2017.02.13《韓聯社》韓國34名慰安婦受害者接受《日韓合意》內容，其中5人為反對派團體

慰安婦被害者３４人が合意受け入れ　うち５人は反対団体所属＝韓国
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2017/02/13 15:17【ソウル聯合ニュース】

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意時に生存していた慰安婦被害者４６人のうち３４人が合意を評価し韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の支援事業を受け入れ、そのうち５人は合意に反対する関連団体に所属し、団体が運営する施設に居住していることが分かった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が１３日、国会外交統一委員会の全体会議で明らかにした。
因為舊日本軍慰安婦問題而在2015年底雙方達成的《韓日合意》（譯註：日韓協議），目前僅存的46名慰安婦被害者當中有34名接受了根據該協議韓國政府所建立的「和解・療癒財團」所提供的援助事業，其中有5名隸屬於反對協議的慰安婦團體，目前居住在該團體所營運的機構當中。這部分13號經外交部長尹炳世於國會外交統一委員會的全體會議中證實。


尹長官（資料写真）＝（聯合ニュース）

　尹長官が言及した５人はソウル郊外の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに居住している被害者。尹長官の発言は、合意に反対する慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に所属していたり、ナヌムの家で暮らしたりする被害者の中にも合意を肯定的に評価している人がいることを強調するためのものと受けとめられる。
尹長官提及，這五位現居於首爾郊外的「分享之家」（京畿道廣州市）。尹長官的發言強調，連居住在隸屬於反對《日韓合意》的慰安婦被害者支援團體「韓國挺身隊問題對策協議會」（簡稱：「挺隊協」）「分享之家」的慰安婦被害者也接收了這次雙方政府間的協議。

　また、合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された和解・癒やし財団から、現金を受け取る意思を表明した被害者３４人に対する支払いはほとんど終わったことも明らかにされた。
另外，根據《日韓合意》內容以日本政府所提供的十億元資金成立的「和解・療癒財團」的說法，已經付清補助款項給希望要收到現金的被害者的34人。

　尹長官は「５人は政府が強制したのでなく、自発的に財団を訪れ、合意を評価し、財団の事業を受け入れるという難しい決断をした」と述べた上で、「自発的な意思を確認するという前提条件を作っていただければ、団体にいるほかの被害者の方々もさらに多く（合意を）受け入れる可能性があると考える」と説明した。
尹長官還表示：「這五名並非因為受到政府的強制要求，而是做出困難的決斷之後，自發性的拜訪財團、同意協議內容並接受財團的事業。」「以確認自發性的意思當作前提的話，該團體裡面應有更多被害者其實同意和協議的內容」。