2017.03.29《律師.com》島律師解說：核電廠避難是國家的責任－－這是來自法官令人充滿勇氣的消息

這次的判決結果認可了「平穩生活權」，無疑是對於往後反核勢力會是一個「站得住腳的」好的論點。

《弁護士ドットコム》2017/03/29：原発避難、国の責任認める判決「裁判官の勇気あるメッセージ」島弁護士が語る意義
2017.03.29《律師.com》島律師解說：核電廠避難是國家的責任－－這是來自法官令人充滿勇氣的消息
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00005898-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/saiban/1139/n_5898/


東京電力福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した137人が、国と東京電力に対して一人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は3月17日、原告のうち62人に総額3800万円を賠償するよう国と東電に命じる判決を言い渡した。
因為東京福島第一核電廠事故，逃往群馬縣避難的１３７人向國家與東京電力公司求償每人１１００萬日圓（總額約１５億日圓）的損害賠償集體訴訟，於３月１７號由前橋地方法院（原道子法官）作出國家與東京電力公司須向原告當中的６２人賠償總額共３８００萬日圓的判決。

報道によると、裁判では、国と東電が大規模な津波が予測して、事前に被害を防ぐことができたかどうかという点や、国が東電に安全対策をとらせるよう命じる権限があったかどうかという点が争点となっていた。
據報導，法庭上「認為國家與東京電力公司可以事前預料到大規模海嘯的來臨，在事前卻沒有任何防災行動」，或「國家對於東京電力公司的安全對策的下達上是否具有權限」等爭議進行一番辯論。

判決は、原発が浸水するような津波が到来する可能性について、東電は「実際に予見していた」として、対策を講じていれば「事故は発生しなかった」とした。また、国についても、津波の発生は「予見可能」であり、東電に津波の対策を命じていれば、津波による被害を防ぐことが可能だったと結論づけた。
在判決上，關於核電廠是否能預測「會使得電廠內部進水的海嘯到來」，東京電力公司表示「事實上可以預測」，但之所以沒有相關的配套措施是因為「在這之前不曾發生過」。另外，國家方面對此「可以預測、預見」海嘯的發生，卻沒有命令東京電力公司要設想海嘯對策，所以做出了是可以事前防範海嘯襲擊的結論。

原発事故をめぐって国の責任が認められたのは今回がはじめてとのことだが、今回の判決にはどんな意義があるのか。原発の問題に取り組む島昭宏弁護士に聞いた。
這次是首次在核電廠事故上對國家究責，這次的判決也因此格具意義，以下訪問了島昭宏律師關於核電廠問題的看法。

●「国が自らの責任として、賠償金を支払うのが当然であることが明確にされた」
●「國家需要對此負責的話，支付賠償金就是理所當然的事」

この判決の最も大きな意義は、言うまでもなく、原発事故に対する国の賠償責任を認めたことです。
這個判決最大的意義，不用多說也知道，就是承認了國家在核電廠事故上的賠償責任。

「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」では、原子力事業者、すなわち電力会社のみが原発事故の賠償責任を負う「責任集中制度」を採用しています。
根據《關於核能損害賠償的法律》（簡稱「原賠法」）是只針對核能業者、相關電力公司需負擔核電廠事故的賠償責任，採用「責任集中制度」的模式。

この責任は、「無過失・無限責任」であることを前提として、国は電力会社に対して「必要な援助」を行うものとされています（同法16条）。そして国は、この規定に基づいてすでに9兆円の援助を決めています。つまり、前橋地裁の判決がなくても、国は東電を通して莫大な賠償金を支払っているのです。
這個責任是以「無過失・無限連帶責任」為前提，國家方面對於電力公司得以提供「必要的援助」（同法第十六條），於是乎國家方面基於這個規定，決定了（提供東京電力公司）九兆日圓的援助。也就是說，即便沒有前橋地方法院的判決，國家也替東京電力公司支付了一筆為數可觀的賠償金。

しかし、本来は、原発事業が国策として進められてきたことや、国が規制権限を有していることからすれば、東電を通すのではなく、自らの責任として、自ら賠償金を支払うのが当然であり、前橋判決によってこのことが明確にされたわけです。
但是，原本核能事業一直以來都是國家政策的一環，國家方面也保有規範、制衡（相關業者）的權限，即便不用東京電力公司來求助（國家提供援助金），國家方面本來就有責任，用自己的錢支付是理所當然的事，前橋判決的結果只是更加確信了這點。

ただ、国が支払う賠償金の原資は、言うまでもなく、何の責任もない国民からの税金です。つまり、実質的には、国民がいわれなき無限責任を負わされているということを忘れてはなりません。
只是，國家用來支付的賠償金，不用說也知道，是來自不需要負起任何責任的百姓的稅金。也就是說，實質上相當於國民被迫負起無限連帶責任。

他方、責任集中制度によって免責とされている原発メーカーは、非難の対象とされることさえなく、1円も支払わないまま、海外への原発輸出によって、さらなる利益拡大を図っているのです。
其他部分，例如像是因受惠於「責任集中制度」而免除其責任的核電廠製造業，不會成為被究責的對象，一塊錢也不用花，對於向海外輸出核電廠的製造業，更是擴大其利益可圖的範圍。

このような不合理な仕組みを正す是正するためには、国の責任に続いて、原発メーカーの責任を認めさせることが不可欠だということがわかると思います。
像是這樣有必要修正的不合理制度，在國家責任之後，（我）認為應該也需要承認核電廠製造業的責任。

●「過失の有無を問わず責任がある」のに、なぜ弁護団は過失の有無を争点としたのか？
●明明「無論有沒有過失都有責任」，為什麼律師團要爭論過失的有無？

東電は、これまで賠償請求に応じてきてはいます。しかしそれは、先ほど述べたように、原賠法上の無過失責任を負っているからです。そのため、東電は、過失の有無については争点にならないという態度でした。被害者が損害額さえ立証すればその通り払うのだからそれで十分だろう、ということです。
東京電力公司至今一直在回應賠償請求，但是就像剛才提到的，根據《原賠法》只要一無過失責任，就無法向東京電力公司求償。為此，東京電力公司是否有過失責任就是很重要的論點，被害者請求了賠償金額，再加上有效的證據的話，就能充分地讓東京電力公司付出損害賠款。

しかし、弁護団は、「過失の程度は賠償金の額に影響を与える」として、この点を厳しく追及しました。その結果、前橋判決は、東電には経済的合理性を安全性に優先させたといえるような事情があり、特に非難に値する事実があるとして、実質的に重過失を認め、慰謝料増額の考慮要素になるとしたのです。
但是律師團因為「過失的程度會影響到賠償金額」，對於這個論點會嚴謹的追問下去，而這次前橋判決的結果是以東京電力公司以經濟面的合理性優先於安全性的考量，而導致這場在災難的事實，認為其有實質上重大的過失，而增加了慰問金的金額。

この点は、現在、日本各地で行われている損害賠償請求訴訟に大きな影響を与えるかもしれません。
關於這點，對於現在在日本各地進行中的請求損害賠償的訴訟來說，也許會產生很大的影響力。

●原発事故によって「平穏に生活する権利」を侵害されたことを認めた
●承認核電廠事故侵害到「平穩生活的權利」

さらにこの訴訟は、避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者も原告となって平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求をしており、これが認められたという意義も重要です。
更甚，這次的訴訟是在避難只是區域以外，也就是說是由「自主避難者」為原告以侵犯到其「平穩生活權」的損害賠償訴訟。這樣的論述能夠被認可是極具意義的。

平穏生活権には、被ばくの恐怖や不安にさらされない利益が含まれるとされています。つまり、単なる不安感ではなく、合理的な理由に基づく恐怖や不安は、法的保護に値するということです。
「平穩生活權」是，因為怕被照到輻射而產生的恐懼與不安等等受到侵犯。也就是說，這並不是單純感到不安，而是基於合理的理由而產生的恐怖與不安感，具有受法律保障的價值。

判決では、「具体体な健康被害が生じることが科学的に確証されていることまでは必要ないものの、科学的知見その他当該移転者の接した情報を踏まえ、健康被害について、単なる不安感や危惧感にとどまらない程度の危険を避けるために生活の本拠を移転したものと言えるかどうかが重要」と述べられています。
該判決結果表示：「不需要具體的有科學上的實證還確認是否會對身體的健康產生危害，而是基於其自身對於科學的認識或來自他人轉述的訊息等，對於自身的健康是否會產生危害而感到不安感，或甚至是恐懼感，程度上為了要避免或降低危險的可能性，而搬移至他處生活，是不是採用這樣的描述方式是很重要的」。

これは、私たちが原発メーカー訴訟で主張しているノー・ニュークス権（原子力の恐怖から免れて生きる権利）に極めて類似したものです。今後、この権利が平穏生活権の一部ではなく、独立した一つの人権として定着していけば、原発のない社会の実現に大きく寄与することは間違いありません。
這和我們向核電廠製造業訴訟主張的 No Nukes Rights（不用活在對於核能的恐懼心態的權力）非常相似，今後若將 No Nukes Rights 不只是定位成「平穩生活權」的一部分，而是一個完整獨立的人權的話，對於「非核家園」的實現就能再往前一大步。

3.11以降、いくつかの差止訴訟で、かつての反省を活かした判決や決定が出される一方、相変わらず司法の責任や国民の期待を踏みにじる判決や裁判所の態度も散見されています。
３／１１之後，有很多的民事損害賠償訴訟基於過往的反思而做出的判決或做成決定的那一方，還是有不少判決結果或法庭的態度負起其司法上的責任與國民的期待。

そんな中で、この前橋判決は、再び裁判官の良心への信頼を取り戻し、我々に勇気を与えてくれたという意味で、何より素晴らしいメッセージでした。今後も、決してあきらめることなく、粘り強く前に進んでいきたいと思います。
在這當中，這次的前橋判決讓我們重拾對法官的信心，是比什麼都還要令人開心的訊息。今後我們也會努力的奮鬥一直到還給世人一個公道為止。