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我,投入慰安婦問題的契機

  國中、高中歷史課本上一定都會提到這段時代背景下的故事,「慰安婦」是時代的產物,「戰爭性暴力」也是一直到今天都還存在於世界上的角落,婦女、孩童等生活在社會底層的人民往往都會是損失最慘重、無端被波及到的一群人。從課堂上,我們學到了台灣「慰安婦」阿嬤在當時多半是以招募食堂女服務...

2017-05-18

2017.05.13 拷問禁止委員會(The Committee Against Torture、CAT)關於日韓合意的報告內容整理與後續日韓首腦通話

《日本報道検証機構》「日韓合意見直し」 勧告したのは國連の委員會でも國連の機関でもない

楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
5/13(土) 23:05
Retrieved from  https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

拷問禁止委員會(2014年11月)。國連から獨立した専門家で構成される。

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「國連委員會が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告『補償や名譽回復は十分でない』両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員會」は、國連総會で採択された拷問禁止條約に基づいて設置された委員會で、いわゆる人権條約機関の一つ。國連に屬する機関ではなく、委員會の見解は國連から獨立した専門家のものであって、國連を代表するものではない。
這不是所屬於聯合國的機關,委員會的見解是由獨立於聯合國的專家們所組成,並不能代表聯合國。
産経新聞は、同委員會が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名譽回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両國政府に「被害者の補償と名譽回復が行われるように盡力すべきだ」と強調した、と報じた。
 この記事本文を注意深く読めば「國連の人権條約に基づく拷問禁止委員會」と書いてあるが、見出しの「國連委員會」はあたかも國連內部の委員會で、その活動が國連を代表しているかのような誤解を與える可能性が高い。
標題中的「聯合國委員會」是聯合國內部的委員會,其活動是否真能代表聯合國很有可能會令人產生誤解
実際、一部識者から「國連が當事者の『合意』に口を挾むのも異例だ」「斷固として國連に抗議しよう」といった誤解に基づく國連批判が出ている。
 ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「國連委員會」あるいは「國連の委員會」といった誤解を與える表現で報じている。
另外像是讀賣新聞或NHK等主要媒體也都以會令人誤解的「聯合國委員會」或「聯合國的委員會」來報導
日韓合意をめぐっては、潘基文國連事務総長(當時)が「正しい勇斷下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「畫期的」だと稱賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える聲明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

過去にも「國連委」とミスリード報道

拷問禁止委員會The Committee Against TortureCAT人権條約機関Human Rights Treaty Bodiesの一つ國連総會が1984年採択した拷問禁止條約1987年発効17條に基づいて設立され10人の獨立専門家で構成される日本は1999年に條約に加入した
The Committee Against Torture、CAT是人權條約機關(Human Rights Treaty Bodies)的一部分,以聯合國總會於1984年採行的《拷問禁止條約》(於1987年生效)共17條為基礎設置的獨立的10人專家團體所組成。日本於1999年加入該條約。

このような國際人権條約機関は、人権條約の加盟國の履行狀況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員會や女子差別撤廃委員會などがあり、國連から獨立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。
這樣的國際人權條約機關,是以監視人權條約的加盟國履行狀況為目的而設置的。其他的廢除人種歧視委員會或廢除女性歧視委員會等,也是獨立於聯合國由專家進行調查,提出勸告等見解的機關。
 これら委員會は國連に屬する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「國連委員會」と誤解を與える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。
這樣的組織、委員會並不直接隸屬於聯合國底下,過去以曾以「聯合國委員會」這樣的名稱報導而造成誤解。(例如:產經新聞2016年4月27日)

拷問禁止委員會メンバー。 國連から任命されるのではなく、條約締約國から選出される。
拷問禁止委員會メンバー。國連から任命されるのではなく、條約締約國から選出される。

人権條約機関は國連システムに入っていない 人權條約機關並不在聯合國系統當中

國連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら國連ファミリーの機関を総稱して「國連システム」と呼ばれている。
聯合國以六個主要機關,加上15的專門機關,與其他輔助機關組成,這樣的一系列聯合國相關部會總稱「聯合國系統」。

 國連の機関の一つである國連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員會など人権條約機関の事務局を務め、委員會の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員會の活動內容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員會が設置されているわけではない。委員は國連の機関から任命されているわけでもない。條約加盟國が任命し、國連から獨立して活動している。活動経費も加盟國が負擔する(17條7項)。
作為聯合國機關一部分的聯合國人權高等辯務官事務所(OHCHR),作為拷問禁止委員會等人權條約機關的事務局,支援委員會相關的活動。因此,在OHCHR的官方網站上,雖然介紹了拷問禁止委員會的活動內容,卻不是直屬於OHCHR底下的委員會。委員會的成員也不是直接由聯合國的機關任命,是由條約加盟國任命、獨立於聯合國進行活動,而活動經費由加盟國各自負擔(17條第7項)。

 したがって國連システムの中に、拷問禁止委員會などの人権條約機関は入っていない(國際連合機構図[PDF]參照)。
在聯合國系統中,拷問禁止委員會等人權條約機關並沒有被列入(參考聯合國機構圖)


【追記】補充

日韓合意については、2016年3月にも、人権條約機関の一つである女子差別撤廃委員會が批判的な見解を発表したことがある。これについて、國連事務総長報道官は同年3月8日の定例記者會見で、これは獨立した委員會であって、事務総長はこの委員會に何の権限も及ばず、無関係と答えている(産経新聞2016年3月9日)。
關於日韓合意,2016年3月也有人權條約機關一部分的「廢除女性歧視委員會」發表了批判的見解。對此,聯合國事務總長發言人於同年3月8日的例行記者會上發表了:這是獨立的委員會,事務總掌對於該委員會並沒有任何權限可以觸及,彼此沒有任何關係。
The committee you're referring to is an independent committee over which the Secretary-General has no authority or no link with. So, it's just… it's an opinion.
出典:國連事務総長報道官會見記録(2016年3月8日)
(*) 拷問禁止委員會メンバー表を追記し、一部加筆しました。(2017/5/13 23:50)
(**) 【追記】を加筆しました。(2017/5/14 17:10)

《聯合ニュース》國連委員會報告書で韓日に慰安婦合意の再交渉促す

聯合ニュース5/12(金) 21:45配信
Retrieved from  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000083-yonh-kr
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170512005500882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

【ソウル聯合ニュース】國連の人権條約に基づく拷問禁止委員會は12日、報告書の中で舊日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の內容を見直すよう勧告し、両國に再交渉を促した。
 同委員會は韓國関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両國による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名譽回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。その上で、被害者への補償と名譽回復が行われるよう両國は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す內容となっている。
 委員會は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯(しんし)な謝罪と補償を促していた。合意後、慰安婦問題に関連する內容に言及したのは初めて。
 2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自體が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。
2013年的報告書當中指責「日本主張已經對此補償了,但並不充分,原因是過半數來自民間(的捐款)」,並強調,日本政府在基於基本認識上對於犧牲者來說非常重要的是要進行官方正式上的謝罪是不能省的。
今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。
這次的報告書中還寫到「慰安婦問題需要持續的進行檢討,會在下一次的報告書接續」
慰安婦問題については、韓國の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日に行った安倍晉三首相との初の電話會談で、韓日合意について韓國內で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。



《産経新聞》國連委員會が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名譽回復は十分でない」 両政府に

産経新聞5/13(土) 1:14配信
Retrieved from  http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000506-san-int

國連委員會が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名譽回復は十分でない」 両政府に
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集會」には、多くの人が詰めかけた=10日午後、韓國・ソウル(川口良介撮影)(寫真:産経新聞)

 【ロンドン=岡部伸】國連の人権條約に基づく拷問禁止委員會は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
提到了在(瑞士)日內瓦的日本政府代表部門也證實了此事

 勧告に法的拘束力はないが、韓國メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓國の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
勸告雖然沒有法律上的約束力,韓國媒體以「請求事實上的協議內容再交社」為題報導
報告書は韓國に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名譽回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両國政府に対して、「被害者の補償と名譽回復が行われるように盡力すべきだ」と強調した。
CAT報告書強調:在補償被害者與修復名譽上並沒有盡全力
韓國の聯合ニュースは國連勤務経験のある専門家の話として、同委員會が「『人権原理主義者』と稱してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない點を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
韓國的聯合新聞聽聞曾在聯合國工作過的專家意見,該委員會「以『人權原理主義者』自稱,是世界上最高層級的機構」,「雖然勸告沒有強制力,但是有一定的信賴性與權威」
同委員會は拷問等禁止條約の批准國家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に國連に設置された。日本は1999年に條約を批准した。國連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員會が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
該委員會是為了監視批准《拷問等禁止條約》的國家是否有履行義務,而於1987年設置於聯合國,日本於1999年批准該條約。聯合國去年三月十,在「斷絕歧視女性委員會」上就勸告了「日韓合意在本質上並無法解決問題」
合意は、日韓両國が2015年12月28日、舊日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関與と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓國の財団に10億円を拠出した。
 安倍晉三首相は11日の文氏と電話會談した際に合意履行を求めたが、文氏は「國民の大多數が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。

《時事通信》國連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告=「補償、名譽回復が不十分」

時事通信5/13(土) 6:23配信
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000013-jij-int

 【ベルリン時事】國連の人権條約に基づく拷問禁止委員會は12日、韓國に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「(被害者への)補償や名譽回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。
 報告書は合意を歓迎しつつ、內容が不十分だと指摘。韓國政府に対し、被害者への補償や名譽回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓國の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。 
CAT報告書當中指出:「協議內容受到歡迎的『對於前慰安婦的補償與修復名譽、防止再犯的策略』上很不充分」並提到隨著文在寅上任,很有可能請求日本政府修正協議內容 

《日本テレビ系NNN》日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを

日本テレビ系(NNN) 5/13(土) 9:25配信
Retrieved from  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170513-00000017-nnn-int

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓両政府の合意について、國連の拷問禁止委員會は12日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。
 慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓國政府は2015年12月、韓國が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約10億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた國連の拷問禁止委員會は12日に出した報告書のなかでこの合意に觸れ「合意自體は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名譽回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。
CAT報告書當中指出:「協議內容受到歡迎的『對於前慰安婦的補償與修復名譽、防止再犯的策略』上很不充分」
報告書は、現在も38人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。

《読売新聞》慰安婦を「性奴隷」報告書、韓國世論刺激を警戒

2017年5月13日20時10分
Retrieved from  http://news.livedoor.com/article/detail/13058243/

 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた國連拷問禁止委員會の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓國世論を刺激しかねないためだ。
 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓國政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓國に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓國側の反発を招きかねないためだ。
 韓國では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅ムンジェイン氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓國內で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。
讀賣新聞提到的部分是關於CAT報告書當中使用了「第二次世界大戰中的性奴隸制度犧牲者」一詞,以及這份報告書發表的時間點正好和韓國國內有可能要重啟協議內容的可能性重疊度很高,而使得日本政府很緊張。

《朝日新聞デジタル》日韓電話協議、雙方の発表に違い慰安婦合意めぐり

朝日新聞デジタル 5/12(金) 0:02配信
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000001-asahi-int

 日韓電話協議、双方の発表に違い 慰安婦合意めぐり
電話協議の発言についての発表内容

 11日に行われた日韓首脳の電話協議について、両政府がそれぞれ発表した内容は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の言及部分を中心に違いがあった。
 11號舉行的日韓首腦電話協議,雙方政府各自的發言內容,提到去年底慰安婦問題的日韓合意立場核心有所不同。

 日本政府によると、安倍氏は合意について「国際社会からも高く評価されており、責任を持って実施していくことが重要だ」と発言した。韓国側の発表では、安倍氏が「着実な履行」を期待したことに言及したものの、国際的な評価に関する言葉は抜けていた。
 日本政府方面,安倍對於合議內容發表了:「來自國際社會很高的評價,抱著責任旅行」來自國際社會很高的評價,抱著責任履行內容是很重要的來自國際社會很高的評價,抱著責任履行內容很重要」
一方、韓国側によると、文氏は日韓合意に関し「韓国の国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と発言したが、日本側の発表では文氏の発言は「韓国国内には慎重な意見がある」とされ、微妙な違いがあった。
 另一方面,韓國文在寅對於日韓合意的內容說了:「現實上,大多數的韓國國民對於合意內容都難以接受」
さらに韓国側によると、大統領は日本の植民地支配を念頭に「歴史を直視し、これらの課題に真摯(しんし)に取り組まなければならない」と強調したが、日本側の発表では触れられなかった。(ソウル=武田肇)
 更甚,韓國方面總統關於日本的殖民主義支配的想法強調了「正視歷史,真摯地去面對是我們的課題」,但日本方面的發表並沒有觸及這一塊。

日韓電話協議、双方の発表に違い 慰安婦合意めぐり

《中央日報日本語版》日本政府、早期の韓日首脳会談の実現に向け推進(2)

中央日報日本語版 5/12(金) 16:23配信
Retrieved from https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000039-cnippou-kr

日本政府、早期の韓日首脳会談の実現に向け推進(2)
ソウル中学洞駐韓日本大使館の前にある慰安婦少女像。(写真=中央フォト)

朝日新聞もこの日「両政府がそれぞれ発表した内容は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の言及部分を中心に違いがあった」として対立が潜在されていることを指摘した。
朝日新聞也在同日點出了「雙方政府各自的發言內容,提到去年底慰安婦問題的日韓合意立場核心有所不同。」有潛在的對立狀況。

日本政府は前日、両首脳の通話直後「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」という文大統領の発言を「韓国国内には慎重な意見がある」という表現に変えて発表した。
日本政府在前天雙方首腦通話後,文總統說了「現實上,大多數的韓國國民對於合意內容都難以接受」,改成了「韓國國內有慎重的意見」發表。

文大統領が日本の植民地支配を念頭に置いて「歴史を直視し、これらの課題に真摯に取り組まなければならない」と話した部分は最初から紹介しなかった。
文總統在日本的殖民主義支配的想法強調了「正視歷史,真摯地去面對是我們的課題」不是在一開始就介紹。(註:朝日新聞是擺在新聞最後)

「日本指導者が過去の河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と強調した発言も日本側説明にはなかった。
(朝日新聞)也沒提到日本方面強調了「日本指導者將繼承過去的河野談話與村山談話、金大中・小渕共同宣言的內容,尊重是必要的」的發言

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「韓日慰安婦合意が国際社会でも高く評価されている」という部分を省略したまま、安倍首相「未来志向的な韓日関係を構築するための基盤として着実に履行していくことを期待する」という立場を示したと明らかにした。
青瓦臺(總統府)表示「韓日慰安婦合意在國際社會上受到很高的評價」的部分被省略,改以安倍首相「為了要建構韓日關係未來的志向,期待能以(合意)作為根基著實地履行」這樣的立場。

朝日は「文政権が慰安婦問題を具体的にどのように扱うかを決めたわけではない。今後、合意の過程を検証して問題点を整理し、日本政府とどのように交渉するかを検討するものと見られる」と報じた。
朝日新聞報導:「文政權關於慰安婦問提具體的作為還沒有決定,可見得今後將會檢證合意過程、整理疑點,再向日本政府交涉或檢討的樣子」。

一方、安倍首相は韓日中3カ国首脳会議の実現に向けた環境を作るために、14~15日北京で開かれる一帯一路(陸海上シルクロード)国際協力首脳フォーラムに二階俊博自民党幹事長を派遣することに決定した。
另一方面,安倍首相為了要創造韓日中三國首腦會議得以實現的環境,於14~15日在北京展開的一帶一路(陸、海上絲路)國際協力首腦會議,決定派遣二階俊博自民黨幹事長與會。

二階幹事長は12日、北京に到着した後、中国政府の関係者たちに会って両国関係の改善策を議論する予定だ。
二階幹事長於12日抵達北京之後,預定和中國政府相關人士會面,商討兩國關係的改善對策。

安倍首相の親書を伝達し、北朝鮮情勢などに対する意見を交換するために習近平主席との面談も推進していると日本のメディアは報じた。
日本媒體報導,將傳遞安倍首相的書信,為了交換針對北朝鮮局勢的意見和習近平主席面談。


追記

《中央日報日本語版》國連「慰安婦合意改正勧告」に菅官房長官「法的拘束力ない」一蹴

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2017年05月15日14時16分
Retrieved from  http://s.japanese.joins.com/article/078/229078.html?servcode=A00§code=A10

photo
菅義偉官房長官(中央フォト)
  菅義偉官房長官が15日、國連の人権條約に基づく拷問禁止委員會の韓日慰安婦合意改正勧告に対し「法的な拘束力はない」と述べた。
  菅官房長官はこの日の定例記者會見で「日韓合意は當時の(潘基文)國連総長も含め國連で高い評価をいただいている。今度のことは韓國への言及だ」と述べた。続いて「(委員會の勧告は)日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにした。
 菅義偉官房長官的說法是:「日韓合意受到當時(潘基文)聯合國秘書」受到包含當時(潘基文)聯合國秘書等來自聯合國很高的評價,這次的東西是針對韓國方面說的」「(委員會的勸告)對於日本政府沒有法律上的約束力」

  國連拷問禁止委員會は12日に出した報告書で、韓日政府の2015年12月の慰安婦合意內容を改正することを勧告した。委員會は「被害者に対する補償と名譽回復、真実究明と再発防止約束などに関して合意が十分でない」とし、慰安婦被害者に対する補償と名譽回復が実現するよう両國間の従來の合意が修正されるべきだと促した。

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