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2017-12-12

2017.11.29《每日新聞》強制猥褻罪 判例變更「不須性意圖」最高裁判首例

強制わいせつ罪
判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断
毎日新聞2017年11月29日 10時53分(最終更新 11月29日 16時38分)
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00e/040/258000c

 強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、性的意図は不要とする初判断を示し、必要だとした最高裁判例(1970年)を47年ぶりに変更した。裁判官15人全員一致の意見。
 強制猥褻罪的成立是否需要為了滿足性慾而產生性意圖而上訴的刑事判決,29號最高法院大法庭(裁判官・寺田逸郎長官)首次判定不須性意圖即可定罪。是繼1970年做出「需要有性意圖才行」的最高法院判例47年首次變更的判例,裁判官15人全員一致通過。

 大法廷は、性犯罪に対する立法の動きは社会の変化に対応していると指摘。「今日では被害者の受けた性的被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と変更理由を述べた。
 大法庭上指出這是因應關於性犯罪立法上的動向以及社會變遷而做出的判決,表示:「今天,應該要把焦點放在被害者所承受的性被害的內容與程度」。

 井田良(まこと)中央大教授(刑法)は判決について「被害者の利益侵害を重視する流れから見ると当然の判断。70年判例は当初から批判が多く、その後、性的意図がないことを理由に犯罪を否定した例はない。(捜査現場など)実務への直接的な影響はほとんどないだろう」と話す。
 井田良中央大學教授(刑法)對於判決結果表示:「重視被害者的利益侵害而做出理所當然的判斷。1970年的判例從當初至今都有很多批判,從那以後,也沒有因為無性意圖就否定犯罪的例子。應該不會產生(捜査現場等)實務上直接的影響」。

 ただし、大法廷は、事件の状況や特性によっては性的意図の有無を考慮するケースも「あり得る」とも指摘した。この点について「性的意図を不要とすると、医療行為が違法になる可能性がある」との懸念を示していた被告の弁護人の園田寿・甲南大教授(刑法)は「主張をある程度受け入れてもらった。(同罪の法律上の運用は)現状とあまり変わらないのでは」と話した。
 只是,也有人指出大法庭針對事件的狀況或特性來判定性意圖的有無,也是合理的。對此,提出如果「不須判定性意圖,在醫療行為上也有可能違法」擔憂的被告律師園田壽・甲南大學教授(刑法)說:「多少有接收了我們的主張,(同罪在法律上的運用)應該不太會改變現狀」。

 今回の事件では、山梨県内の男(40)が2015年に13歳未満の女児の体を触り、裸を撮影するなどしたとして強制わいせつ罪などで起訴された。男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。1、2審が70年判例を否定して有罪を言い渡したため、被告側が判例違反だとして上告していた。【伊藤直孝】
 這次的事件是,山梨縣內40歲男子在2015年觸摸未滿13歲的女兒身體,拍攝裸照等構成強制猥褻罪而遭起訴。該名男子在公開法庭上以「以會借給對方錢的方式要求對方拍攝」否定了性的意圖。1、2審以1970年判例否定有罪,被告認為判例違反而上訴。

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