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我,投入慰安婦問題的契機

  國中、高中歷史課本上一定都會提到這段時代背景下的故事,「慰安婦」是時代的產物,「戰爭性暴力」也是一直到今天都還存在於世界上的角落,婦女、孩童等生活在社會底層的人民往往都會是損失最慘重、無端被波及到的一群人。從課堂上,我們學到了台灣「慰安婦」阿嬤在當時多半是以招募食堂女服務...

2018-02-10

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦訴訟 東京高等法院朝日新聞二審勝訴

2018.02.08《朝日新聞》慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁
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 日本國內外 62人向朝日新聞台提告,他們認為朝日新聞台在慰安婦問題上的報導有誤,在世界上造成他們在名譽上的損害,要求朝日新聞謝罪。這個月 8號,東京高等法院的阿部潤法官做出判決,判決結果同一審東京地方法院的結果,退回原告的指控。
 這次遭到指控的內容包含指出「慰安婦被強制連行帶走」的吉田清治證言。住在美國格倫代爾(Glendale)市近郊的原告們表示:「因為在格倫代爾市等地設置了慰安婦像,備受嫌惡,造成市民生活上的損害」,並求償每人相當於 100萬日圓(折台幣約 27萬元)。
 高等法院表示,如同一審判決結果:「文章內容指涉的對象是舊日本軍或日本政府,並非針對原告等人」,認為並不構成名譽毀損。
 原告方面則表示,因為新聞中指出:「日本人強制連行了 20萬以上的朝鮮人女性,並將這些朝鮮人女性視為性奴隸,過著身體難以負擔的生活」,有很多美國人相信這套說法,而造成原告名譽上的損害。
 高等法院對此表示:「不足以充分指出(朝日)新聞內容是造成這種傳聞的主因」,再加上「讀者接受到的訊息和個人的思考、想法、信念有很大的影響」,否定了原告和記事內容的因果關係。
 一審的原告共有 2,557人,但只有當中的 62人上訴。另外還有其他兩組團體也向朝日新聞控告慰安婦報導相關的內容,但任一方的判決結果都被法官駁回。
 原告團在判決出爐後的記者會上,由委任律師代為發言:「非常地可惜,我們考慮再上訴。」
 朝日新聞廣報部表示,(法院)全面地採納了我們的主張。

 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、1人当たり100万円の損害賠償も求めていた。

 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損(きそん)の成立を否定した。

 原告側は、記事により「日本人が20万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えていた。

 高裁判決はこの点について、「記事が、この風聞を形成した主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と指摘。さらに、「読者の受け止めは個人の考えや思想信条が大きく影響する」などと述べ、被害と記事の因果関係を否定した。

 一審の原告は2557人だったが、このうち62人が控訴していた。朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、他に二つのグループも訴訟を起こしていたが、いずれも請求を棄却する判決が確定している。

 原告側は判決後に会見し、代理人弁護士は「大変残念だ。上告するか検討する」と話した。

【否定國際性影響的「主要因素」】

 這次判決的爭議點之一在於,朝日新聞關於慰安婦的報導是否足以影響國際。而高等法院認為:「這不足以證明(朝日新聞)是主要因素。」
 接受朝日新聞委託的第三方委員會在 2014年12月的報告書中表示:「對於國際社會幾乎沒有影響」、「沒有決定性的證據可以指出(是朝日新聞)造成很大的影響」。該委員會也分析了對於韓國方面的影響,提到:「受到韓國的慰安婦問題批判的過激化」、「不能說(朝日新聞)對於韓國媒體產生很大的影響」的兩種觀點。
 2016年2月,當時日本的杉山晉輔外務審議官在聯合國廢除歧視女性委員會(Committee on the Elimination of Discrimination against Women)上針對吉田清治所述慰安婦們像被獵捕般的內容表示:「發表了捏造出來的虛偽事實」、「朝日新聞(把吉田清志的話)像是事實般大篇幅報導,不只在日本、韓國,在國際社會都有著深遠影響」。朝日新聞對此,向外務省申訴:「對於這種毫無根據的發言感到遺憾。」
 這次訴訟上,原告們將杉山晉輔的發言作為證據,在 8號的東京高等法院上提出,並表示:「有見解認為,朝日報導在慰安婦問題上的報導影響了國際社會對於這件事情的認識」。法官延續了去年 4月在東京地方法院審判時的立場,對於吉田清志的證言提出:「對於是否影響到國際社會的與論,和原告們有不同的看法」的看法。
 原告還主張,在朝日新聞對於慰安婦問題的報導影響了 1996年聯合國人權委員會特別報告庫瑪拉斯瓦米提出的「庫瑪拉斯瓦米報告」。這份報告對於慰安婦問題上向日本政府勸告,應承認法律上的責任向被害者進行補償。
 高等法院依循一審判決結果指出:「庫瑪拉斯瓦米報告並非將吉田證言視為唯一的證據,也聽取前籍慰安婦們的說詞展開調查。」對於 2007年美國下議院決議,要求日本政府向慰安婦問題謝罪的部分也說:「在説明資料中沒有引用吉田清志的書。」
 對於原告主張朝日新聞的報導影響了韓國方面,高等法院認定:「韓國自 1946年起就有關於慰安婦的報導。」

 朝日新聞社広報部の話 弊社の主張が全面的に認められたと考えています。

国際的影響「主な役割」否定
 今回の裁判の争点の一つは、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に影響を及ぼしたかどうかだった。「主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と高裁判決は認定した。

 朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は2014年12月の報告書で「国際社会に対してあまり影響がなかった」「大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」とする委員の意見を紹介。韓国への影響については見解が分かれ、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとはいえない」と両論を併記した。

 16年2月の国連女子差別撤廃委員会で外務省の杉山晋輔外務審議官(当時)は、慰安婦を狩り出したと述べた吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明。「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。これに対し朝日新聞社は「根拠を示さない発言で、遺憾だ」と外務省に申し入れた。

 今回の訴訟で原告側は、杉山氏の発言を証拠として提出。8日の東京高裁判決では「朝日報道が慰安婦問題に関する国際社会の認識に影響を与えたとする見解がある」とした昨年4月の東京地裁判決を引用しつつ、吉田氏の証言(吉田証言)について「国際世論にどう影響を及ぼしたかについては原告らと異なる見方がある」と述べた。

 原告側はまた、慰安婦問題を報じた朝日新聞の記事が、1996年に国連人権委員会特別報告者クマラスワミ氏が提出した「クマラスワミ報告」に影響を与えたとも主張。この報告は慰安婦問題について、法的責任を認め被害者に補償するよう日本政府に勧告していた。

 高裁判決は一審判決を踏まえ、「クマラスワミ報告は吉田証言を唯一の根拠としておらず、元慰安婦からの聞き取り調査をも根拠としている」と指摘。慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求めた07年の米下院決議についても、「説明資料に吉田氏の著書は用いられていない」とした。

 さらに、朝日新聞の報道が韓国に影響したとの原告側の主張に対しては、高裁判決は「韓国では46年ごろから慰安婦についての報道がされていた」と認定した。

【朝日新聞的慰安婦問題報導事件經緯】

 2014年8月5日和6日,朝日新聞報導了針對慰安婦問題獨家的驗證特集。當中已經確認是虛構的內容,像是「獵捕女性」等的吉田清治證言的部分已經刪除了新聞。也有提及將「慰安婦」和「挺身隊」混唯一談的新聞。
 2014年12月,在朝日新聞委託的第三方委員會提出的報告書中,對於吉田證言的報導指出:「1992年以後,學者們提出(對於吉田證言的)疑問,(朝日新聞)卻始終消極地應對,沒有減少引用多寡」。朝日新聞對此也已經登報謝罪:「吉田證言的新聞等,有誤卻長年刊載著,再次表達悔改之意。」
 在此同時,朝日新聞接受了「回到原點,謹慎小心地面對慰安婦問題的證言或國內外的研究成果」的承諾,朝日新聞在 2014年年底,針對慰安婦問題進行一連串的特集新聞,內容包含從軍隊或警察的公文書中驗證日本軍設置慰安婦的經緯、在美國對於設置慰安婦像的爭論。並增加了對於韓國方面將慰安婦和「挺身隊」混為一談的經緯經過、前韓籍慰安婦的足跡和證言等資料。在殖民主義下被支配的朝鮮半島上的慰安婦動員、戰犯法庭上如何處理性暴力等,詳盡介紹了裁判資料和學者們的解說。

慰安婦問題を巡る朝日新聞社報道の経緯
 朝日新聞は2014年8月5、6日、慰安婦問題をめぐる自社報道の検証特集を掲載。「女性を狩り出した」などの吉田清治氏の証言(吉田証言)は「虚偽だった」として記事を取り消すなどした。「慰安婦」と「挺身(ていしん)隊」を混同した記事があったとも述べた。

 朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は14年12月の報告書で、吉田証言の報道について「研究者に疑問を提起された1992年以降も、取り扱いを減らす消極的対応に終始した」と指摘。朝日新聞社は「吉田証言記事などの誤りを長年放置したことを改めておわびします」と紙面で謝罪した。

 その際、「原点に立ち戻り、慰安婦問題の証言や国内外の研究成果などを丹念に当たります」と約束したのを受け、朝日新聞は14年暮れから、慰安婦問題を考える一連の特集記事を掲載してきた。日本軍で慰安所が設けられた経緯を軍や警察の公文書で検証し、慰安婦碑・像の設置をめぐる米国の論争を特集。韓国で慰安婦と「挺身隊」が混同された経緯をたどり、韓国人元慰安婦の足跡を証言や資料で追った。植民地支配下の朝鮮半島での慰安婦の動員や、戦犯裁判における性暴力の扱いについても、裁判資料や研究者の解説をもとに詳しく紹介した。


【至今三起訴訟的經緯】

 包含這次的訴訟,共有三組團體因為慰安婦報導向朝日新聞提出團體訴訟。當中的兩組已經確定原告的請求遭駁回。
 2015年1月,已故的上智大學名譽教授渡部昇一等人提起的訴訟中,原告約有 2萬5,000人以「對於慰安婦的謊報,造成國民名譽上的損害」為由,要求朝日新聞登報謝罪,並求償慰問金。東京地方法院在 2016年7月駁回了原告的請求,再上訴後,東京高等法院也在 2017年9月駁回原告的指控,原告最後確定不再上訴。
 2015年2月,包含東京都、山梨縣民等約 480人以「侵害了讀者和國民知的權利」為由,提出損害賠償告訴。東京地方法院在 2016年9月駁回、2017年3月東京高等法院在撤銷了原告的請求,最後在 2017年10月最高法院駁回上訴,最終判決結果已定。2016年8月在甲府地方法院也提起一例訴狀相似的審判,最後於 2017年11月原告撤銷告訴。
 這次東京高等法院的案例是 2015年12月提出,一審原告為住在美國和日本共約 2,500名,東京地方法院在 2017年4月撤銷原告的請求。

これまでの3訴訟の経緯
 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、今回の訴訟を含めて三つのグループが朝日新聞社を相手取り集団訴訟を起こした。うち二つの訴訟は原告側の請求を棄却する判決が確定している。

 2015年1月に渡部昇一・上智大名誉教授(故人)らが提訴した訴訟では、原告約2万5千人が「慰安婦に関する虚報で、国民の名誉が傷つけられた」として謝罪広告や慰謝料を求めた。東京地裁は16年7月に原告側の請求を棄却。東京高裁も17年9月の判決で原告側の控訴を棄却し、原告側が上告せず確定した。

 15年2月には東京都や山梨県の住民ら約480人が「読者や国民の知る権利が侵害された」として損害賠償を求めて提訴。東京地裁は16年9月、東京高裁は17年3月の判決でいずれも原告側請求を棄却し、最高裁が17年10月に上告を退けて判決が確定した。16年8月にはほぼ同内容の訴状で150人が甲府地裁に提訴したが、17年11月の判決で原告側請求が棄却され、原告側が控訴せず確定した。

 今回、東京高裁で判決が出た訴訟は15年2月提訴。米国や日本に住む約2500人が一審の原告となった。東京地裁は17年4月の判決で原告側請求を棄却し、原告側が控訴していた。

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