課題－－取出一次冷卻系統的鈉－－福谷正人委員（市政會）質疑：「因為報導市民仍然感受到不安」，理事者表示和中央政府每個月召開一次的聯絡會議上會討論到問題：「（中央政府）要求要不能隱蔽任何事進行報告，也想要和市民清楚明白的說明」。