日本原子力規制委員會19日認可運轉超過四十年以上的四座核電廠(共5機組)的廢爐計畫。這是東京電力公司福島第一核電廠事故發生後,規定核電廠最多只能運轉四十年的原則上,首次認可的廢爐計畫。按照計畫書的內容,五座機組廢爐後共產生總量2萬6820公噸的放射性廢棄物,這次的計畫並沒有決定這些廢棄物的處理方式,留下最重要的課題尚未解決,便展開了這次的廢爐。
五座機組分別為日本核能發電敦賀核電廠一號機(福井縣)、九州電力公司玄海核電廠一號機(佐賀縣)、關西電力公司美浜核電廠一號機和二號機(福井縣),以及中國電力公司島根核電廠一號機,共四個核電廠、五個機組。計畫書內容因各公司而異,廢爐完成時間於2039~2045年之間、費用上一個機組約花上350億日圓,總計花費約1789億日圓。
五座機組的廢棄物,例如:原子爐、管線等含有放射性質的東西共2萬6820公噸,廠房的廢材等低於國家輻射線量標準值的垃圾約4萬300公噸。
原子力規制委、4原発5基廃炉認可 廃棄物処分先は未定
朝日新聞デジタル 4/19(水) 21:12配信Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000099-asahi-pol
原子力規制委員会は19日、運転開始から40年以上が過ぎた4原発5基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則40年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。計画によると、5基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は2万6820トンに上るとみられるが、その処分先は決まっていない。重い課題を残したまま、廃炉がスタートする。
この日廃炉が認可されたのは、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)と九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力島根原発1号機の4原発5基。各社の計画によると廃炉完了は2039~45年度で、費用は1基あたり350億円前後、計1789億円が見込まれる。
5基の廃炉で出る廃棄物は、原子炉や配管など放射性のものが2万6820トン、建屋の廃材など放射線量が国の基準値以下で放射性でないと扱われるものが4万300トンとみられる。
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