2017.12.04《韓民族日報》日本人的１７％認為「仇恨言論（hate speech）是言論自由」

日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
12/4(月) 6:52配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00029143-hankyoreh-kr

2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人 売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている＝資料写真
2013年3月31日、在東京新宿韓流通（道路名）的右翼團體會員們高舉象徵日本帝國主義侵略的旭日昇天旗與寫著「韓國人　賣春婦」的字卡在街頭進行演說＝資料照

内閣府世論調査「存在を知っている」57.4％　「不快で許せない」が45.5％に達するが　「される側にも問題がある」返答も10.6％
　根據日本内閣府世論調査有57.4%「知道這件事（仇恨言論）的存在」，45.5%認為「不接受（仇恨言論）令人不悅」，也有10.6%的人回答「被害者也有問題」。

　韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。
　包含特別針對韓國人或中國人的仇恨言論（hate speech），多數日本人抱持的否定意見，但也有以抱持「言論自由」、「被害者也有問題」的擁護派。

　日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6％)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4％が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6％だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。
　日本内閣府針對日本全國18歳以上的男女共3000人（回答率58.6％）進行是否知道以民族歧視發言進行的仇恨言論街頭演說或集會，這個月２號公開的結果，57.4％回答「知道」，而回答「不知道」的人有42.6％。對於這項調查，是內閣府定期實施的「關於人權擁護的世論調査」的一部分，這次是首次將仇恨言論納入調查內容。

　ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4％で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5％で後に続いた。
　對於知道仇恨言論的人進行的意見調查結果（多選），最多人認為「會讓外人對於日本的印象變糟」有47.4％，接著是45.5％的「不接受（仇恨言論），令人不悅」。

　だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17％を占め、「自分とは関係ない」が12.1％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6％あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。
　但是也有17％的人認為「這是言論自由的一部分」，有12.1％表示「和自己無關」，也有10.6％回答「被發表仇恨言論的被害者本身也有問題」，容許仇恨言論的意見也不少。

　法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。
　法務省人權擁護推進室表示：「為了讓惡質的言行舉止消失，會努力進行啟蒙活動」。

　ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。
　仇恨言論包含了針對韓國人的蔑視發言「殺死朝鮮人」等極端的威嚇內容，眾多「在日同胞（韓僑）」居住的大阪鶴橋、神奈川縣川崎、或韓國人聚集的東京新大久保等地頻繁地發生。針對仇恨言論下猛藥的日本政府在去年制定了《仇恨言論防止法》，但並沒有相關處罰條例，作為理念法也有其行使的極限。最近川崎市以不許可在公共場所進行仇恨言論集會的申請為方針，雖然這是日本首例對於仇恨言論的事前防止事前措施，但積極的防止仇恨言論在法規上還是不夠充分。最近聯合國人權理事會的「普遍定期審查」（Universal Periodic Review，UPR）上也有眾多聯合國加盟國向日本提出確立仇恨言論防止對策的的勸告。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )