《韓民族日報》韓国政府が「日本軍慰安婦被害者白書」をついに民間報告書に縮小発刊
韓國政府決定縮小《日本軍慰安婦被害者白皮書》的發行為民間報告書
4日「日本軍慰安婦報告書」発刊…「白書」事実上できず
挺対協「『韓日合意が最善』と結論…我田引水式解釈」
4號發行的《日本軍慰安婦報告書》…事實上並不是「白皮書」
挺隊協（韓國挺身隊問題對策協議會）表示這是對於「韓日合意」最和善的結論…這是迎合他人喜好的解釋方式
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韓日「慰安婦合意」1周年であり、2016年の最後の水曜日の12月28日昼、ソウル鍾路区中学洞の在韓日本大使館前で第1263回水曜集会が開かれた。同日の集会は昨年逝去した慰安婦被害者のおばあさんたちの追悼祭を兼ねて開かれた=イ・チョンア記者//ハンギョレ新聞社
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因為「12・28韓日慰安婦合意」而延期發行的韓國政府《慰安婦被害白皮書》，最後決議改為由民間製作「研究報告書」，大幅縮小了其發行的層級。在THAAD薩德奇襲的恐懼之下，剩下來的幾天什麼事也沒做的政府對於政策的「既成事實化」的態度，大家感到很不滿。特別是2015年朴槿惠政權和日本的安倍政權達成的「12・28合意」是否要在研究報告書中合理化這件事，也在編者群當中掀起一番討論。
女性家族部(日本の省に相当)は3日、「慰安婦問題の政府政策と措置、国内外の研究成果と主な活動を専門家が体系的に整理した『日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書』を4日に発刊する」と明らかにした。報告書は中央行政機関と地方自治体に配布され、女性家族部のホームページにも掲載される。政府次元の慰安婦被害者報告書は、1992年に外務部傘下の「挺身隊問題実務対策班」が発刊した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」以来初めてだ。
女性家族部（相當於日本的省，也相當於台灣的中央體系下行政部門）在三號表示「收集關於慰安婦問題的政府政策與措施、海內外的研究成果與主要的專家學者為體系整體而成的《關於日本軍慰安婦被害者問題報告書》將於四號發行」。該報告書會由中央行政機關與地方政府單位發送，也會刊載在女性家族部的官方網站上。相當於政府層級發行的慰安婦被害報告書，是自1992年韓國外務部底下「挺身隊問題實務對策班」發行的《日本帝國下軍隊慰安婦實態調查中間報告書》以來的首次。
報告書は216ページの本文と584ページの資料集で構成され、国民大学日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所が女性家族部から研究を受託し出された結果を整理したものだ。大きく分けて、慰安婦制度全般に対する歴史的事実と被害実態▽韓日政府の対応過程▽市民社会の努力▽国際社会の認識変化▽韓日合意以後の経過を含む。研究者10人が集まり各章の構成を定めた後に分担して執筆した。
該報告書由２１６頁的本文與５８４頁的資料集構成，女性家族部委託國民大學日本學研究所與成均館大東亞歷史研究所進行研究而彙整出來的成果。該報告書主要可以分成〈對於整體慰安婦制度的歷史事實與被害實情〉、〈韓日政府雙邊的應對過程〉、〈市民社會的努力〉、〈國際社會認識上的變化〉、〈韓日合意之後的經過〉等內容，由十名研究員共同討論章節的編排後，在分工執筆而成。
報告書は、日本政府が朝鮮人被害者強制動員に関与し、法的責任があるというこれまでの韓国側の立場を再確認した。しかし、2015年の韓日政府による12・28慰安婦合意の合理性を認め、「この合意によりこの間“慰安婦”問題で対立してきた韓日関係は新たな局面を迎えることになった。(…)誠実な履行と実践こそが最も重要と見ることができる」と主張した。
該報告書中，對於日本政府強制動員朝鮮被害人的部分，再次確認了韓國方面的立場認為日本政府有法律層面上的責任。但是2015年的韓日政府已經在「12・28慰安婦合意」上承認該協議之合理性，該報告書主張「這個協議使得這段期間因為「慰安婦」問題而對立的韓日關係迎接了新的局面（中略）誠實地履行與實踐協議的內容是最重要、也是顯而易見的」
12・28合意を合理化する報告書内容が知らされると、執筆陣までが反発した。報告書の共同研究員として参加した成均館大のイ・シンチョル教授は3日、ハンギョレとの電話取材で「はじめに、などの内容は今日初めて見た。報告書が発刊されることも知らなかった。相当数の研究員は、2015年の韓日合意が一定部分合理性を持っているという報告書の内容に同意していないのに、女性家族部が協議もせずに研究者全体の意見であるかのように書いた」と糾弾した。さらに「2015年に初稿が完成した報告書が、なぜ今の時点に発表されるのか理解できない。THAAD配備のように次期政権がしなければならないことを今しているのではないかと考える」と指摘した。政府は2014年6月に白書の発刊を推進し、2015年末には草稿を完成したが、12・28慰安婦合意が電撃的に発表され発刊が延期された。韓日合意により政府次元で進行された慰安婦被害者事業が縮小されたのではないかという批判が出た。白書は政府の公式文書である反面、研究報告書は民間研究者の研究結果を整理したもので、政府の公式意見とは違うことがある。
一知道報告書內容合理化「12・28合意」的部分時，批評編輯團隊的聲音出現。以該報告書共同研究員的身分參加的成均館大學 I Shin-Cheru（日文拼音）教授在三號接受韓民族日報的電訪，指出「首先，我今天才第一次看完內容，我本來不知道這個報告書要發行一事。有相當人數的研究員對於報告書內容中認為2015的韓日合意具有一定部分的合理性的這部分並不同意，女性家族部並沒有和全體研究者達成協議，就寫了這樣的內容」，也指出「這份在2015年完成初稿的報告書，我不懂為什麼在現在這個時間點發行，我猜是因為薩德還有下一任政權還沒完全轉移而急著在現在發表吧」。韓國政府自2014年6月計畫要發行白皮書，一直到2015年底完成草稿，但因為突然而來的「12・28慰安婦合意」而使得發行被迫延期，究竟是不是因為韓日合意使得政府層級的「慰安婦被害者事業」不得不縮小規模？白皮書是政府發行的正式文書，但研究報告書卻只是民間研究者的研究成果彙整起來的，和政府的官方意見有很大的差別。
挺身隊問題対策協議会は報告書発刊のニュースに対して声明を出し「報告書の結論は韓日合意が最善であり、きちんと履行しなければならないということだが、失望を禁じえない」として「韓日合意を過度に寛大に我田引水式に解釈し、朴槿恵政権の成果として自画自賛した。次期政権は直ちに合意を廃棄し、以前の状態に変えて、被害者がまともな公式謝罪と法的賠償を受けられるようにしなければならない」と強調した。
挺身隊問題對策協議會針對發行報告書的新聞發表了聲明：「報告書的結論是對韓日
合意的結果友善的，對於內文提到說『一定要嚴格履行合意的內容』不禁感到失望」，也強調「過度寬容韓日合意是迎合他人喜好的解釋方式，自吹自擂朴槿惠政權的成果。希望下一任的政權可以捨棄合意內容，回到以前的狀態，讓被害者能夠收到（來自日本政府）官方的謝罪與法律上的賠償」。
女性家族部のイ・ジョンシム権益増進局長は、一部執筆陣の反発と関連して「歴史的事実に対して専門家たちの意見が各々違うが、その意見を逐一盛り込むことはできない」と明らかにした。報告書の発刊時期については「先月、研究陣から最終修正された内容を受け取った。現政権が委託研究で推進したことをこれ以上遅らせて次の政権が発表することは適切でないと考える」と話した。
女性家族部的イ・ジョンシム權益增進局長對於一部分的編者群反對的意見，表示：「理事的事實每個專家學者都會有不同的意見，沒有辦法讓所有的意見都涵蓋進去」，至於報告書發行的時間點，則回答道：「上個月才收到研究團隊的最終修正內容，因為這是現在的政權委託的研究，覺得拖到下個政權上任才發表的話不太妥當」。
《韓國聯合新聞》韓国政府があす慰安婦報告書刊行 白書でなく民間報告書
Retrieved from http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170503001000882&domain=6&ctype=A&site=0100000000【ソウル聯合ニュース】韓国政府が４日に「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を発刊する。これは旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国政府の政策と措置、国内外の研究成果などをまとめた民間の研究報告書で、２０１４年から推進してきた政府の「慰安婦白書」刊行計画は事実上撤回されたことになる。
【首爾聯合新聞】韓國政府四日發行了《關於日本軍慰安婦被害者問題報告書》，這是集結到目前為止韓國政府對於舊日本軍慰安婦問題的政策、處理方式與海內外研究成果的民間報告書，至於自２０１４年由政府方面主導的《慰安婦白皮書》發行計畫，形同撤回。
女性家族部は３日、同報告書を４日に刊行し中央行政機関と地方自治体に配布するほか、同部のホームページにも掲載することを明らかにした。
女性家族部於三號表示該報告書預計將於四號發行，該報告書會由中央行政機關與地方政府單位發送，也會刊載在女性家族部的官方網站上。
報告書は国民大と成均館大の研究所に所属する研究者１０人が作成した。本書は▼旧日本軍の慰安婦制度全般に関する歴史的な事実と被害の実態▼韓国・日本政府の対応▼韓国政府と市民社会による問題解決への努力▼国際社会の認識――などを盛り込んだ。慰安婦問題に関する国内外のさまざまな資料も整理されている。
該報告書是由國民大學與成均館大學研究所的研究者共十人匯集而成，可分成〈對於整體慰安婦制度的歷史事實與被害實情〉、〈韓日政府雙邊的應對過程〉、〈韓國政府與市民社會為了解決問題的努力〉、〈國際社會認識上的變化〉等內容，也整理了海內外關於慰安婦問的資料。
報告書は、日本政府が朝鮮人被害者の強制動員に関与し、従って法的な責任もあるという韓国側の従来の姿勢を改めて示した。業者による動員だったとしても日本軍の官憲が要請したとして、「公権力にその最終的な責任があるという事実を否定することはできない」と指摘。日本の軍と政府の加害行為は国際条約に違反し、国際法上の戦争犯罪、人道に対する罪にあたると説明した。
該報告書對於日本政府強制動員朝鮮被害者的部分，並沒有延續韓國方面一直以來所強調的法律層面上的責任。關於日本軍方委託業者（掮客）動員一事，則闡述「不否定在公權力是否有最終責任的事實」，說明日本的軍方與政府的加害行為違反國際條約，在國際法上屬於戰爭犯罪、違反人道相關的罪名。
また、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府の合意について「法的賠償を合意文に明白な形で盛り込めなかった点は、交渉における最も根本的な限界だ」と指摘した。その後の慰安婦被害者を象徴する少女像の問題に関しては、像の扱いは「『本質の合意』が誠実に履行された上で検討される『付随の合意』にすぎない」とし、「日本が１０億円拠出で『慰安婦』問題を終わらせ少女像の移転を迫ろうとする態度は、合意の曲解であり、読み間違いだ」と主張した。
另外，關於２０１５年底韓、日政府因為慰安婦問題而達成的協議，則點出「法律上的賠償在協議文當中清楚的點出，是雙邊交涉最基本的底線」，在那（協議達成）之後關於象徵慰安婦被害者的少女像問題，將少女像是為「在誠實履行『本質的協議』上檢討『附帶條款』並不會太超過」，主張「日本政府出資十億元，認為『慰安婦』問題已解決並要求搬遷少女像的態度，是曲解了協議的內容，內文沒有看清楚」。
報告書は１９９２年に外務部（現在の外交部）の所管組織が作成した「日帝下の軍隊慰安婦の実態調査中間報告書」を参考にし、その後の経過を加えた。１５年末の韓日合意に批判的な世論も反映するが、政府の公式な立場ではない。女性家族部は報告書の頭で、「報告書の内容は研究陣の意見であり、女性家族部の公式的な立場ではないことを明らかにしておく」と記した。また、「『慰安婦』被害者問題に関する社会の多様な学術的な見解と立場をあわせた内容を導き出すには限界があった」とも述べた。
該報告書參考了１９９２年韓國外務部（現在的外交部）所屬機關製成的《日本帝國下軍隊慰安婦實態調查中間報告書》，再加上後續的經過，反映了２０１５年底大眾對於韓日合意的批評聲浪，卻不代表政府官方的立場。女性家族部在該報告書的卷頭記載著：「這份報告書的內容是專家學者們的意見，不代表女性家族部的官方立場」，以及「社會上關於『慰安婦』問題有各式各樣學術上的見解與立場，但把這麼多樣的見解和立場集結起來的內容再做延伸，就超過（討論的）界線了」。
政府は１４年６月、日本で慰安婦問題に関する河野談話の検証報告が行われ被害者動員の強制性を否定する動きが出始めたことを受け、外交的に圧力をかけるため慰安婦白書を刊行することにした。民間がその草案となる研究に取り組み、１５年１２月３０日に報告書を政府に提出した。しかし、その２日前に韓日は慰安婦問題の解決に向け合意。白書刊行は先送りとなり、結局は報告書として刊行されることになった。
韓國政府在２０１４年６月接受了日本方面關於慰安婦問題的「河野談話」驗證報告中否定了強制動員被害者的部分之後，在外交上承受不小的壓力而決定要發行《慰安婦白皮書》。民間方面為了要製作草案而展開研究上的分工，於２０１５年１２月３０日向韓國政府提出，但在兩天前韓、日雙邊才剛達成解決慰安婦問題的協議，白皮書晚了一步也使得其無法被發行。
女性家族部の関係者は「政府の単一の立場を示すというより、多様な社会的議論と学界の研究の流れを整理した。当初計画していた白書を報告書として発刊するとみればよい」とした。白書を英語や日本語、中国語などに翻訳する計画も白紙に戻る。
女性家族部的相關人士指出「比起只有政府單方面的立場，（當初希望）能夠彙整社會上的討論與學術圈的研究等多樣的歷程，如果能照著當初的計畫將這份白皮書作為報告書發行的話就好了」，原本計畫要將該白皮書翻譯成英文、日文或中文的計畫，也隨之撤回。
《中央日報日文版》【取材日記】韓国、このような「慰安婦白書」をなぜ出したのか
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000005-cnippou-kr女性家族部が４日、「慰安婦被害者問題に対する総合報告書」をまとめる。慰安婦に関連した政府レベルでの報告書としては１９９２年外務部時代以来２５年ぶりだ。報告書を２日、マスコミに先に公開した。
女性家族部在４日整理了一份《關於慰安婦被害者問題綜合報告書》，這是自１９９２年外務部時代２５年來首次相當於政府層級的報告書，該報告書內容在２日已先行公開給媒體。
２０１５年１２月２８日の韓日政府間「慰安婦」合意をどのように書いているか調べてみた。
關於２０１５年１２月２８日韓、日政府間「慰安婦」協議的部分又是怎麼描述的呢？整理如下：
「過去民間の募金額を中心にしたアジア女性基金より進展した内容」（１０８ページ）
「相對於過去以民間的募款為中心的亞洲女性基金，這是更進一步的內容」（１０８頁）
「歴史修正主義の色合いが強い安倍内閣を相手に政府の責任痛感、政府予算による金銭措置などの約束を得たのは高く評価できる」「『慰安婦』問題が公論化されて２０年余りで解決の出口を見出すことができたのは実現の可能性が低い『法的解決』の代わりに『政治的解決』を選んだ結果」（１０９ページ）
「面對『歷史修正主義』立場鮮明的安倍政權，能使其負起責任感、籌措將政府預算的錢等的約束，是很好的一步」「『慰安婦』問題浮出檯面以二十餘年，相較於難以找到可行解決辦法的『法律層面的解決』，取而代之的是改以選擇『政治面的解決』」（１０９頁）
合意に対してこのように肯定的に評価している。もちろん、限界点も言及した。法的賠償ではない点、合意が最終的・不可逆的といった点、被害者とのコミュニケーションが足りなかった点などだ。しかし、限界そのものよりは、このような状況にならざるを得なかった状況論理に対する釈明がより多く含まれている。合意を批判する主体も「国内社会および政界」と曖昧に表現されている。
對於協議給予肯定的評價，想當然耳，也提及了其界限（做不到的事）：不是法律層面上的賠償、協議事最終且不可逆的、不具有被害者與其社群的代表性等等。但是比起這些界限，「反對協議內容」的本質與「國內社會和政界」的曖昧表現，現在這樣的狀態模糊了關於狀況倫理上的解釋。
そもそも慰安婦被害者、そして彼らを助けているナヌムの家・韓国挺身隊問題対策協議会などが合意以降現在まで１年４カ月間、「無効化」を要求しているという「ファクト」はちゃんと紹介されていない。
並沒有提及到慰安婦被害者，及提供慰安婦被害者援助的分享之家、韓國挺身隊問題對策協議會等自協議達成以來１年又４個月間，要求（將協議）「無效化」的這個「事實」（fact）。
女性家族部の姜恩姫（カン・ウンヒ）長官は２０１４年、「慰安婦問題に対する積極的な対応と解決案を模索する基礎資料を作成する」として「慰安婦白書」の発刊計画を発表した。そうするうちに韓日合意が妥結されると、白書が「総合報告書」に変わった。「日本側の顔色をうかがった」という話まで出回っていた。これに対して、姜長官は１月、「政府が報告書の形態でまとめるのは白書の意味を持っている」とした。
女性家族部的姜恩姫長官在２０１４年曾說「要製作能摸索慰安婦問題的積極應對與解決方案的基礎資料」，發表了《慰安婦白書》的發行計畫。但在過程中，韓、日政府達成妥協，白皮書也就成了「綜合報告書」，被說是「在看日本的臉色」。對此，姜長官一月時曾說：「政府以報告書的形式彙整出來的成果相當於白皮書的意思」。
女性家族部は報告書の作成を学界に任せた。国民（ククミン）大学日本学研究所と成均館（ソンギュングァン）大学東アジア歴史研究所が執筆した。ところで、報告書が発表されてから執筆陣の一部が反発した。報告書の作成に参加した成均館大学東アジア歴史研究所のイ・シンチョル教授は「歴史研究者として私は慰安婦合意を認めない。女性家族部が韓日合意など敏感な内容に対して執筆陣と協議せず発表した」と不満を示した。女性家族部が「報告書に多く手入れをした」ということだ。それにもかかわらず、女性家族部は「研究者の意見であるだけで政府の公式立場ではない」と一線を画している。
女性家族部將報告書的製作交給學術圈，由國民大學日本學研究所與成均館大學東亞歷史研究所編撰，但報告書發行之後有一部分的編者群出來抗議，例如曾參加報告書製作的成均館大學東亞歷史研究所 I Shin-Cheru（日文拼音）教授就說：「作為歷史研究者的我不承認慰安婦協議，女性家族部對於韓日合意等敏感性內容並沒有先和編者群達成共識就發表了」。女性家族部則回應：「報告書已經發給很多人了」，與到目前為止一貫的態度「（報告書）只有專家學者們的意見，不代表政府的官方立場」，與爭議畫了一條界線。
報告書を発刊した目的は「韓国国民と海外の読者らが慰安婦問題に関する事実を客観的に把握できるようにすること」と記されている。そのようにできないなら、なぜ「白書」をまとめたのか姜長官に聞きたい。
發行報告書的目的記載著：「希望能使韓國國民與海外讀者們能夠客觀地掌握關於慰安婦問題的事實」，如果不能達成這樣的目的的話，很想聽聽看姜長官為什麼曾想要整理成一本白皮書。
《產經新聞》韓国政府が「慰安婦報告書」を発刊 日本の慰安婦像移転要求を「合意の曲解だ」と批判
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000540-san-kr
【ソウル＝桜井紀雄】韓国女性家族省は３日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた民間の「研究報告書」を４日に発刊し、ホームページに掲載すると明らかにした。同省は２０１４年から政府事業として「慰安婦白書」の編纂（へんさん）を計画していたが、事実上中止する方針を示していた。【首爾＝櫻井紀雄報導】韓國女性家族省於３日表示，整理了慰安婦問題的經緯與現狀的民間「研究報告書」將於４日發行，並同時刊載於官方網頁上。女性家族省自２０１４年起做為政府事業的一環進行了《慰安婦白皮書》的編纂計畫，事實上曾一度下達中止指令。
韓国政府は、慰安婦問題の「不可逆的解決」をうたった１５年の日韓合意を維持する立場で、白書に代わって民間報告書の形を取ることで日本への刺激を避けたとみられる。ただ、大統領選候補らはそろって合意の見直しを主張しており、次期政権で蒸し返させる可能性がある。
韓國政府對此維持著２０１５年日韓協議將慰安婦問題是「不可逆的解決」的立場，將白皮書改以民間報告書的形式，避免直接刺激到日本方面。但是，總統候選人們各自對於協議的結果都有不同的主張，可能會隨著下一次的政權更迭而回到原本的立場。
聯合ニュースによると、報告書は「日本政府が慰安婦の強制動員に関与し、法的責任がある」との韓国側の立場を示し「日本の加害行為は人道に対する罪に当たる」とも主張している。
《聯合新聞》認為，報告書中揭示了韓國方面認為「日本政府在強制動員慰安婦上，具有法律上責任」，主張「日本的加害行為在人道上有罪」。
日本側が合意に基づき、１０億円の拠出に伴って在韓日本大使館前などからの慰安婦像の撤去を求めている点に関し、「合意の曲解であり、誤読だ」とも批判している。一方で、「報告書の内容は、研究陣の意見であり、女性家族省の公式的な立場ではない」とも強調しているという。
日本方面基於協議，出資十億日圓並要求撤除駐韓日本大使館前的慰安婦雕像的點，提出「曲解協議的內容，是誤讀」的批判，在另一方面也強調「報告書的內容是專家學者們的意見，不代表女性家族省的官方立場」。
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